ここから本文です。
農業者の減少や高齢化などによるため池管理・監視体制の脆弱化が見込まれる中、ため池を起因とした人的被害等の発生を防止するため、ICTの活用を推進していく必要がある。
豪雨時におけるため池水位の上昇を的確に把握できる「ため池監視システム」は、緊急時の迅速な避難行動を促す減災対策として、その活用が期待されるものの、市町職員やため池管理者の認知度が低いこともあり、普及が進んでいない。
そこで、市町職員・ため池管理者の理解を促進し、ため池監視システムの導入を加速化するため、現地研修の開催等に活用する「ため池監視システム展示場」を整備する。
運営期間
令和5年度から令和8年度末までの4年間(予定)
⇒ため池監視システム展示場整備事業実施要領(PDF:77KB)(別ウィンドウで開きます)
お問い合わせ