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更新日:2019年5月13日

受動喫煙の防止等に関する条例の改正

条例施行後の見直し検討において、子どもや妊婦を受動喫煙から守る対策が提言されたこと、現行条例よりも概ね厳しい規制を定めた改正健康増進法が施行されることなどを受け、受動喫煙対策をより進展させるため、特に20歳未満の方及び妊婦の方を受動喫煙から守る観点を強化すること中心に、条例を改正しました。

改正された条例は、令和元年7月1日に一部が施行され、全部施行は令和2年4月1日となります。

なお、改正された条例が施行されるまでは現在の条例が適用されます。

こちら「受動喫煙対策の推進について」ページをご覧ください。

1.20歳未満の方及び妊婦の方を受動喫煙から守るための対策(令和元年7月1日一部施行)

20歳未満の方と妊婦の方を受動喫煙から守るための新たな対策を規定しています。

施行時期

対象

内容(一部条文抜粋)

令和元年7月1日

全ての人

  • たばこの煙が、とりわけ発育の過程にある20歳未満の者及び胎児の健康に悪影響を及ぼすものであることから、20歳未満の者及び妊婦に受動喫煙を生じさせないようにしなければならないこと
  • 20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならないこと
  • 学校、病院、児童福祉施設等の敷地の周囲において喫煙をしてはならないこと
令和元年7月1日

20歳未満の方及び妊婦の方

  • 喫煙区域に立ち入ってはならないこと
  • 妊婦は、喫煙をしてはならないこと
令和元年7月1日(※)

施設管理者

  • 建物等への出入り、自動車の乗降、待合いその他の人が相互に近接する利用が想定される当該対象施設内の場所については、受動喫煙防止区域以外の区域であっても、吸い殻入れ等を設置しないなど受動喫煙の防止等に関して必要な措置を講じなければならないこと

(具体的な場所の例)

コンビニエンスストアの敷地のうち、入口付近や通路に面した場所など、施設の利用者がたばこの煙を避けることができない場所

  • 喫煙区域を設ける場合は、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせないこと

(※)屋外喫煙区域を除く喫煙区域については、令和2年4月1日施行

2.施設における規制の概要(令和元年7月1日一部施行)

施設管理者は、施行時期に合わせて規制内容のとおり必要な対応をしていただく必要があります。

施行時期

条例の対象となる施設の区分

規制内容:必要な対応

(受動喫煙防止措置)

改正前

改正後

令和元年7月1日 1. 幼稚園、保育所、小・中・高校など 敷地内・建物内のすべてを禁煙

敷地内・建物内のすべてを禁煙

※敷地の周囲も禁煙

病院、診療所、助産所 建物内のすべてを禁煙

児童福祉施設、母子・父子福祉施設

など

2. 大学、専修学校、薬局など 建物内の公共的空間(注1)禁煙

敷地内・建物内のすべてを禁煙

※屋外喫煙場所設置は可能

介護老人保健施設、介護医療院など
官公庁施設

建物内のすべてを禁煙

建物内の公共的空間(注1)禁煙

令和2年4月1日

3.

物品販売店、金融機関、宿泊施設、

理容所・美容所、図書館、映画館、

社会福祉施設など、

多数の人が利用する施設

建物内の公共的空間(注1)

  • 禁煙
  • 厳格な分煙(注2)など

建物内のすべてを禁煙

※喫煙室設置は可能

4. 飲食店

建物内の公共的空間(注1)

  • 禁煙
  • 厳格な分煙(注2)のいずれか

ただし、客室面積が100m2以下の店舗は時間分煙や喫煙の選択も可能

建物内のすべてを禁煙

※喫煙室設置は可能

ただし、既存小規模飲食店(注3)

喫煙店舗とすることが可能

5.

観覧場、運動施設、動物園、

植物園、遊園地、都市公園など

建物内の公共的空間(注1)

  • 禁煙
  • 厳格な分煙(注2)のいずれか
建物内のすべてを禁煙

※喫煙室設置は可能

敷地内(建物外)のすべてを禁煙

※屋外喫煙場所は設置可能

6. 公共交通機関の乗降、待合などの施設

建物内(屋外のプラットホームを含む)の公共的空間(注1)

  • 禁煙
  • 厳格な分煙(注2)のいずれか

建物内(屋外のプラットホームを含む)を禁煙

※喫煙室設置は可能

7. 旅客の運送の用に供する列車、船舶

公共的空間(注1)

  • 禁煙
  • 厳格な分煙(注2)のいずれか

当該施設の区域内を禁煙

※喫煙室設置は可能

8. 旅客の運送の用に供する自動車、航空機

公共的空間(注1)

  • 禁煙
  • 厳格な分煙(注2)のいずれか

(貸切バス・タクシーを除く)

当該施設の区域内を禁煙

 

(注1)

「公共的空間」には、次に掲げる区域は含まれません。

  1. 居室、事務室など、従業員等の特定の者が利用、又は出入りする区域
  2. 会議室、宴会場、個室など、特定の利用者が一時的に貸し切って利用する区域
(注2) 「厳格な分煙」は、たばこの煙が禁煙区域へ直接流入しないよう、床面から天井まで達する壁等で仕切り、かつ、常にたばこの煙を直接屋外に排出できる設備などを備える必要があります。
(注3)

「既存小規模飲食店」とは、次のすべてを満たす飲食店をいいます。

  1. 条例施行の際、現に存する飲食店であること
  2. 客室面積が100m2以下であること
  3. 個人又は中小企業が営んでいること
  4. 喫煙区域に20歳未満の者と妊婦を立ち入らせない旨を表示していること

3.喫煙環境の表示(令和元年7月1日一部施行)

施設管理者は、施設に応じて以下の表示をしていただく必要があります。

※表示の例は、今後お示しする予定です。

 

施行時期 区分 表示の内容
令和元年7月1日 建物内を禁煙とする施設

飲食店のみ禁煙の表示義務あり

ただし、屋外喫煙場所を設置する場合は、当該場所について以下の表示が必要

  1. 喫煙区域であること
  2. 20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されていること
令和2年4月1日 建物内に喫煙区域を設ける施設

施設の入口と喫煙区域の入口にそれぞれ以下の表示義務あり

  • 施設の入口
    1. 施設内に喫煙区域を設けているこ
    2. それ以外の場所で喫煙をしてはならないこと
  • 喫煙区域の入口
    1. 喫煙区域であること
    2. 20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されていること

4.加熱式たばこの取り扱い

現行条例のとおり紙巻きたばこと同様の取り扱いとします。

このため、改正健康増進法で当分の間の措置として認められている「指定たばこ専用喫煙室」は本県では設置できません。

(参考)

  • 「たばこ」とは、たばこ事業法第2条第3号に規定する製造たばこ又は同法第38条第2項に規定する製造たばこ代用品で、喫煙用のものをいいます(条例第1条第3項参照)。
  • 火を使わない加熱式のたばこは、製造たばこに分類されるもので、従来の紙巻きたばこと同様、たばこ葉が原材料であり、煙状の蒸気にもニコチン等の有害物質が含まれているため、本条例の規制対象となります。

5.参考資料

1.改正条例の概要

受動喫煙の防止等に関する条例の改正について(PDF:288KB)

2.改正条例と健康増進法の比較

受動喫煙の防止等に関する条例と健康増進法の比較(PDF:113KB)

3.改正後条例(本文)

受動喫煙の防止等に関する条例(令和元年7月1日施行)(PDF:182KB)

受動喫煙の防止等に関する条例(令和2年4月1日施行)(PDF:167KB)

6.啓発媒体

受動喫煙の防止に関する条例を見直しました

令和元年7月1日より適用される改正後の受動喫煙の防止等に関する条例のリーフレットを作成しました。

広くご活用ください。

印刷の際は、出力サイズをA3、両面印刷、2アップ、短辺とじを選択して印刷してください。
それを半分に折っていただくとA4サイズの見開きのリーフレットができあがります。

 

条例改正リーフレット(PDF:1,344KB)

条例改正リーフレット 表紙

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局健康増進課 受動喫煙対策班

電話:078-341-7711

内線:3245

FAX:078-362-3913

Eメール:kenkouzoushinka@pref.hyogo.lg.jp