県単独特定疾患治療研究事業について

県単独特定疾患治療研究事業は、国が昭和48年度に公費負担制度を導入した当初、国が将来対象疾患として追加指定する見込みがあるものについて、県が先取りして開始しました。（入院医療費が公費助成対象。）

この間、医療の進歩により、原因が解明されたり有効な治療方法が確立や、国の特定疾患治療研究事業への移行等から、現在は以下の3疾患について公費助成を行っています。

対象疾患一覧　申請方法　自己負担額　申請窓口

基本的な考え方

1. 対象疾患：他の疾患との公平性確保の観点から、国の定める難病の4要件に合致する疾患とします。
   <難病4要件：1.原因不明　2.効果的な治療法の未確立　3.希少性　4.生活面への長期にわたる支障>
2. 対象者：兵庫県内に住民票があり、兵庫県が定める3疾患にかかっている方のうち、本県が定める認定基準を満たす方です（所得制限有り；生計中心者の前年の所得税額が838,200円以下の方が対象）。
3. 有効期間の開始日：各窓口での申請日が、対象疾患での入院日から1ヶ月以内であれば、入院日から有効となります。これ以外の場合は申請を受け付けた日からになりますので、ご注意ください。
   但し、ネフローゼ症候群の場合は、難治性の判定（公費助成の対象となるかどうかの判定）を入院後2ヶ月の時点で行いますので、入院してから2ヶ月以降3ヶ月以内に申請をすると入院日から有効となります。）

対象疾患は次の3疾患です。認定基準については本ページ下の関連資料をご参照ください。

申請は、患者さん本人又はご家族が次の必要書類をお住まいの地域の健康福祉事務所（神戸市は各区のあんしんすこやか係、姫路市・明石市・西宮市は市保健所、尼崎市は各保健福祉センター）の窓口へ提出してください。

また、「1　申請書」、「2　特定疾患診断書」、については、本ページ下の関連資料より入手できますが、ご注意いただきたい点がいくつかありますので、必ず一度、各申請窓口へお問い合わせください。

[新規申請時に必要な書類]

1	特定疾患医療受給者証交付申請書（新規）
2	（各疾患の）特定疾患診断書*1
3	健康保険証の原本及び写し
4	所得を証する書類*2
5	世帯全員の住民票（3ヶ月以内）

対象者別の一部自己負担の月額限度額（1医療機関毎）

		1.受給者本人が生計中心者でない場合	2.受給者本人が生計中心者である場合	3.同一生計内に2人以上受給者がおり2人目以降の者である場合
A	生計中心者の市町村民税が非課税の場合	0	0	0
B	生計中心者の前年の所得税が非課税の場合	4,500	2,250	450
C	生計中心者の前年の所得税課税年額が5,000円以下の場合	6,900	3,450	690
D	生計中心者の前年の所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の場合	8,500	4,250	850
E	生計中心者の前年の所得税課税年額が15,001円以上40,000円以下の場合	11,000	5,500	1,100
F	生計中心者の前年の所得税課税年額が40,001円以上70,000円以下の場合	18,700	9,350	1,870
G	生計中心者の前年の所得税課税年額が70,001円以上の場合	23,100	11,550	2,310