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更新日:2018年5月8日

麻薬小売業者間譲渡許可制度について

麻薬小売業者間譲渡許可とは

通常、麻薬小売業者(薬局)間では、麻薬を譲渡・譲受することはできません。

しかし、本許可を取得すれば、麻薬小売業者免許を取得した薬局間で、処方箋応需の際に不足している麻薬に限り、その不足分の譲渡・譲受が可能となるものです。

平成28年4月から、この許可は近畿厚生局長から兵庫県知事へ権限移譲されました。

麻薬小売業者間譲渡許可の申請手続きについて

1 申請できる方

県内の麻薬小売業者免許を有する方(免許申請中の方を含む)。

麻薬小売業者(以下、「小売業者」と言う。)が共同して許可申請できます(グループをつくって申請)。

ただし、各小売業者は、同時に2つ以上の小売業者間譲渡許可を受けることはできません

2 提出書類

  1. 麻薬小売業者間譲渡許可申請書
    別紙様式1-2(申請する小売業者が多くて、そのすべてを記載できない場合等)
    なお、12月末で本譲渡許可が失効する小売業者が1月1日付け許可を希望する場合は、1か月前(11月30日)までに共同して許可申請書を提出してください(申請書備考欄に、「1月1日付け許可希望」と記入してください。)。
  2. 各小売業者の麻薬業務所間を移動する際に要する時間と距離が分かる資料
    (※)2.は共同申請する小売業者の麻薬業務所が全て同一市町内にある場合は不要

〔提出部数〕

  1. は正本1部、副本は申請者と同数
  2. は正本1部

3 申請窓口

兵庫県庁薬務課薬務対策・捜査班

添付書類や記載内容が整っている場合は、郵便による申請も受け付けしますが、許可書の郵送を希望する場合は、返信用の切手を貼り、宛先を明記した封筒(A4紙が入る大きさのもの)を同封してください(簡易書留等、配達の記録が確認できるものとしてください)。

4 申請手数料

無料です。

5 許可の有効期限

許可の日からその日の属する年の翌々年の12月31日か、または期間を限定した許可の場合には当該期間の最後の日の、いずれか早い日までとなります。

既存許可(平成28年3月31日までに許可されたもの)の有効期間は、許可書記載の期間のままです。 

麻薬小売業者間譲渡許可取得後の手続等

許可を受けた後は次の事項に留意するとともに、申請者の住所、氏名等に変更を生じた場合などは届出等が必要です。

また、12月末で本許可が失効する小売業者が1月1日付け許可を希望する場合は、1か月前(11月30日)までに共同して許可申請書を提出してください(期限満了の許可書は返納不要です。)。

麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者の留意事項

  1. 許可業者は、麻薬小売業者間譲渡許可書を、麻薬小売業者間譲渡許可を受けた日から5年間保存すること。
  2. 許可業者は、法第59条の6の規定に基づき付された許可の条件を遵守するほか、以下に掲げる点に留意すること。
    • (1)麻薬の交付を行う場所は、事故の未然防止の観点から、適切と考えられる場所とすること。
    • (2)麻薬の運搬については、それぞれの管理薬剤師又はその管理の下で業務に従事する者が行うこととし、配送業者や麻薬卸売業者等が行うことのないようにすること。
    • (3)麻薬の交付を行う際は、譲渡側・譲受側の許可業者の双方が立ち会い、品名・数量、破損等の有無を直接確認すること。
    • (4)麻薬の交付時までに破損等が確認された場合は、譲渡側の許可業者において事故届を提出することとし、交付後に破損等が確認された場合は、譲受側の許可業者において事故届を提出すること。
    • 【許可の条件】
      注)次の内容は一般的な例であり、個別に条件が付される場合もあるため、必ず自らの許可書の記載を確認すること。
      1. 他の麻薬小売業者に麻薬を譲り渡す場合には、麻薬処方せんの写し及び譲受人が作成した譲受確認書の交付を受けた後又はこれと引換えに麻薬を交付し、同時に、自らが作成した譲渡確認書を麻薬の譲受人に交付すること。
      2. 1.により交付を受けた麻薬処方せんの写し及び譲受確認書又は譲渡確認書は、交付を受けた日から2年間保存すること。
      3. 同時期に2以上の麻薬小売業者間譲渡許可を受けないこと(ただし、本許可書を返納した場合はこの限りではない。)。
  3. 許可業者は、他の許可業者に麻薬の譲渡を行う場合には、法第30条第4項の規定により、証紙による封が施されているか否かを問わず、譲渡を行うことができること。
  4. 許可業者は、他の許可業者との間で譲渡・譲受を行った麻薬の品名、数量等についても、法第38条の規定による麻薬帳簿への記載を行わなければならないこと。
  5. 許可業者は、他の許可業者との間で譲渡・譲受を行った麻薬の品名及び数量についても、法第47条第2号の「譲り渡し、又は譲り受けた麻薬の品名及び数量」として、毎年11月30日までに都道府県知事に届け出なければならないこと(毎年提出義務がある年間届に記載すること。)。

麻薬小売業者間譲渡許可に係る手続き等一覧

全ての手続きは、兵庫県庁薬務課に直接提出してください。(全て手数料不要)

手続の種類

使用概要

様式

麻薬小売業者間

譲渡許可申請

麻薬を小売業者間で譲渡しようとするとき

様式1(外部サイトへリンク)

共同申請者が多い場合等に使用する申請書継続様式

様式1-2(外部サイトへリンク)

申請麻薬小売業者間の距離と時間が分かる資料

様式1-3(例示)(外部サイトへリンク)

変更届

  1. 共同で申請した麻薬小売業者の一部が、麻薬を譲渡しないこととした場合や許可が失効したとき
  2. 申請事項(名称、住所、氏名)に変更が生じたとき

様式2(外部サイトへリンク)

共同届出者が多い場合等に使用する届出書継続様式

(※他の届出においても使用可)

様式2-2(外部サイトへリンク)

追加届

共同申請者に別の申請者を加えようとするとき

様式3(外部サイトへリンク)

再交付申請

許可書を毀損、亡失し、再交付を申請するとき

様式4(外部サイトへリンク)

返納届

1.共同申請者全員が譲渡しないこととしたとき

2.許可を受けた全ての小売業者の免許が失効したとき

様式5(外部サイトへリンク)

3.再交付を受けた後、亡失した許可書を発見したとき

様式5(外部サイトへリンク)

【その他 譲渡譲受に必要な様式】小売業者間で交換するもの

麻薬譲渡確認書

麻薬小売業者間譲渡許可に基づき、麻薬を共同申請した他の小売業者に譲渡するとき

様式6(PDF:33KB)

麻薬譲受確認書

麻薬小売業者間譲渡許可に基づき、麻薬を共同申請した他の小売業者から譲受するとき

様式7(PDF:41KB)

1 変更届

次の場合(a,b,c)には、速やかに変更届を提出してください。

  1. 共同で申請した小売業者の一部が、麻薬を譲渡しないこととした場合(グループを抜ける場合)
  2. 各小売業者の申請者住所、氏名(法人の場合は所在地、名称)、薬局の名称及び所在地(cの場合を除く)に変更が生じた場合
  3. 薬局の所在地を変更した場合(この場合、薬局開設許可、麻薬小売業者免許が失効するので、自動的に本許可も失効します)

〔提出書類〕

  1. 麻薬小売業者間譲渡許可変更届
    別紙様式2(届け出する小売業者が多くて、そのすべてを記載できない場合)
    (正本1部、副本は届出者と同数(グループ全ての小売業者が押印))
  2. 届出者全員の麻薬小売業者間譲渡許可書(原本)

許可書は、変更事項を裏書きし、変更届の副本を添付して届出者に交付します。

2 追加届

一旦譲渡許可を取得したグループに別の小売業者を追加する場合は、事前の届出が必要です。

平成27年度までは新たに譲渡許可を取り直す必要がありましたが、平成28年度より条件を満たせば、追加できるようになりました。

〔提出書類〕

  1. 麻薬小売業者間譲渡許可申請者追加届(届け出する小売業者が多くて、そのすべてを記載できない場合は、変更届の別紙に記載)
    (正本1部、副本は届出者と同数(譲渡許可を取得している小売業者と、新たに加えようとする小売業者全てが押印))
  2. 各小売業者の麻薬業務所間を移動する際に要する時間と距離が分る資料(様式1-3参照)
    (※)2.は共同申請する小売業者の麻薬業務所が全て同一市町内にある場合は不要
  3. 届出者全員の麻薬小売業者間譲渡許可書(原本)

許可書は、変更事項を裏書きし、追加届の副本を添付して届出者に交付します。

3 再交付申請

譲渡許可書を毀損、亡失した場合、再交付申請する必要があります。

〔提出書類〕

  1. 麻薬小売業者間譲渡許可書再交付申請書
    (正本1部、副本1部(再交付申請する小売業者が押印))
  2. 毀損した場合は、その毀損した麻薬小売業者間譲渡許可書(原本)

再交付する許可書は、再交付申請書を添付して交付します。

4 返納届

次の場合(a,b,c)には麻薬小売業者間譲渡許可書を返納しなければなりません。

  1. 譲渡許可を受けた全ての小売業者が麻薬を譲渡しないこととした場合(廃止)
  2. 譲渡許可を受けた全ての小売業者の免許が効力を失った場合(廃止)
    • 〔提出書類〕
      1. 麻薬小売業者間譲渡許可書返納届
        別紙様式(届け出する小売業者が多くて、そのすべてを記載できない場合)
        (正本1部(許可を受けた全ての小売業者が押印))
      2. 届出者全員の麻薬小売業者間譲渡許可書(原本)
        提出された許可書は、無効である旨、返納届を受けた年月日を記載し、届出者に交付します。
  3. 許可書の再交付を受けた後、亡失した許可書を発見した場合
    • 〔提出書類〕
      1. 麻薬小売業者間譲渡許可書返納届(正本1部(発見した小売業者が押印))
      2. 届出者が発見した麻薬小売業者間譲渡許可書(原本)

5 麻薬譲渡確認書

麻薬小売業者間譲渡許可に基づき、麻薬を共同申請した他の小売業者に譲渡するときに相手方に交付する書類です。

〔留意事項〕

  1. 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
  2. 余白部分には斜線を引くこと。
  3. 麻薬を譲渡する麻薬小売業者の印については、麻薬専用印もしくは薬局開設者印とすること。

〔ダウンロードファイル〕

麻薬譲渡確認書(PDF:33KB)

麻薬譲渡確認書(ワード:19KB)

6 麻薬譲受確認書

麻薬小売業者間譲渡許可に基づき、麻薬を共同申請した他の小売業者から譲受するときに相手方に交付する書類です。

〔留意事項〕

  1. 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
  2. 余白には、斜線を引くこと。
  3. 在庫の不足のために麻薬を調剤することができなかった処方せんの写しを添付すること。
  4. 麻薬を譲受する麻薬小売業者の印については、麻薬専用印若しくは薬局開設者印とすること。
  5. 備考欄には譲受側の当該麻薬の在庫数量を記載すること。
    (譲渡数量 = 当該麻薬処方せんによる必要数量-譲受側の当該麻薬の在庫数量)。

〔ダウンロードファイル〕

麻薬譲受確認書(PDF:41KB)

麻薬譲受確認書(ワード:17KB)

 

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局薬務課

電話:078-362-3270

FAX:078-362-4713

Eメール:yakumuka@pref.hyogo.lg.jp