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更新日:2021年7月29日

兵庫県庁業務継続計画

大規模な自然災害やテロ等が発生した場合であっても、県民の皆様の生活や事業者の業務運営の継続を図り、迅速・的確な災害対応業務を執行するための「兵庫県庁業務継続計画」を策定しています。

兵庫県庁業務継続計画の策定背景

大規模な自然災害やテロ等が発生し、県民生活に深刻な影響を与える場合、県は災害対策本部を立ち上げ、応急対策や復旧・復興対策の主体として、市町とともに重要な役割を担います。

しかしながら、阪神・淡路大震災や東日本大震災等、過去の大規模災害等では地方公共団体自らが被災し、庁舎や電気・通信機器の使用不能、人的資源の制約等により、業務の継続が困難になりました。

本県では阪神・淡路大震災以降、大規模災害に備えた24時間監視即応体制の確立や、地域防災計画・職員行動マニュアル等により、災害時の対応手順の整備等に取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症等、これまでの経験とノウハウだけでは対応が困難な事例に直面しています。

今後、高い確率で発生が予測される南海トラフ巨大地震や未知の感染症、あるいはその複合的な災害に対して最優先すべき応急業務を明確にし、非常時においても適正な業務の執行を図ることができるよう、各種計画やマニュアル等を再整理し、「兵庫県庁業務継続計画」(兵庫県庁BCP)として策定しています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部防災企画局防災企画課 防災計画班

電話:078-362-9870

FAX:078-362-9914

Eメール:bousaikikakuka@pref.hyogo.lg.jp