自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割

軽自動車を取得したときに、軽自動車税環境性能割（市町税）が課税されますが、当分の間、県が賦課徴収を行いますので、以下の内容は軽自動車税環境性能割についてもあわせて記載しています。以下、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割をあわせて「環境性能割」と記載します。

環境性能割お知らせ

• 自動車税・軽自動車税の環境性能割の税率が令和6年1月から変わります。
• 自家用の乗用車の環境性能割は令和4年1月より税率が変わります。
• 令和元年（2019年）10月1日、自動車の税が大きく変わりました。

納める人

• 自動車（オートバイなど除く）を取得した人
• 割賦販売などで売り主に所有権が留保されている場合は買い主

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納める額

自動車の取得価格×自動車の環境性能に応じた税率

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付加物の判断基準

バリアフリー性能の優れた自動車及び先進安全自動車への特例措置（バリアフリー・ASV特例）

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申告と納税

県に納付された自動車税環境性能割の44.65％は、市町道の面積と延長の比率に応じて県内市町へ交付されます。

また、県に納付された軽自動車税環境性能割は全額定置場所在の市町へ払い込みます。

申告に関する注意点

下表の条件により申告される場合は、添付書類の提出をお願いします。（陸運局に提出する前にコピーをお願いします。）

詳しくは県税事務所までお問い合わせください。

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）

軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車OSS）

軽自動車OSSを利用すると、軽自動車を購入する際に必要な各種行政手続（検査の申請、各種手数料や国税の納付、地方税の申告納付等）が、インターネットで一括して行うことができます。
詳しくは、軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車OSS）のご利用にあたってのページをご覧ください。

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商品中古自動車

ただし、販売のために取得した自動車について、当該販売業者が社用使用や車検用代車、試乗車、レンタカー等として運行の用に供した場合には、当該運行の用に供することを「自動車の取得」と、当該販売業者を「自動車の取得者」とみなして環境性能割が課せられることになります。

商品中古自動車の用途を変更した場合の環境性能割について（PDF：107KB）

障害のある方に対する減免

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減免される額

当該自動車に課すべき環境性能割の税率を220万円に乗じて得た額まで減免されます。
ただし、障害者の方の利用に供するため又は当該者が運転するための特別の仕様又は装置の変更を行った場合は、当該自動車に課すべき環境性能割の税率を変更に要した額に220万円を加算した額に乗じて得た額まで減免されます。
減免の要件、必要な書類など、詳しくは次の資料をご覧ください。

• 障害のある方に対する減免のお知らせ（PDF：202KB）

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減免の申請

自動車を取得（登録）したときが申請期限です。自動車税種別割及び環境性能割の申告の際にあわせて申請してください。
期限後に申請されても減免を受けることができません。ご注意ください。

減免制度について、詳しくは、自動車税身体障害者等減免制度のページ及び「障害のある方に対する減免のお知らせ」（PDF：202KB）をご覧いただくか、管轄の県税事務所にお問い合わせください。

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