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更新日：2020年5月15日

受動喫煙の防止等に関する条例の改正

改正健康増進法が施行され、兵庫県においても、県民の健康の維持増進を図るため、とりわけ20歳未満の者及び妊婦を受動喫煙から守る観点を強化することを中心に、条例を改正し、令和2年4月1日から全面施行されました。

保健所設置市への権限移譲について（条例に基づく指導及び助言等の事務）
7月1日から、条例に基づく指導及び助言等の事務を保健所設置市に移譲しました。

※こちら「保健所設置市への権限移譲について（受動喫煙の防止等に関する条例に基づく指導及び助言等）」のページをご覧ください。

※このページは下記の内容を掲載しています（各タイトルをクリックしていただくと、該当の場所が表示されます。）。

改正条例について
中小企業者等が行う建物内禁煙化や喫煙室設置のための資金融資
参考資料
啓発媒体
その他（施設管理者が、喫煙をされる方へ配慮を求める掲示等）
関連リンク

1.改正条例について

1.20歳未満の方及び妊婦の方を受動喫煙から守るための対策

20歳未満の方と妊婦の方を受動喫煙から守るための新たな対策を規定しています。

施行時期	対象	内容（一部条文抜粋）
令和元年7月1日	全ての人	たばこの煙が、とりわけ発育の過程にある20歳未満の者及び胎児の健康に悪影響を及ぼすものであることから、20歳未満の者及び妊婦に受動喫煙を生じさせないようにしなければならないこと 20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所(※)においては、喫煙をしてはならないこと (※規則で定める場所) 通学時間帯における通学路のほか、祭礼、縁日その他の多数の者の集合する催しが行われている屋外の場所で20歳未満の者又は妊婦が現にいる場所及びその周囲学校、病院、児童福祉施設等の敷地の周囲において喫煙をしてはならないこと
令和元年7月1日	20歳未満の方及び妊婦の方	喫煙区域に立ち入ってはならないこと妊婦は、喫煙をしてはならないこと
令和元年7月1日（※）	施設管理者	建物等への出入り、自動車の乗降、待合いその他の人が相互に近接する利用が想定される当該対象施設内の場所については、受動喫煙防止区域以外の区域であっても、吸い殻入れ等を設置しないなど受動喫煙の防止等に関して必要な措置を講じなければならないこと（具体的な場所の例）コンビニエンスストアの敷地のうち、入口付近や通路に面した場所など、施設の利用者がたばこの煙を避けることができない場所喫煙区域を設ける場合は、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせないこと（※）屋外喫煙区域を除く喫煙区域については、令和2年4月1日施行

施行時期

対象

内容（一部条文抜粋）

令和元年7月1日

全ての人

たばこの煙が、とりわけ発育の過程にある20歳未満の者及び胎児の健康に悪影響を及ぼすものであることから、20歳未満の者及び妊婦に受動喫煙を生じさせないようにしなければならないこと
20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所(※)においては、喫煙をしてはならないこと

(※規則で定める場所)

通学時間帯における通学路のほか、祭礼、縁日その他の多数の者の集合する催しが行われている屋外の場所で20歳未満の者又は妊婦が現にいる場所及びその周囲

学校、病院、児童福祉施設等の敷地の周囲において喫煙をしてはならないこと

令和元年7月1日

20歳未満の方及び妊婦の方

喫煙区域に立ち入ってはならないこと
妊婦は、喫煙をしてはならないこと

令和元年7月1日（※）

施設管理者

建物等への出入り、自動車の乗降、待合いその他の人が相互に近接する利用が想定される当該対象施設内の場所については、受動喫煙防止区域以外の区域であっても、吸い殻入れ等を設置しないなど受動喫煙の防止等に関して必要な措置を講じなければならないこと

（具体的な場所の例）

コンビニエンスストアの敷地のうち、入口付近や通路に面した場所など、施設の利用者がたばこの煙を避けることができない場所

喫煙区域を設ける場合は、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせないこと

（※）屋外喫煙区域を除く喫煙区域については、令和2年4月1日施行

2.施設における規制の概要

施設管理者は、施行時期に合わせて規制内容のとおり必要な対応をしていただく必要があります。

施行時期	条例の対象となる施設の区分		規制内容：必要な対応（受動喫煙防止措置）
施行時期	条例の対象となる施設の区分		改正前	改正後
令和元年7月1日	1.	幼稚園、保育所、小・中・高校など	敷地内・建物内のすべてを禁煙	敷地内・建物内のすべてを禁煙 ※敷地の周囲も禁煙
		病院、診療所、助産所	建物内のすべてを禁煙
		児童福祉施設、母子・父子福祉施設など	建物内のすべてを禁煙
	2.	大学、専修学校、薬局など	建物内の公共的空間^（注1）を禁煙	敷地内・建物内のすべてを禁煙 ※屋外喫煙区域設置は可能
		介護老人保健施設、介護医療院など	建物内の公共的空間^（注1）を禁煙
		官公庁施設	建物内のすべてを禁煙／建物内の公共的空間^（注1）を禁煙
令和2年4月1日	3.	物品販売店、金融機関、宿泊施設、理容所・美容所、図書館、映画館、社会福祉施設など、多数の人が利用する施設	建物内の公共的空間^（注1）を禁煙厳格な分煙^（注2）など	建物内のすべてを禁煙 ※喫煙室設置は可能 ※宿泊施設の客室は規制対象外
	4.	飲食店	建物内の公共的空間^（注1）を禁煙厳格な分煙^（注2）のいずれかただし、客室面積が100m²以下の店舗は時間分煙や喫煙の選択も可能	建物内のすべてを禁煙 ※喫煙室設置は可能ただし、既存小規模飲食店^（注3）は喫煙店舗とすることが可能
	5.	観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、都市公園など	建物内の公共的空間^（注1）を禁煙厳格な分煙^（注2）のいずれか	建物内のすべてを禁煙 ※喫煙室設置は可能敷地内（建物外）のすべてを禁煙 ※屋外喫煙区域は設置可能
	6.	公共交通機関の乗降、待合などの施設	建物内（屋外のプラットホームを含む）の公共的空間^（注1）を禁煙厳格な分煙^（注2）のいずれか	建物内（屋外のプラットホームを含む）を禁煙 ※喫煙室設置は可能
	7.	旅客の運送の用に供する列車、船舶	公共的空間^（注1）を禁煙厳格な分煙^（注2）のいずれか	当該施設の区域内を禁煙 ※喫煙室設置は可能
	8.	旅客の運送の用に供する自動車、航空機	公共的空間^（注1）を禁煙厳格な分煙^（注2）のいずれか（貸切バス・タクシーを除く）	当該施設の区域内を禁煙

（注1）	「公共的空間」には、次に掲げる区域は含まれません。居室、事務室など、従業員等の特定の者が利用、又は出入りする区域会議室、宴会場、個室など、特定の利用者が一時的に貸し切って利用する区域
（注2）	「厳格な分煙」は、たばこの煙が禁煙区域へ直接流入しないよう、床面から天井まで達する壁等で仕切り、かつ、常にたばこの煙を直接屋外に排出できる設備などを備える必要があります。
（注3）	「既存小規模飲食店」とは、次のすべてを満たす飲食店をいいます。条例施行の際、現に存する飲食店であること客室面積が100m²以下であること個人又は中小企業が営んでいること喫煙区域に20歳未満の者と妊婦を立ち入らせない旨を表示していること

（注1）

「公共的空間」には、次に掲げる区域は含まれません。

居室、事務室など、従業員等の特定の者が利用、又は出入りする区域
会議室、宴会場、個室など、特定の利用者が一時的に貸し切って利用する区域

（注2）

「厳格な分煙」は、たばこの煙が禁煙区域へ直接流入しないよう、床面から天井まで達する壁等で仕切り、かつ、常にたばこの煙を直接屋外に排出できる設備などを備える必要があります。

（注3）

「既存小規模飲食店」とは、次のすべてを満たす飲食店をいいます。

条例施行の際、現に存する飲食店であること
客室面積が100m²以下であること
個人又は中小企業が営んでいること
喫煙区域に20歳未満の者と妊婦を立ち入らせない旨を表示していること

3.喫煙環境の表示

施設管理者は、施設に応じて以下の表示をしていただく必要があります。

施行時期	区分	表示の内容	表示様式
令和元年7月1日	建物内を禁煙とする施設（表示義務は飲食店のみ）	施設の入口に以下の表示をしてください。喫煙をしてはならないこと	A
令和元年7月1日	屋外喫煙区域を設ける施設	屋外喫煙区域に以下の表示をしてください。喫煙区域であること 20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されていること	B
令和2年4月1日	建物内の一部に喫煙区域を設ける施設	施設の入口に以下の表示をしてください。建物内に喫煙区域を設けていることそれ以外の場所で喫煙をしてはならないこと	C
令和2年4月1日	建物内の一部に喫煙区域を設ける施設	喫煙区域の入口に以下の表示をしてください。喫煙区域であること 20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されていること	B
令和2年4月1日	建物内の全部を喫煙区域とする施設（既存小規模飲食店、喫煙目的施設（※）のみ）（※）公衆喫煙所、喫煙を主目的とするバー・スナック等、店内で喫煙可能なたばこ販売店	施設の入口に以下の表示をしてください。喫煙可能であること 20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されていること	D

表示様式

ダウンロードしてご利用ください。なお、類似の表示も可能です。

A	B	C	D
建物内を禁煙とする場合、施設入口に掲示	屋外喫煙区域を設ける場合、屋外喫煙区域に掲示建物内の一部に喫煙区域を設ける場合、喫煙区域の入口に掲示	建物内の一部に喫煙区域を設ける場合、施設入口に掲示	既存小規模飲食店、喫煙目的施設において、建物内の全部を喫煙区域とする場合、施設入口に掲示

禁煙（PDF：19KB）	喫煙区域（PDF：38KB）	喫煙区域あり（PDF：20KB）	喫煙可能（PDF：38KB）

4.加熱式たばこの取り扱い

現行条例のとおり紙巻きたばこと同様の取り扱いとします。

このため、改正健康増進法で当分の間の措置として認められている「指定たばこ専用喫煙室」は本県では設置できません。

（参考）

「たばこ」とは、たばこ事業法第2条第3号に規定する製造たばこ又は同法第38条第2項に規定する製造たばこ代用品で、喫煙用のものをいいます（条例第1条第3項参照）。
火を使わない加熱式のたばこは、製造たばこに分類されるもので、従来の紙巻きたばこと同様、たばこ葉が原材料であり、煙状の蒸気にもニコチン等の有害物質が含まれているため、本条例の規制対象となります。

5.屋外喫煙区域について

屋外喫煙区域を設置する場合、下記の措置を講じてください。

対象施設の屋外の区域の一部の区域を区画すること。
対象施設を利用する者が通常立ち入らない屋外の区域に屋外喫煙区域を設置すること。
屋外喫煙区域に以下の表示をすること。
1. 喫煙区域であること
2. 20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されていること

6.喫煙室について

喫煙室を設置する場合、下記の措置を講じてください。

給気のため又はスプリンクラー設備その他の消火設備の設置のために必要な開口部及び出入口を除き、床面から天井まで達する壁、間仕切り等により仕切られていること。
出入口において、風速0.2メートル毎秒以上の室内の方向への気流があること。
常にたばこの煙を直接屋外に排出することができること。
施設の入口に以下の表示をすること。
1. 建物内に喫煙区域を設けていること
2. それ以外の場所で喫煙をしてはならないこと
喫煙室の入口に以下の表示をすること。
1. 喫煙区域であること
2. 20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されていること

7.喫煙目的施設における措置

喫煙目的施設（※）において、建物内の区域の一部を喫煙区域とする場合、下記の措置を講じてください。

（※）公衆喫煙所、喫煙を主目的とするバー・スナック等、店内で喫煙可能なたばこ販売店

施設の入口に以下の表示をすること。
1. 建物内に喫煙区域を設けていること
2. それ以外の場所で喫煙をしてはならないこと
喫煙区域の入口に以下の表示をすること。
1. 喫煙区域であること
2. 20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されていること

同一の階にある室を喫煙をすることができる室と喫煙をすることができない室に区分する場合

給気のため又はスプリンクラー設備その他の消火設備の設置のために必要な開口部及び出入口を除き、床面から天井まで達する壁、間仕切り等により仕切られていること。
出入口において、風速0.2メートル毎秒以上の室内の方向への気流があること。
常にたばこの煙を直接屋外に排出することができること。

喫煙をすることができる階と喫煙をすることができない階に区分する場合

喫煙をすることができる階を他の全ての階より上階に設けること。
喫煙をすることができる階の構造又は設備を次に掲げる基準に適合するものとすること。
1. 喫煙をすることができない階に通ずる昇降口に扉等を設けることにより喫煙をすることができない階へのたばこの煙の排出を遮ることができること。
2. 1.の昇降口において、風速0.2メートル毎秒以上の喫煙をすることができる階の方向への気流があること。
3. 常にたばこの煙を直接屋外に排出することができること。