介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施

4月27日よりサービス継続支援事業の申請受付を開始しました。（申請方法）

1　事業目的

物価高騰や猛暑、厳寒、災害等の影響により、介護サービスの提供が困難となる状況に備え、介護事業所等及び介護施設等が必要なサービスを安定的に継続できるよう支援することを目的として、訪問等に伴う燃料費や猛暑、厳寒対応用品、災害対策用品など、サービス継続に必要な経費を補助します。
また、介護施設等に対して、物価高騰下においても入所者への食事提供等の基幹的サービスを確保するため、食材料費の負担軽減を図るための補助を行います。

2　事業実施のスケジュール

内容	実施期間（予定）
各施設・事業所からの申請書受付	令和8年4月27日～令和8年5月22日
交付決定通知の送付	令和8年6月中旬～令和8年6月下旬
各施設・事業所での事業の実施、実績報告書の受付	令和8年6月下旬～令和8年8月中旬
各施設・事業所への補助金の支払い	令和8年9月上旬～令和8年9月30日

※上記スケジュールは申請状況等により変更する場合があります。

※補助金を活用しての物品の購入等は交付決定通知の送付以降から可能となります。

3　補助対象サービス・補助単価

介護事業所等に対するサービス継続支援事業

（1）補助対象事業所等・補助金額

1	訪問介護事業所	集合住宅併設型（同一建物減算の算定がある事業所）	20万円/事業所
2		上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数200回以下	30万円/事業所
3		上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数201回以上2,000回以下	40万円/事業所
4		上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数2,001回以上	50万円/事業所
5	訪問入浴介護事業所	20万円/事業所
6	訪問看護事業所事業所	20万円/事業所
7	訪問リハビリテーション事業所	20万円/事業所
8	通所介護事業所	1月あたり延べ利用者数300人以下	20万円/事業所
9		1月あたり延べ利用者数301人以上600人以下	30万円/事業所
10		1月あたり延べ利用者数601人以上	40万円/事業所
11	通所リハビリテーション事業所	20万円/事業所
12	特定施設入居者生活介護 （養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）	20万円/事業所
13	福祉用具貸与事業所	20万円/事業所
14	定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	20万円/事業所
15	夜間対応型訪問介護事業所	20万円/事業所
16	地域密着型通所介護事業所	20万円/事業所
17	認知症対応型通所介護事業所	20万円/事業所
18	小規模多機能型居宅介護事業所	20万円/事業所
19	認知症対応型共同生活介護事業所	20万円/事業所
20	地域密着型特定施設入居者生活介護 （養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）	20万円/事業所
21	看護小規模多機能型居宅介護事業所	20万円/事業所
22	居宅介護支援事業所	20万円/事業所
23	介護老人福祉施設	6千円/定員
24	介護老人保健施設	6千円/定員
25	介護医療院	6千円/定員
26	地域密着型介護老人福祉施設	6千円/定員
27	短期入所生活介護事業所	6千円/定員
28	養護老人ホーム	6千円/定員
29	軽費老人ホーム	6千円/定員

留意事項

※1　本事業は国庫補助金を活用した予算の範囲内での執行を行うため、予算を超過する申請総額となった場合は申請額満額にならない場合があります。

※2　対象となる施設・事業所は、令和8年4月1日時点で現に指定等を受けており、かつサービスを提供している者（介護サービスにあっては介護報酬の請求がある者）とする。ただし、医療みなし事業所については、令和7年9月以降から申請時点までに介護報酬の請求がある者に限る。

※3　以下の施設・事業所は本事業の対象としない。
（1）当該補助金の申請時点で休止・廃止している事業所
（2）特定福祉用具販売事業所、居宅療養管理指導、介護予防サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業事業所

※4　集合住宅併設型の有無、1月あたり延べ訪問回数、1月あたり延べ利用者数は別途算出した数を用いる。

※5　定員数は令和7年4月1日時点とする。

（2）補助対象経費

ア. 介護サービスを円滑に継続するための対応

ア.燃料費、有料道路通行料 イ.ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入経費 ウ.入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる光熱水費、燃料費 エ.業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等おける温度管理、湿度管理に必要な設備・物品の購入経費

イ. 災害備蓄等への対応

ア.飲料水、食料品の備蓄物資の購入経費 イ.ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入経費 ウ.衛生用品、医療用品の購入経費 エ.簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具の購入経費

※本補助金は、物品の購入にかかる費用について補助対象とし、事業所における研修等の実施費用、外部事業者への委託経費、設備等の設置工事費用、建物等の修繕費用、取得費用が30万円以上など財産処分制限の対象となる備品等の購入費の一部に充当する経費等は対象経費としない。

※事業所等の家賃は補助対象外としています。

介護施設等に対するサービス継続支援事業

（1）補助対象施設・補助金額

1	介護老人福祉施設	1万8千円/定員
2	介護老人保健施設	1万8千円/定員
3	介護医療院	1万8千円/定員
4	地域密着型介護老人福祉施設	1万8千円/定員
5	短期入所生活介護事業所	1万8千円/定員
6	養護老人ホーム	1万8千円/定員
7	軽費老人ホーム	1万8千円/定員

(2)補助対象経費

食材料費（利用者への食事の提供に係る委託費を含む）

補助金交付要綱

• 令和7年度兵庫県福祉部補助金交付要綱（PDF：108KB）

4　申請方法

ポータルサイトの申請フォームから申請をお願いします。（申請前に添付書類（事業実施計画書）の作成が必要となりますので、下記の【電子申請ができる場合】をよくご確認ください。）

申請フォーム：https://5aace6b7.form.kintoneapp.com/public/hyogo-kaigo-shienkin

電話によるお問い合わせ先：078-336-5307
（兵庫県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業コールセンター）

【電子申請ができる場合（原則）】

• 電子申請前に下記の添付書類（事業実施計画書）を作成してください。

・法人内で複数の事業所がある場合は、各事業所へ事業実施計画書（個票）を配布し、法人本部（代表となる事業所）にて事業実施計画書（個票）を集めた上で申請額一覧表を作成してください。

・事業所で「複数のサービス種別がある」場合は、それぞれが補助対象となります。その場合は「個票」をサービス種別分、作成してください。（個票が1部しか作成されていない場合は、一つの事業所のみが補助対象となります。）

・各事業所へ配布用の事業実施計画書（個票1）（エクセル：197KB）

・複数事業所とりまとめ用事業実施計画書（個票1～15）（エクセル：403KB）

添付書類が完成後、申請フォームより下記の手順と電子申請マニュアル（PDF：3,817KB）に沿って申請を進めてください。

ステップ1【申請メールアドレス登録】

1. 事業所申請メールアドレス登録フォームから、メールアドレスを登録
2. 登録完了メールを受信（事業者情報URLが記載されています）

ステップ2【事業者登録】

1. 事業者情報登録URLから、法人単位でログインいただき、各サービスの申請をまとめて行う。
2. ※事業所ごとに異なる振込先口座をご希望の場合に限り、振込口座ごとに申請ができます。
   事業所ごとに異なる振込先口座の指定が必要な場合は、まとめて申請することができませんので口座単位での申請をお願いします。
3. 申請完了メールを受信

【電子申請ができない場合】

申請様式（エクセル入力用（エクセル：241KB）または手書き用（PDF：458KB））をダウンロードし、申請書を作成の上、下記までお送りください。（郵送の際は、必ずレターパックなど郵便物を追跡できる方法でお送りください。
※法人が一括申請される場合でも事業所ごとに申請書を作成してください。また、事業所ごとに振込先が異なる場合は債権者登録書もそれぞれ送付ください。

• 郵送先：〒653-0037
  兵庫県神戸市長田区大橋町6丁目1-1　アスタプラザウエスト205号
  兵庫県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業事務局　宛て

申請に際しての留意事項

養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして申請してください。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、「養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所番号用（サービス継続支援事業用）」（PDF：138KB）に記載の番号を入力してください。

5　問い合わせ先について

申請手続き等がご不明な場合は、以下記載の専用事務局にお問い合わせください（高齢政策課ではお問合せ対応はできかねますので、ご留意ください）。

兵庫県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業コールセンター

078-336-5307　［受付時間:平日9時～17時(土日祝日は除く)］

6　よくある質問

• 介護事業所等に対するサービス継続支援事業Q＆A（PDF：155KB）
• 介護施設等に対するサービス継続支援事業Q＆A（PDF：67KB）

申請見込み量調査（アンケート）※現在は終了しています。

事業を実施するにあたり事前に申請見込み量の調査を行います。

https://apply.e-tumo.jp/pref-hyogo-u/offer/offerList_detail?tempSeq=4253（外部サイトへリンク）

高齢政策課長通知（PDF：161KB）

アンケート受付期間：
令和8年4月8日(水曜日)から4月17日(金曜日)まで

※養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして回答してください。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、「養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所番号（サービス継続支援事業用）」（PDF：138KB）に記載の番号を入力してください。