介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について

「電子申請・届出システムによる届出について」「令和6年度介護報酬改定に係る体制等に関する届出について」協力医療機関との連携に係る届出」「ADL維持等加算を算定する場合の申出について」「通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所における事業所規模による区分の取扱いについて」「体制状況届出の手続き」「申請書の提出先」

電子申請・届出システムによる届出について

介護保険法施行規則の一部の改正に伴い、介護サービス事業所の指定申請や変更の届出等の手続きは、原則「電子申請・届出システム」により行なう必要があります。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について（通知）（外部サイトへリンク）

介護保険事業者の指定申請等の手続きのオンライン化について（高齢政策課通知）（PDF：93KB）
 

電子申請・届出システム（外部サイトへリンク）

申請等の手続き

1.電子申請・届出システムにログインし、必要事項を入力、添付書類を添付して申請（届出）
（ログインにはGビズIDの取得が必要です。）

電子申請・届出システムの概要や操作方法

GビズIDの取得について

電子申請・届出システムの利用にあたっては、GビズIDが必要です。IDをお持ちでない法人はアカウントを作成ください。取得まで2週間ほどかかる場合があるため、お早めにご準備をお願いします。

電子申請・届出システムの利用にあたってのGビズID運用について（外部サイトへリンク）
GビズIDの取得はこちらから（外部サイトへリンク）
GビズID取得マニュアル（GビズIDプライム編）（外部サイトへリンク）
GビズID取得マニュアル（GビズIDメンバー編）（外部サイトへリンク）

概要・操作方法等

電子申請・届出システム厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）
電子申請・届出システム操作ガイド（PDF：12,217KB）
電子申請・届出システム操作ガイド説明動画（外部サイトへリンク）
電子申請・届出システムQ&A（外部サイトへリンク）
電子申請・届出システムデモ画面（外部サイトへリンク）
（実際のシステム利用画面での操作をお試しいただけます。）

その他の留意事項

ICT に不慣れであるなど、やむを得ない事情があり、電子申請・届出システムからの申請・届出が難しい場合は、電子メールや書面での提出を受け付けます。

令和6年度介護報酬改定に係る体制等に関する届出について

令和6年度介護報酬改定に係る「介護報酬改定に介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」（「加算の届出」）について、以下のとおり様式を掲載します。

【重要】高齢者虐待防止措置実施の有無、業務継続計画策定の有無の届出について

高齢者虐待防止措置実施の有無、業務継続計画策定の有無の届出が必要なサービスについては、基準を満たしていても、届出を行なわなかった場合は、自動的に減算が適用されますので、必ず届出を行なうようにしてください。

高齢者虐待防止措置実施の有無の届出

【全サービス対象（特定福祉用具販売を除く）】 ・（居宅療養管理指導、福祉用具貸与は、令和9年3月31日までの間の経過措置期間あり） ・（訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションは令和6年6月1日から適用） ・各介護予防サービスも同様です

「高齢者虐待防止措置実施の有無」について届出がない場合は、令和6年4月1日から自動的に「1：減算型」となり、所定単位数の100分の1に相当する単位数の減算が適用されます。要件を満たしている場合は、必ず「2：基準型」の区分で届出をしてください。

【高齢者の虐待の発生又はその再発を防止するための措置】 ・虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 ・虐待の防止のための指針を整備すること。 ・従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。 ・上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

 

業務継続計画策定の有無の届出
【全サービス対象(特定福祉用具販売を除く）】 ・（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与は、令和7年3月31日までの間、居宅療養管理指導は令和9年3月31日までの間の経過措置期間あり） ・（通所リハビリテーションは令和6年6月1日から適用） ・各介護予防サービスも同様です
「業務継続計画策定の有無」について届出がない場合は、令和6年4月1日から自動的に「1:減算型」となり、施設・居宅サービスは所定単位数の100分の3、その他サービスは所定単位数の100分の1に相当する単位数の減算が適用されます。次の要件を満たしている場合は、必ず「2：基準型」の区分で届出をしてください。
【要件】 ・感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること ・当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること 経過措置：令和7年3月31日までの間は、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算は適用されませんので、「2：基準型」の区分で届出を行なってください。経過措置期間が切れる際に、業務継続計画の策定等を行なっていない場合は、減算の届出が必要です。

届出様式【令和6年度改正分】

介護報酬改定に介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等（令和6年6月改正分）

※電子申請・届出システムから提出をお願いします。「加算に関する届出」はスキャンして作成したPDFファイル等をシステム上で添付ください。

様式名	ファイル形式
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>	Excel形式（エクセル：55KB）
（別紙1-1-2）介護給付費算定に係る体制状況一覧表 （居宅サービス・施設サービス、出張所等）	Excel形式（エクセル：226KB）
（別紙1-2-2）介護給付費算定に係る体制状況一覧表 （介護予防サービス・出張所等）	Excel形式（エクセル：135KB）
別紙様式	Excel形式（エクセル：593KB）

※介護保険最新情報vol.1255（外部サイトへリンク）において「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部が改正されたことに伴い、別紙様式12を改正しています。

参考様式等

様式名	ファイル形式
（参考様式3）中山間地域等における小規模事業所加算に係る届出書	Word形式 （ワード：36KB）
（参考様式4）雇用期間証明書	Excel形式 （エクセル：33KB）
（参考2）安全管理体制未実施減算・安全対策体制加算に係る届出書	Excel形式 （エクセル：17KB）
（様式第8号）「通院等のための乗車・降車の介助」を行おうとする訪問介護事業所に対する市町意見書事業所に対する市町意見書	Excel形式（エクセル：18KB）
通所リハ・大規模型（特例）計算シート ※通所リハの大規模型の特例について、計算シートの提出を求めることとしますので、大規模型でありながら特例で提出される事業所においては、こちらも合わせて提出をお願いします。	Excel形式（エクセル：70KB）

体制等の届出に必要な添付書類一覧

体制等の届出に必要な添付書類一覧（居宅サービス分）	Excel形式（エクセル：45KB）
体制等の届出に必要な添付書類一覧（介護予防サービス分）	Excel形式（エクセル：40KB）
体制等の届出に必要な添付書類一覧（施設サービス分）	Excel形式（エクセル：48KB）

※通所リハの大規模型の特例について、計算シートの提出を求めることとしますので、添付書類一覧を更新しました。

体制等の届出に必要な添付書類については、こちらもご確認ください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（PDF：172KB）

介護報酬改定に伴う加算の読み替えについては、こちらを確認ください。
介護給付費算定の届出等に係る留意事項について（PDF：54KB）

参考（介護職員処遇改善加算について）

介護職員等処遇改善加算について

提出期日

算定を開始しようとしている前月の15日まで（期限を過ぎた提出は認められません）
※加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかに提出
※介護老人保健施設又は介護医療院において、みなし指定で（介護予防）訪問リハビリテーションを6月から実施する場合、特例として令和6年6月14日（金曜日）までに提出ください。

提出にあたっての留意点

• 加算届は原則、届出に必要な書類が全て揃った後に受理します。不備がないか十分確認し、期限に余裕をもって提出してください。
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の受理通知の取扱いについてや体制状況届出の手続きをよく確認ください。

提出先

原則、電子申請・届出システムから提出をお願いします。やむを得ず電子メールや書面で提出する場合は、下記の各施設、事業所の所在地を所管する健康福祉事務所までご提出ください。

介護報酬改定関連のホームページ

• 厚生労働省
  令和6年度介護報酬改定について（外部サイトへリンク）
• 独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）
  介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（外部サイトへリンク）

協力医療機関との連携に係る届出

令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に届け出ることが義務付けられています。

対象サービス：介護老人福祉施設、介護老人保険施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

ついては、協力医療機関との連携に係る届出から様式や提出先を確認の上、ご対応をお願いします。

ADL維持等加算を算定する場合の申出について

通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所における事業所規模による区分の取扱いについて

通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所においては、前年度（3月を除く）の1月当たりの平均利用延人員数で事業所の規模を区分し、介護報酬を算定することになっています。

事業所規模の区分決定に参考となる「前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定表」を作成しましたので、下記「届出様式」に掲載している「算定表（参考様式1及び記載例）を確認の上、ご活用ください。

なお、毎年度3月31日時点において事業を実施しており、4月以降も引き続き事業を実施する全ての事業者（※地域密着型通所介護に移行する事業所を除く）は、次年度（4月以降）の事業所規模区分に変更がないかどうかの確認を行い、3月15日までに下記の書類を事業所所在地を所管する県民局（県民センター）へ提出してください。

また、「前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定」に係る積算資料は、各事業所において、5年間保存をお願いします。

〔提出書類〕 ※ 規模に変更がない事業所は、1.、2.は提出不要（3.のみ提出）

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書〈指定事業者用〉
2. 介護給付費算定に係る体制状況一覧表
3. 前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定表（参考様式1）
   通所介護用算定表（参考様式1及び記載例）（エクセル：54KB）
   通所リハビリテーション用算定表（参考様式1及び記載例）（エクセル：55KB）（今後、改正後の様式に変更予定です）

計算方法について（PDF：145KB）

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の受理通知の取扱いについて

届出の受付記録を希望する場合

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の控え
2. 介護給付費算定に係る体制状況一覧表の控え
3. 返信用封筒（宛名を記載し、切手を貼付してください。）

• 受付印を押印した介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の控え等は、届出を受付した日付の記録であり、届出にある加算が算定できることを証明するものではありません。
• 受付印を押印した介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の控えの送付後も、必要に応じて書類の補正や追加書類の提出などを求めることがあります。
• 加算の算定要件を十分に確認したうえで、届出してください。

体制状況届出の手続き

1.提出種類

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>
2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
3. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の状況)
4. その他添付書類

2.届出書記載の時点

3.届出書の扱い

4.事業所の名称が同一で、指定申請書を提出済みであるが指定がまだのものの取扱い

5.記載方法

1. 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>」
   ア、「事業所の状況」欄のサテライト事業所の所在地、連絡先について、サテライト事業所がない場合には、記載しないでください。
   イ、「異動等の区分」欄は、該当するものに○をしてください。
   ウ、「異動（予定）年月日」欄は、届出事項が変更となったその日付を記載してください。
   エ、「特記事項」欄は、変更となる項目の変更前・変更後の内容について記載してください。
2. 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」
   ア、まず、備考、記入要領をよくお読みください。
   イ、「事業所番号」欄に当該サービスの事業所番号を記入してください。
   ウ、「異動区分」欄は、複数に該当する場合、該当するそれぞれに○をしてください。
   エ、2枚以上必要な場合には、コピーして使用してください。
   オ、適用開始年月日については、介護報酬が増になる場合、
   • 訪問通所サービス
     届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月以降の適用日となります。
     ただし、訪問看護ステーションにおける緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。
   • 短期入所サービス、特定施設入所者生活介護、施設サービス
     届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)以降の適用日となります。
3. 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の状況)」
   • ア、当該一覧表は、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護の事業を本体の事業所とは別に、サテライト事業所でも行う場合のみ提出してください。
   • イ、記入方法は「2.」と同様です。
   • ウ、事業者番号は、本体の事業所番号を記入してください。

申請書の提出先

原則、電子申請・届出システムから提出してください。やむを得ず電子メールや書面で提出する場合は、下記の提出先までご提出ください。

■兵庫県申請等窓口一覧
（神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在する居宅系サービス事業所については、事業所所在市の指定・指導担当課へお問い合わせください。）

申請窓口	連絡先	管轄市町等
阪神南県民センター 芦屋健康福祉事務所監査・福祉課	〒659-0065 芦屋市公光町1-23 Tel：0797-26-8151	芦屋市
阪神北県民局 宝塚健康福祉事務所監査指導課	〒665-0032 宝塚市東洋町2番5号 Tel：0797-61-5174	宝塚市 三田市 伊丹市 川西市 猪名川町
東播磨県民局 加古川健康福祉事務所監査・地域福祉課	〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1 Tel：079-421-9108	加古川市 高砂市 稲美町 播磨町
北播磨県民局 加東健康福祉事務所監査・福祉課	〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 Tel：0795-42-9357	西脇市 三木市 小野市 加西市 加東市 多可町
中播磨県民センター 中播磨健康福祉事務所監査・地域福祉課	〒670-0947 姫路市北条1-98 Tel：079-281-9768	福崎町 市川町 神河町
西播磨県民局 龍野健康福祉事務所監査指導課	〒679-4167 たつの市龍野町富永1311-3 Tel：0791-63-5132、0791-63-5133	相生市 赤穂市 宍粟市 たつの市 太子町 上郡町 佐用町
但馬県民局 豊岡健康福祉事務所監査・福祉課	〒668-0025 豊岡市幸町7-11 Tel：0796-26-3669	豊岡市 養父市 朝来市 香美町 新温泉町
丹波県民局 丹波健康福祉事務所監査・福祉課	〒669-3309 丹波市柏原町柏原688 Tel：0795-73-3758	丹波篠山市 丹波市
淡路県民局 洲本健康福祉事務所監査・福祉課	〒656-0021 洲本市塩屋2丁目4-5 Tel：0799-26-2053、0799-26-2054	洲本市 淡路市 南あわじ市