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更新日:2021年6月18日

県税納税証明書の郵送請求

県税の納税証明書は郵送で請求することができます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での請求を積極的にご活用ください。
お届けまでには、郵送に要する日数がかかりますので、あらかじめご了承ください。

納税証明書(自動車税(種別割)継続検査及び構造等変更検査用以外)

納付すべき額、納付済額、未納の税額がないこと等を証明するものです。
県が行う入札への参加、各種融資の申し込み、自動車の所有権解除などの際に必要となる場合があります。

納税証明書の種類

  • 納税証明書(1)…指定された税目及び期間にかかる、納付すべき額、納付済額及び未納額の証明
  • 納税証明書(2)…未納の税額がないことの証明
  • 納税証明書(3)…滞納の税額がないことの証明(ただし、兵庫県入札参加資格審査申請、助成金申請等において指定された場合)

請求先、問い合わせ先

住所地(課税地)を管轄する県税事務所をご確認の上、管轄県税事務所の収納管理担当課に請求してください。

郵送で請求する際に必要なもの

 

ご郵送いただくもの

ご本人(法人の場合は代表者)が請求される場合

  • 納税証明書交付請求書
    申請書等ダウンロードサービス(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
    請求者の日中連絡のつく電話番号を必ずご記入ください。
  • ご本人(法人の場合は代表者)の本人確認書類の写し
  • 交付手数料(1通400円)
    兵庫県収入証紙(収入印紙ではありません。)または定額小為替
    (定額小為替は郵便局で購入できます。過不足のない額面で「指定受取人」欄の記載は不要です。)
  • 返信用封筒
    切手を貼り、返信先を必ずご記入ください。
    返信先は、交付請求書に記載された納税義務者の住所(所在地)に限ります。

代理人(支社長等従業員含む)が請求される場合

  • 納税証明書交付請求書
    申請書等ダウンロードサービス(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
    納税義務者および代理人の日中連絡のつく電話番号を必ずご記入ください。
  • 代理人の本人確認書類の写し
  • 交付手数料(1通400円)
    兵庫県収入証紙(収入印紙ではありません。)または定額小為替
    (定額小為替は郵便局で購入できます。過不足のない額面で「指定受取人」欄の記載は不要です。)
  • 委任状
    納税証明書交付請求書の委任欄をご利用いただけます。(任意様式でも可)
  • 返信用封筒
    切手を貼り、返信先を必ずご記入ください。
    返信先は、交付請求書に記載された代理人の住所に限ります。

 

<ご注意ください>

  1. 兵庫県税について課税されていない方や、住所変更された方の納税証明書を請求される場合は、別途書類が必要になる場合がありますので、管轄県税事務所の収納管理担当課へ事前にお問い合わせください。
  2. 納付後おおむね2週間以内に請求する場合は、領収証書の原本を同封してください。(納付確認ができない場合があります。)
    領収証書が発行されない場合(ペイジー納付等)は、納付が確認できる書類(ATMご利用明細票、インターネットバンキング取引明細等)を同封してください。
    領収証書等は、発行する納税証明書に同封して返却します。
  3. 口座振替で納税された場合で、振替日からおおむね1週間以内に請求する場合は、管轄県税事務所の収納管理担当課へ事前にご連絡ください。

自動車税(種別割)継続検査及び構造等変更検査用納税証明書

納税確認の電子化により、自動車の継続検査および構造等変更検査を受ける際、当該納税証明書の提示が不要となりました。しかし、納付後、車検更新までおおむね2週間経過していない場合など、納税証明書が必要な場合があります。
詳しくは自動車税(種別割)の納税確認の電子化のページをご覧ください。
上記検査以外の目的に使用される場合は、「納税証明書(自動車税(種別割)継続検査及び構造等変更検査用以外)」をご請求ください。

請求先、問い合わせ先

住所地(課税地)を管轄する県税事務所をご確認の上、管轄県税事務所の収納管理担当課に請求してください。

郵送で請求する際に必要なもの

 

ご郵送いただくもの

ご本人(法人の場合は代表者)が請求される場合

  • 納税証明書交付請求書
    申請書等ダウンロードサービス(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
    請求者の日中連絡のつく電話番号を必ずご記入ください。
  • ご本人(法人の場合は代表者)の本人確認書類の写し
  • 返信用封筒
    切手を貼り、返信先を必ずご記入ください。
    返信先は、交付請求書に記載された納税義務者の住所(所在地)に限ります。

代理人(支社長等従業員含む)が請求される場合

  • 納税証明書交付請求書
    申請書等ダウンロードサービス(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
    納税義務者および代理人の日中連絡のつく電話番号を必ずご記入ください。
  • 代理人の本人確認書類の写し
  • 委任状
    交付請求書に車台番号下4桁を記載することで、委任状に代えることができます。
  • 返信用封筒
    切手を貼り、返信先を必ずご記入ください。
    返信先は、交付請求書に記載された代理人の住所に限ります。

<ご注意ください>

  1. 納付後おおむね2週間以内に請求する場合は、領収証書の原本を同封してください。(納付確認ができない場合があります。)
    領収証書が発行されない場合(ペイジー納付等)は、納付が確認できる書類(ATMご利用明細票、インターネットバンキング取引明細等)を同封してください。
    領収証書等は、発行する納税証明書に同封して返却します。
  2. 口座振替で納税された場合で、振替日からおおむね1週間以内に請求する場合は、管轄県税事務所の収納管理担当課へ事前にご連絡ください

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お問い合わせ

このページは税務課が作成していますが、お問い合わせにつきましては、管轄の県税事務所あてにお願いします。