太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例について

太陽光発電施設の防災上の措置に関する総点検の実施

総点検の概要について

1. 点検対象
   太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例（平成29年兵庫県条例第14号。以下「条例」という。）に基づく届出の対象である事業区域の面積が5,000m²以上の太陽光発電施設（条例施行前の施設を含む。）
2. 点検方法
   • （1）FIT認定（※）を取得している兵庫県内の太陽光発電施設約15,000件から、事業区域の面積が5,000m²以上と想定される施設を抽出
     • ※ 再生可能エネルギー発電事業計画の認定
   • （2）(1)で抽出された施設の事業者が、条例に基づく防災上の措置に関する基準への適合状況等について自己点検を行い、基準に不適合の場合の安全対策等を含めて県又は市町（※）に報告
     • ※ 条例に関する事務を移譲している市町（たつの市、小野市、朝来市、多可町）及び独自条例を有する市（神戸市、三田市）
   • （3）(2)で報告された自己点検結果を県又は市町のホームページで公表するとともに、市町と連携して近隣住民に情報提供を行う。
3. 点検スケジュール
   事業者による点検：令和3年8月
   中間報告の公表：令和3年10月
   兵庫県記者発表資料（令和3年10月29日）（PDF：146KB）
   市町・近隣住民周知、安全対策等の指導等：令和3年11月～令和4年5月
   点検結果の公表：令和4年6月

総点検の結果について

1. 総点検の結果
   兵庫県記者発表資料（令和4年6月17日）（PDF：595KB）
2. 各施設（県所管分）における防災上の措置に関する基準への適合状況等
   県所管分の点検対象は924件。このうち報告のあった919件について掲載しています。

• ※事業区域の所在地が神戸市、三田市、たつの市、小野市、朝来市、多可町の報告分については、各市町のホームページで公表。

備考： 掲載した自己点検票のうち欠番となっているものは、事業者不明により報告がないもの又は建築物に設置されているなど点検対象外のものです。

 

 

 

太陽光発電施設等

1. 太陽光発電施設（建築物に設置されるものを除く）
2. 風力発電施設（建築物に設置されるものを除く）

太陽光発電施設等の設置等に関する基準（施設基準）

1. 太陽光発電施設等と事業区域の周辺地域の景観との調和及び事業区域内の緑地の保全に関する事項
   斜面地や山頂部等の景観への配慮、法面の緑化や隣接地への遮蔽措置、色彩・材料の配慮、緑地の保全、◎反射光への配慮、▽照明（サーチライトを含む）等
   ※平成30年3月30日に、山林開発を伴う事業区域の面積が50ヘクタール以上の太陽光発電施設について、緑地の保全の基準を追加しました。詳細は関連資料の「太陽光発電施設の設置等に関する基準」をご確認ください。
2. 太陽光発電施設等の設置に係る防災上の措置に関する事項
   地盤の安定性・勾配、擁壁の設置・構造、法面の構造・保護、排水施設・調整池の設置、設置不適地等
3. 太陽光発電施設等の安全性の確保に関する事項
   構造耐力上主要な部分の耐久性、地盤への定着、◎太陽電池モジュールの脱落等の防止、▽風車の構造上の安全性等
4. 太陽光発電施設等の廃止後において行う措置に関する事項
   撤去時の廃棄物の処理、景観・防災上の措置等
5. その他の事項
   適切な保守点検・維持管理、動植物

◎：太陽光発電施設のみに係る基準▽：風力発電施設のみに係る基準

近隣関係者との調整

1. 事業区域に隣接する土地について所有権又は借地権を有する者
2. 上記1.の土地に存する建築物について所有権、使用貸借による権利又は賃借権を有する者
3. 地元自治会等に所属する関係住民
4. その他、知事があらかじめ市町長の意見を聴いて別に定める者

事業計画等の届出

届出等の対象となる設置工事等

• 太陽光発電施設

1. 太陽光発電施設に係る工作物の増設で、工作物の水平投影面積が増設前の1.2倍以上となるもの
2. 太陽光発電施設に係る工作物の移転、修理又は改造で、当該部分が、工作物の水平投影面積の2分の1以上であるもの
3. 増設等工事により増減する事業区域の面積が変更前の10分の1以上であるもの
4. 増設等工事により増加する事業区域の面積が5,000平方メートル以上であるもの
5. 事業区域の面積が5,000平方メートル未満の施設について、増設等工事により5,000平方メートル以上となるもの

• 風力発電施設（平成31年2月1日以後に着手する設置工事等に限ります）

1. 当該増設により増加する風力発電施設の出力が1,500キロワット以上であるもの
2. 出力が1,500キロワット未満の風力発電施設について、当該増設により出力が1,500キロワット以上となるもの

届出等に必要な書類（詳しくは「運用マニュアル（案）」を参照ください）

1. 事業計画の届出（新設及び増設等）
   1. 事業計画届出書（様式第1号）
   2. 近隣説明実施記録（様式第2号）
   3. 添付書類（規則別表第1参照）
2. 事業計画の変更の届出（新設及び増設等）
   1. 変更後の事業計画届出書（様式第3号）
   2. 近隣説明実施記録（様式第2号）
   3. 添付書類（規則別表第1参照）
3. 工事完了の届出
   1. 工事完了届出書（様式第4号）
   2. 添付書類（規則別表第2参照）
4. 設置者の氏名等の変更の届出
   1. 設置者の氏名等の変更届出書（様式第5号）
   2. 添付書類（規則別表第3参照）
5. 廃止の届出
   1. 廃止届出書（様式第6号）
   2. 添付書類（規則別表第4参照）

手続における非行政書士による違法行為の排除について

事前協議・届出提出窓口等

1. 事前協議・相談窓口
   太陽光発電施設等の設置に当たり、事業計画等の届出方法や施設基準への適合性等については、県建築指導課までご連絡ください。
   
   環境影響評価に関する条例、小規模太陽光発電所に関する自然環境調査に関する指針に関する内容については、関連ホームページ「ひょうごの環境」（外部サイトへリンク）をご確認ください。
   （環境影響評価に関する条例等についての窓口：県水大気課
   　連絡先 電話：078-362-9086　E-mail:kankyoeikyohyoka@pref.hyogo.lg.jp）
2. 事業計画等の届出提出窓口
   事業計画等の届出書類の提出の窓口は、太陽光発電施設等を設置する事業区域の所在地の市町となります。
   各市町受付窓口一覧（PDF：146KB）
3. 運用マニュアル及び技術マニュアルの公表
   条例の逐条解説や手続解説を盛り込んだ「運用マニュアル（案）」及び施設基準の各項目について考え方を示した「技術マニュアル（案）」を公表しています。手続等の参考としてご活用ください。
   
   ため池に太陽光発電施設を設置する場合は、ため池の保全等に関する条例の関連ページ「ため池水面へ太陽光パネルを設置する場合の注意点について」もご確認ください。（ため池の保全等に関する条例についての窓口：県農地整備課　連絡先：078-362-3434）