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更新日:2019年7月4日

小児慢性特定疾病の医療費助成制度の申請手続きについて

「児童福祉法」の改正に伴い、平成27年1月1日から、小児慢性特定疾病を対象とした新たな医療費助成制度が始まりました。当該患者の皆様が、医療費助成の支給認定を受けるためには、都道府県又は指定都市、中核市へ申請の上、認定を受ける必要があります。

申請対象者 対象疾病 新規申請 申請からの流れ 自己負担額 小児慢性特定疾病指定医 小児慢性特定疾病医療機関 申請窓口

小児慢性特定疾病制度に関するご案内

申請対象者

  1. 小児慢性特定疾病に該当し、一定の基準を満たしている方
  2. 兵庫県内(神戸市・姫路市・西宮市・尼崎市・明石市を除く)に申請者(保護者)の住民票がある18歳未満の児童。
    (小児慢性特定疾病の患者さんが18歳未満の場合は、患者さんの保護者が兵庫県内に居住している方)
    ただし、18歳到達時点において、本事業の対象となっていて、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には20歳到達まで対象となります。
  3. 国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している方又は生活保護受給者
  • 医療費の支給認定を受けるためには、小児慢性特定疾病と診断されただけでなく、国の定めた認定基準を満たすことが必要です。
    該当するかどうか、かかりつけ医とご相談の上、申請してください。
  • 指定都市・中核市(神戸市・姫路市・西宮市・尼崎市・明石市)に申請者(保護者)の住民票がある方は、各市が申請窓口です。
    詳しくは、各市へお問合せください。

対象疾病

令和元年7月1日から新たに6疾病が追加され、762疾病(16疾患群)が対象となりました。
小児慢性特定疾病医療費助成制度における対象疾病、医療意見書など(外部サイトへリンク)

申請にあたっては、小児慢性特定疾病指定医の作成する診断書(医療意見書)の添付が必要です。

新規申請

患者さん本人又はご家族が次の必要書類を一式揃えて、お住まいの地域の申請窓口に提出してください。

ご注意いただきたい点がいくつかありますので、必ず一度各申請窓口へお問合せください

【新規申請時に全員に必要な書類】
書類 入手方法

1

小児慢性特定疾病医療費受給者証支給認定申請書(新規)

本ページ下の関連資料よりダウンロード

(※令和元年5月より、申請書の様式を改正しています。)

あわせて、関連資料の「別紙<医療意見書の研究利用に関するご説明>」をお読みください。

2

小児慢性特定疾病医療意見書

小児慢性特定情報センターのホームページ(外部サイトへリンク)より当該疾患分をダウンロード

3

健康保険証の原本及び写し(受診者本人) -

4

市町民税課税(又は非課税)状況がわかる書類

加入の医療保険によって、提出が必要な書類・人数(世帯員)が異なります。

お住まいの市町役場

※必要書類(証明する年度等)は、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。

※申請に必要な方のマイナンバーを提出いただくことで、一部の方は省略が可能です。省略できない場合もありますので、詳細については、各申請窓口へお問合せください。

5

住民票(世帯全員分という種類)

申請から3か月以内のもの

お住まいの市町役場

※申請に必要な方のマイナンバーを提出いただくことで、省略が可能です。詳細については、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。

6

個人番号記載票

※平成28年7月より、マイナンバーの記載が必要となっています。

本ページ下の関連資料よりダウンロード

(※令和元年5月より、様式を改正しています。)

7

申請者(保護者)の番号確認及び申請者(保護者)の身元確認のできる書類

 詳細は、本ページ下の関連資料の「マイナンバーのお知らせ(令和元年5月版)」をご参照のうえ、番号確認及び身元確認のできる書類をご持参ください。

【該当する方のみに必要な書類】
書類 入手方法

8

市町民税申告等に関する申立書

支給認定基準世帯員の課税状況等によって、申立書の要否および様式(申立書(1)または(2))が異なります。

本ページ下の関連資料よりダウンロード

(※令和元年5月より、申立書の様式を改正しています。)

※該当する方のみ、申立書(1)または(2)をご提出ください。詳細については、各申請窓口へお問合せください。

  • 支給認定基準世帯員のうち、市町民税非課税の方がいる場合:申立書(1)の要否等について、申請窓口でご相談ください。
  • 「上位所得」でかまわない場合:申立書(2)をご提出ください。(申立書(2)の3にご記入ください。)
  • 生活保護受給中の場合(生活保護停止中を含む):申立書(2)をご提出ください。(申立書(2)の4にご記入ください。)

9

加入健康保険の保険者へ適用区分を照会するための同意書 本ページ下の関連資料よりダウンロード

(※令和元年5月より、様式を改正しています。)

※国民健康保険または国民健康保険組合にご加入の方のみ、ご提出ください。

10 成長ホルモン治療用意見書(初回申請用or継続申請用)

成長ホルモン治療を行う者のみ

小児慢性特定疾病指定医が記載したもの
小児慢性特定疾病情報センター(外部サイトへリンク)よりダウンロード

11 重症患者認定申請書(様式4号) 重症申請をする者のみ

本ページ下の関連資料よりダウンロード

12

小児慢性特定疾病医療意見書別紙

(重症患者認定意見書兼人工呼吸器等装着者申請時添付書類)

重症患者申請及び人工呼吸器等装着者申請をする者のみ

医師が記載したもの
本ページ下の関連資料よりダウンロード

13 身体障害者手帳もしくは療育手帳の写し 所持し、重症申請をする者のみ
14 同じ健康保険を使用する世帯の中に、他に指定難病医療費もしくは、小児慢性特定疾病医療費の受給者がいる場合は、該当する受給者証の写し  
15 「寡婦(夫)控除のみなし適用」の申請書類

申請書(様式第14号)(PDF:86KB)

イ戸籍謄本(申請から3か月以内のもの)

ウ世帯全員の住民票(続柄の省略不可、申請から3か月以内のもの)

エ市町民税県民税所得課税証明書

市町民税申告等に関する申立書

詳しくは「小児慢性特定疾病医療受給者証等の変更手続きについて」をご確認ください。

「寡婦(夫)控除のみなし適用」の要件および必要書類等については、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。

申請から医療費受給までの流れ

  1. 提出された申請書類は、兵庫県疾病対策課にて審査を行います。
  2. 支給要件を満たすことが認定されましたら、兵庫県知事より「小児慢性特定疾病医療受給者証」及び「特定医療費自己負担上限額管理票」が交付されます。
  3. 指定医療機関(医療機関、院外薬局、訪問看護事務所)に「小児慢性特定疾病医療費受給者証」及び「特定医療費自己負担上限額管理票」をご提示いただきますと、受給者証の記載されている月額の自己負担上限額までしか請求されません。
  4. お手元に受給者証等が届くまでには、申請してから約3か月を要します。その間の医療費については一旦、立て替えていただき、受給者証が届きましたら月の自己負担額を超えた医療費については、申請窓口で償還払いの手続き(払い戻し請求)をしてください。

自己負担額

小児慢性特定疾病及び小児慢性特定疾病に付随しておこる傷病に対しての医療費のうち、健康保険(医療保険)の適用分が医療費助成の対象となります。対象疾患以外の治療費は対象外です。

  1. 小児慢性特定疾病にかかる医療費、薬剤費
  2. 小児慢性特定疾病にかかる訪問看護療養費

健康保険(医療保険)上の世帯員全員の前年の市町民税(所得割)額等に応じて、ご負担いただく自己負担上限月額が決まっています。

<自己負担上限月額表>

階層区分

階層区分の基準

患者負担割合:2割

自己負担上限月額
(外来+入院+薬代+訪問看護費)

一般

重症

(※)

 

人工呼吸器等装着

生活保護(A)

0

0

0

低所得Ⅰ(B1) 市町民税非課税(世帯) 年収80万円以下

1,250

1,250

500

低所得Ⅱ(B2) 年収80万円超

2,500

2,500

一般所得Ⅰ(C1) 市町民税課税以上7.1万円未満

5,000

2,500

一般所得Ⅱ(C2) 市町民税7.1万円以上25.1万円未満

10,000

5,000

上位所得(D) 市町民税25.1万円以上

15,000

10,000

入院時の食費

1/2自己負担

※重症:

  1. 現行の重症認定基準に該当する者
  2. 高額な医療が長期に継続する者:申請日の属する月以前の12か月以内に、小児慢性特定疾病にかかる医療費総額(10割)が5万円を超える月が6か月(6回)以上ある場合、申請日の翌月から、階層区分に応じて自己負担上限月額が軽減されます。詳細については、「小児慢性特定疾病医療受給者証等の変更手続きについて」をご確認ください。

 

情報連携の結果、税情報が取得できない場合の取扱い(令和元年5月~)

市町民税課税(又は非課税)証明書を省略した方のうち、マイナンバーを利用して情報連携を行った結果、支給認定基準世帯員(全員又は一部の方)について、市町民税の情報が取得できない場合、階層区分(自己負担上限月額)は「上位所得」と判定します。

(参考資料)→マイナンバーのお知らせ(令和元年5月版)(PDF:344KB)

階層区分の見直しを希望される場合は、受給者証が届いてから1か月以内に、支給認定基準世帯員全員の市町民税所得課税(又は非課税)証明書を添付のうえ、変更申請してください。

【必要書類】

  1. 小児慢性特定疾病支給認定申請書(変更)(様式6号)令和元年6月改正(PDF:210KB)
  2. 市町民税申告等に関する申立書(1)(必要な方)
  3. 支給認定基準世帯員全員の市町民税所得課税(又は非課税)証明書
  4. 届いた受給者証(階層区分が「上位所得」のもの)
  5. 届いた受給者証に同封されていた文書(税情報が取得できなかった旨が記載されているもの)

小児慢性特定疾病指定医

  • 平成27年1月以降に新規申請を行う場合は、都道府県知事等により指定された「小児慢性特定疾病指定医」が記載した診断書(小児慢性特定疾病医療意見書)の添付が必要です。
  • 兵庫県が指定した小児慢性特定疾病指定医については、「小児慢性特定疾病医療費助成制度に関するご案内」に掲載した【兵庫県小児慢性特定疾病指定医名簿】をご確認ください。
  • 神戸市、尼崎市、西宮市、姫路市、明石市その他都道府県等の指定の状況については、各ホームページをご覧いただくか、医師に直接お問い合わせください。

小児慢性特定疾病指定医療機関

  • 医療費助成の対象となる医療機関等(病院、診療所、薬局、訪問看護事業所)は、神戸市、尼崎市、西宮市、姫路市、明石市、その他都道府県等が指定した「指定医療機関」のみに限定されます。
  • 指定医療機関以外を受診した際の医療費等については、払い戻し請求の対象になりません。
  • 県外の医療機関は、医療機関の所在地の都道府県等の指定があれば、利用することができます。
  • 兵庫県が指定した指定医療機関については、「小児慢性特定疾病医療費助成制度に関するご案内」に掲載した「兵庫県小児慢性特定疾病指定医療機関名簿」をご確認ください。
  • 神戸市、尼崎市、西宮市、姫路市、明石市その他都道府県等の指定の状況については、各ホームページをご覧いただくか、医療機関に直接お問い合わせください。

申請窓口

小児慢性特定疾病の医療費助成について、兵庫県内(神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市を除く)に申請者(保護者)の住民票がある方は、お住まいの住所地を管轄する健康福祉事務所が申請窓口です。(兵庫県で医療受給者証を発行します。)

来所の上、提出することが困難な特段の理由がある場合は、申請窓口にご相談ください。

県健康福祉事務所管内の方

お住まいの地域 申請窓口 電話番号 お住まいの地域 申請窓口 電話番号
芦屋市 芦屋健康福祉事務所 0797-32-0707 たつの市・揖保郡
佐用郡・宍粟市
龍野健康福祉事務所 0791-63-5686
伊丹市
川西市・川辺郡

伊丹健康福祉事務所

072-785-7462 赤穂市・赤穂郡
相生市
赤穂健康福祉事務所 0791-43-2938
宝塚市・三田市 宝塚健康福祉事務所 0797-72-0054 神崎郡 中播磨健康福祉事務所 0790-22-1234
加古川市・加古郡
高砂市
加古川健康福祉事務所 079-422-0003 豊岡市・美方郡 豊岡健康福祉事務所 0796-23-1001
養父市・朝来市 朝来健康福祉事務所 079-672-6867
小野市・加東市
西脇市・多可郡
三木市・加西市
加東健康福祉事務所 0795-42-5111 丹波市・丹波篠山市 丹波健康福祉事務所 0795-73-3767
洲本市・淡路市
南あわじ市
洲本健康福祉事務所 0799-26-2060

 

各市の申請先について

指定都市・中核市(神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市)に申請者(保護者)の住民票がある方は、各市が申請窓口です。(各市で医療受給者証が発行されます。)詳しくは、各市へお問合せください。

【明石市にお住まいで小児慢性特定疾病の申請をされる方へ】

平成30年4月1日より明石市が中核市に移行したことに伴い、小児慢性特定疾病に関する事務が兵庫県から明石市に移管されました。
申請窓口が明石健康福祉事務所から下記窓口に変更となっておりますので、申請手続き等については、下記連絡先へお問合せください。

明石市ホームページ(外部サイトへリンク)

【お問合せ先・申請窓口(明石市にお住まいの方について)】

あかし保健所健康推進課
〒674-0068 明石市大久保町ゆりのき通1丁目4-7
電話番号:078-918-5657


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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局疾病対策課

電話:078-362-3245

FAX:078-362-9474