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更新日:2019年10月4日

県税の納税証明書

県税の納税証明書の請求には本人確認書類が必要です。

納税証明書お知らせ

納税証明書(自動車税(種別割)継続検査及び構造等変更検査用以外)

納付すべき額、納付済額、未納の税額がないこと等を証明するものです。
県が行う入札への参加、各種融資の申し込み、自動車の所有権解除などの際に必要となる場合があります。

発行窓口及び納税証明書の種類

  1. 発行窓口
    各県税事務所の収納管理担当課
  2. 納税証明書の種類
    • 納税証明書(1)…指定された税目及び期間にかかる、納付すべき額、納付済額及び未納額の証明
    • 納税証明書(2)…未納の税額がないことの証明
    • 納税証明書(3)…滞納の税額がないことの証明(但し、兵庫県入札参加資格審査申請、助成金申請等において指定された場合)

請求の際に必要なもの

  1. 納税証明書交付請求書
    県税事務所窓口に用意しています。また、申請書等ダウンロードサービス(外部サイトへリンク)からダウンロードすることもできます。
  2. 印鑑(法人代表者の請求時のみ代表者印)
  3. 交付手数料
    1通につき400円
  4. 運転免許証、健康保険証などの本人確認書類(原本)
  5. 納税証明書の請求日前概ね2週間以内に納税された場合は領収証書(原本)
  6. 代理人が請求する場合は、委任状、代理人の本人確認書類(原本)

管轄県税事務所に問い合わせる(所在地・電話番号)
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自動車税(種別割)継続検査及び構造等変更検査用納税証明書

平成27年9月24日からの納税確認の電子化により、自動車の継続検査および構造等変更検査を受ける際、当該納税証明書の提示が不要となりました。しかし、納付後、車検更新まで概ね2週間経過していない場合など、納税証明書が必要な場合があります。また、クレジットカードによる納付の場合は、クレジットカード会社による立替払いが必要なため、お支払手続が完了してから概ね3週間は納税確認及び納税証明書の発行はできません。詳しくは自動車税(種別割)の納税確認の電子化のページをご覧ください。
上記検査以外の目的に使用される場合は、「一般用(自動車税(種別割)継続検査及び構造等変更検査用以外)の納税証明書」をご請求ください。

発行窓口(4月1日現在で兵庫県で登録された自動車)

各県税事務所の収納管理担当課

4月1日以降に兵庫県に転入した自動車の場合

納税確認の電子化により、原則として、継続検査および構造等変更検査には納税証明書の添付は不要です。しかし、納税証明書が必要な場合がありますので、4月1日現在の登録地である転入前の都道府県へご相談ください。

請求の際に必要なもの

  1. 納税証明書交付請求書
    県税事務所窓口に用意しています。また、申請書等ダウンロードサービス(外部サイトへリンク)からダウンロードすることもできます。
  2. 印鑑(法人代表者の請求時のみ代表者印)
  3. 交付手数料
    無料
  4. 本人確認書類(原本)
  5. 委任状と代理人の印鑑(代理人が請求する場合)
    ただし、請求書に車台番号下4桁を記載することで、委任状に代えることができます。
  6. 領収証書の原本(納付後概ね2週間以内に請求する場合)

管轄県税事務所に問い合わせる(所在地・電話番号)
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自動発行機の利用について

自動車税(種別割)の納税証明書自動発行機を、神戸運輸監理部兵庫陸運部及び神戸運輸監理部姫路自動車検査登録事務所に隣接する兵庫県自動車会館内及び姫路自動車会館内に設置していますのでご利用ください(設置場所(PDF:497KB))。

窓口は12時00分~12時45分の間、受付等を行っておりませんが、自動発行機はお昼の時間もご利用になれます。(自動発行機での請求には登録番号及び車台番号下4桁が必要です。)

なお、次のような場合には、自動発行機で交付されませんので、ご注意ください。

  • 自動車税(種別割)の滞納(延滞金を含む)がある場合
  • 自動車税(種別割)の納付後、概ね2週間の間に請求する場合
  • クレジットカードによる納付については、お支払手続が完了してから3週間の間に請求する場合
    ※運輸支局で納税確認できない場合は、自動発行機でも発行できません。
  • 4月1日以降に兵庫県以外から転入した自動車にかかる納税証明書を発行する場合

(注)身体障害減免等の場合においては、自動発行機で発行されないケースがありますのでご留意ください。

管轄県税事務所に問い合わせる(所在地・電話番号)
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このページで疑問が解決しない場合は、管轄の県税事務所にお問い合わせください。

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お問い合わせ

このページは税務課が作成していますが、お問い合わせにつきましては、管轄の県税事務所あてにお願いします。