ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > 精神保健福祉 > <重要なお知らせ>自立支援医療の経過的特例に係る受給者証の有効期間について

ここから本文です。

更新日:2017年2月9日

<重要なお知らせ>自立支援医療の経過的特例に係る受給者証の有効期間について

自立支援医療(精神通院医療)の自己負担上限額が月2万円となっている皆様、および精神通院医療指定医療機関の皆様へ

 現在の自立支援医療制度においては、市町村民税の所得割の額が23万5千円以上の世帯に属する方は支給認定の対象外となっていますが、平成30年3月31日までの経過的特例として、高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」)の方については、市町村民税の所得割の額が23万5千円以上の世帯に属する方も自立支援医療の対象とし、自己負担上限額を月2万円としています。(神戸市においては、自己負担上限額の設定が異なります。神戸市発行の受給者証については神戸市こころの健康センター(TEL 078-371-1900)にお尋ねください。

 ただし、この措置は、国において、平成30年3月31日までの経過的特例とされており、現時点では、平成30年4月1日以降の取扱いが未定です。このことから、次の点にご留意くださいますようお願いします。

 

 

●平成29年5月1日以降を有効期間の始期とする受給者証の有効期間欄は、次のように記載されます。「平成○年○月○日」には、有効期間の開始日が入ります。

有効期間

平成○年○月○日から平成30年3月31日まで

(経過的特例が延長された場合は平成□年□月□日までとする)

 

●つまり、この経過的特例が延長されなかった場合は、市町村民税の所得割の額が23万5千円以上の世帯に属する方の自立支援医療(精神通院医療)の支給認定期間は平成30年3月31日までとなり、平成30年4月1日以降は自立支援医療制度による医療費助成を受けることができません。

 

●経過的特例が延長された場合は、「(経過的特例が延長された場合は平成□年□月□日までとする)」の部分に記載された日まで、この受給者証により自立支援医療制度による医療費助成を受けることができます。本来の有効期間は1年間のため、平成□年□月□日には、始期から1年後の日付が入ります。 

 (例)市町村民税の所得割の額が23万5千円以上の世帯に属する方が有効期間が平成29年5月1日からの受給者証の交付を受けた場合、受給者証の有効期間欄の記載は

有効期間

平成29年5月1日から平成30年3月31日まで

(経過的特例が延長された場合は平成30年4月30日までとする)

となります。

 例示のケースでは、経過的特例が延長されなかった場合の有効期間は、平成29年5月1日から平成30年3月31日までで、

 経過的特例が延長された場合の有効期間は、平成29年5月1日から平成30年4月30日までです。

●平成30年4月1日以降、経過的特例が延長されるかどうかについては、国において決定がありましたら、改めて県のホームページ等でお知らせします。

(参考)指定自立支援医療機関(精神通院医療)の皆様へ(PDF:70KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部障害福祉局障害福祉課 精神障害福祉班

電話:078-341-7711

内線:3292

FAX:078-362-3911

Eメール:shougaika@pref.hyogo.lg.jp