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高齢化の進展による医療・介護の需要増大という社会状況に対応するため、限られた医療・介護資源を適正・有効に活用することが求められています。このうち医療の分野では、医療機能の分化・連携により、患者の状態に応じた適切な医療を提供する体制を整備するとともに、在宅医療の充実等により、退院患者の生活を支える体制を整備する必要があります。このため、県民の理解のもと、各構想区域(圏域)において協議の場を設け、国・県・市町の取組の推進と医療機関等の自主的取組の促進により、「住民が、住み慣れた地域で生活しながら、状態に応じた適切で必要な医療を受けられる」地域医療の提供体制、すなわち「地域完結型医療」を整備することを目的として、平成28年10月に「地域医療構想」を策定しました。
地域医療構想は、兵庫県保健医療計画の一部として策定するものです。(医療法第30条の4第2項)。
(関連リンク)
地域医療構想の策定にあたっては、平成28年6月30日から平成28年7月22日まで、県民意見提出手続(パブリックコメント)を実施し、35の個人・団体から、104件の意見をお寄せいただきました。提出いただいたご意見の概要とこれに対する県の考え方は、次のとおりです。
地域医療構想の策定にあたっては、県下10の「構想区域」(2次保健医療圏域と同地域に設定)ごとに「地域医療構想検討委員会」において、圏域の課題・施策の検討を進めました。各構想区域での検討経過は下記のとおりです。
なお、平成30年4月の「兵庫県保健医療計画」改定での2次保健医療圏域の統合に伴い、阪神南構想区域と阪神北構想圏域、中播磨構想域と西播磨構想圏域は、それぞれ統合され、現在は「阪神構想区域」と「播磨姫路構想区域」となっています。
国は、地域医療構想の実現に向け、2025年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、「重点支援区域」の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うこととされています。「重点支援区域」の選定にあたっては、当該構想区域(2次保健医療圏域)の地域医療構想調整会議において、「重点支援区域」申請を行う旨の合意を得た上で、都道府県は、厚生労働省に対し「重点支援区域」選定を申請し、厚生労働省において区域の選定を行うものとされています。
このようなことから、県では「重点支援区域」選定にあたり、下記の申請調書等の提出により、再編統合を検討する医療機関等からの申請への希望を受け付けます。申請を希望する医療機関等は、当課まで報告をお願いします。
(参考資料)
県に提出する書類は次のとおりです。
令和元年度の申請希望にあたっての当課への報告は、「地域医療構想調整会議」の開催日の調整のため、令和2年2月7日(金曜日)までにお願いします。
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