空き家対策の推進

平成30年住宅・土地統計調査によると、兵庫県内の空き家数は約36万戸となっています。さらに、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の世帯数の将来推計（都道府県推計）」（2019年推計）によると、兵庫県内の世帯数は、2040年には2015年より約14.2万世帯減少すると推計されており、住宅総数が減少しないとすると14万戸の空き家が新たに発生することになります。

適正に管理されていない空き家は、周辺の住環境にも悪影響を与えます。

そのため、県では、市町や関係団体等と連携し、「空き家の発生予防」、「空き家の利活用」及び「空き家の適正管理」の3方向から総合的な空き家対策を推進しています。

また、平成27年2月からは、業界団体が中心となり、空き家の管理・活用・解体等の相談に応じる「空き家総合相談窓口（現：ひょうご空き家対策フォーラム）」（外部サイトへリンク）を設置しています。

空き家の発生予防

平成30年度に作成した空き家発生予防の手引「損する空き家　損しない空き家～空き家発生予防のための23箇条～」により、各市町及び空き家対策に取り組む団体等を通じて空き家対策意識の普及啓発を図っています。

参考：ひょうご住まいづくり協議会による「損する空き家　損しない空き家～空き家発生予防のための23箇条～」のページ（外部サイトへリンク）

空き家の利活用

空き家の利活用を推進するために、空き家活用支援事業を実施しています。

また、既存住宅の流通を促進するため、建築士等の第三者によるインスペクション（建物状況調査）の普及・啓発に取り組んでいます。

空き家の適正管理

倒壊等により周辺に危険が及ぶおそれのある空き家の解体に対し、市町が補助を行う場合、その市町に対して県が支援を行います（令和4年6月現在、県内34市町^※で実施中）。
※一部、県の支援を受けず、事業実施中の市町を含む。

 

兵庫県住宅審議会の空き家対策にかかる提言について

空き家対策にかかる提言（PDF：22KB）

兵庫県地域住宅政策協議会の空き家対策ガイドラインについて

空き家対策ガイドライン本編

はじめに 目次 概要 第1県内の空き家の実態等 第2空き家対策の課題	空き家対策ガイドライン本編（1）（PDF：3,010KB）
第3空き家対策 1.中古住宅の流通 2.空き家の活用 3.適正管理・除却 （1）空き家実態調査 （2）所有者の特定 （3）既存法令及び条例・独自補助制度等の活用事例と留意点	空き家対策ガイドライン本編（2）（PDF：9,646KB）
（4）適正管理・除却に関する標準条例案 （5）その他取組実施上留意すべき事項 4.今後も検討が必要な事項	空き家対策ガイドライン本編（3）（PDF：6,439KB）

 

空き家対策ガイドライン参考資料編

1.県内の空き家の実態 (1)県内の人口等の推移と空き家の状況 (2)空き家所有者等の意向 (3)市町における空き家問題の発生状況 2.空き家対策における基本的な考え方 (1)空き家の分類と検討対象とする空き家 (2)空き家対策に関する県と市町の役割分担 (3)空き家対策の分類 (4)空き家対策検討の流れ 3.県内市町の空き家の適正管理に向けた取組状況 (1)市町の空き家対策に関するアンケート結果 (2)県内市町の空き家の再生・活用にかかる取組 (3)県内市町条例	空き家対策ガイドライン参考資料編（1）（PDF：8,330KB）
4.国及び他県での空き家対策の取組状況 (1)空き家対策に係る国の関連資料 (2)国の支援策一覧 (3)全国の空き家条例の策定状況 (4)山形県「空き家対策に係る対応方針」	空き家対策ガイドライン参考資料編（2）（PDF：4,339KB）
5.兵庫県地域住宅政策協議会空き家対策検討会での検討 (1)空き家対策検討会における検討経緯 (2)県外先進事例調査報告書	空き家対策ガイドライン参考資料編（3）（PDF：5,353KB）
(3)兵庫県地域住宅政策協議会平成24年度講演会記録 (4)兵庫県地域住宅政策協議会空き家対策検討会参加機関	空き家対策ガイドライン参考資料編（4）（PDF：8,285KB）
6.兵庫県住宅審議会空き家対策にかかる検討小委員会での検討 (1)空き家対策にかかる検討小委員会における検討経緯 (2)空き家対策にかかる提言 7.その他 (1)既存法令に基づく対応フロー (2)固定資産税課税標準特例措置に関する法及び要綱	空き家対策ガイドライン参考資料編（5）（PDF：6,693KB）