平成29年10月センター長メッセージ（神戸県民センター長 谷口 賢行）

便利かも。新長田に合同庁舎　県・神戸市 協働プロジェクト

   新長田駅南地区は、阪神・淡路大震災で非常に大きな被害を受けましたが、震災の２ヶ月後には都市計画を決定、復旧・復興に向けて市街地再開発事業が始まりました。住宅や商業施設の建設がいち早く進んだ結果、現在の夜間（居住）人口は5,900人と震災前の4,400人を上回っています。

　その一方で、昼間人口（従業者数）は3,500人と震災前の4,900人を1,400人下回っています。
　この数字は、小売業を取り巻く環境の厳しさを表しています。小売業の事業者数は震災前の700から400へと減少。年間販売額も震災前の426億円から半分以下の200億円程度に留まっています。
　阪神・淡路大震災復興基金を活用し、イベントや再開発ビルの空床対策などが実施され、一定の成果は見られるものの、シャッターが下りている店舗も目立ち、震災前の賑わいは取り戻せていません。

　賑わいづくりのためには、これまでより踏み込んだ抜本的な対策が不可欠との判断で、井戸知事と久元市長は、県・市が協調して合同庁舎を整備し、関係機関を共同移転する方針を共同記者会見で発表しました。2年前の9月28日のことです。

　合同庁舎には、県・市それぞれの税務部門と住宅募集部門の事務所が移転します。県立神戸生活創造センターや、神戸県民センター県民交流室も移転します。
　移転後は、県・市あわせて約1,000人の職員が勤務することとなり、昼間人口は震災前の水準に近づきます。周辺地区では、合同庁舎での行政サービス開始を見込んで、既に新規入居の動きがあるとのことですから、昼間人口の上積みが期待されます。
　さらに、合同庁舎には年間約30万人の来庁者が見込まれ、再開発地区への来訪者が大幅に増えることから、周辺の商業施設に好影響が及ぶと考えられます。

　このように、再開発地区の賑わいづくりへの寄与が期待される合同庁舎の整備事業ですが、あわせて発揮される重要な効果が、行政サービスの向上と業務の効率化です。

　合同庁舎には、県・市の様々な行政機関を混在させるのではなく、同一の部門を同居させ、相乗効果を発揮させることとしています。具体的には、県税事務所と市の税部門の集約により、県税、市税の納付・減免などの手続きが一カ所で行えるようになります。また、県住宅供給公社と神戸すまいまちづくり公社の集約により、県営住宅、市営住宅、公社住宅の募集窓口が集約されます。
　それで、ポスターのキャッチフレーズが『便利かも。新長田に合同庁舎』というわけです。
　新長田は、ＪＲ、地下鉄山手線・海岸線、市バスなど公共交通機関の結節点です。その点でも、『便利かも』と思っています。

　合同庁舎は、商業施設「アスタくにづか５番館」東隣の市有地に地上８階建てで整備、平成31年度中の移転を目指しています。10月3日には起工式が行われ、知事や市長をはじめ関係者約２００人が出席。庁舎の模型も披露されました。

　地域活性化の期待が込められた合同庁舎だけに、神戸県民センターとしても、１階に入居する神戸生活創造センターと連携し、地域の皆様の意見を伺いながら、賑わいの創出に取り組んでいきたいと考えています。

　皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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