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更新日:2016年11月17日

通所介護事業所におけるサテライト事業所の設置について

介護保険法の改正により、平成28年4月1日から小規模(定員18名以下)の通所介護事業所については、地域密着型サービス(地域密着型通所介護)へ移行するほか、利用定員が19人以上の通所介護事業所(以下、主たる事業所)の出張所(以下、サテライト事業所)への移行が可能となりました。つきましては、兵庫県における通所介護事業所のサテライト事業所の設置の取扱いについては、次のとおりとします。

1.対象事業所等

対象事業所について

主たる事業所とサテライト事業所が、同一法人の事業所であること。

主たる事業所の利用定員が19人以上であること。

サテライト事業所の利用定員が18人以下であること。

事業所の所在地について

主たる事業所とサテライト事業所の両方が、兵庫県の所管する地域(神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市内を除く)に所在すること。

サテライト事業所の名称について

サテライト事業所であることが分かるよう、本体となる事業所名の後に「サテライト」や「出張所」の文言を入れること。

2.人員配置基準

人員について

人員

主たる事業所

サテライト事業所

管理者

1人

1人(本体との兼務可)

生活相談員

1人

1人(本体との兼務可)

看護職員

1人

1人(本体と密接かつ適切な連携が図られる場合、サテライト型にも従事可)

介護職員

人員基準を満たす人数

本体とは別個に人員基準を満たす人数

機能訓練指導員

1人

1人(本体との兼務可)

3.設備基準

サテライト事業所単独で、通所介護事業所の設備基準を満たすこと。

4.運営基準

1.利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。

2.職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等

との間で相互支援が行える体制にあること。

3.苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。

4.事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。

5.人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。

(2の「主たる事業所とサテライト事業所の相互支援が行える体制」における、主たる事業所とサテライト事業所の距離については、公共交通機関等を使用して概ね20分の範囲とします。)

5.サテライト事業所の設置の届出について

サテライト事業所となる小規模の通所介護事業所の廃止届、主たる事業所となる通所介護事業所の変更届(サテライト事業所設置)を、各事業所を所管する健康福祉事務所に提出してください。

設置には事前協議を求めますので、サテライト事業所を設置する日の1月前(ただし、新規指定事業所を主たる事業所として設置の場合は2月前)までに事前協議を行ってください。

提出書類

(主たる事業所が既存事業所の場合)・・・変更届(第3号様式)

(添付書類)1.主たる事業所の付表6-1、勤務形態一覧表、運営規程

2.サテライト事業所の付表6-2、勤務形態一覧表、平面図、写真、通所介護事業所のサテライト事業所の設

置にかかる確認書

(主たる事業所が新規指定事業所の場合)・・・新規指定申請書

(添付書類)サテライト事業所の付表6-2、勤務形態一覧表、平面図、写真、通所介護事業所のサテライト事業所の設置

にかかる確認書

※運営規程において、主たる事業所とサテライト事業所で、営業日やサービス提供時間など異なる部分がある場合は、全て記載するようにしてください。

通所介護事業所のサテライト事業所の設置にかかる確認書(ワード:18KB)

介護保険居宅サービス提供事業者指定申請手続きについて(変更届様式)

(加算の内容を変更する、又は新たに加算を算定する場合)

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について(加算届様式)

参考資料

平成27年12月22日全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議(※P71以降)

地域密着型サービスについて(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局高齢政策課

電話:078-362-9117

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp