開発行為に伴う土砂災害警戒区域等の指定について

宅地造成等の開発行為に伴い、新たに土砂災害警戒区域等が指定されることがありますので、ご注意ください。

土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）　急傾斜地の崩壊

• イ　傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域
• ロ　急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域
• ハ　急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍（50mを超える場合は50m）以内の区域

開発事業等の許可を申請される皆様へ

開発事業等の許可申請にあたっては、以下の点に留意して頂きますようお願いします。

1. 防災工事が完了しても、原則として土砂災害警戒区域（Y区域）は解除されません。
   土砂災害特別警戒区域（R区域）は、土砂災害防止に関する工事の実施や開発行為に関連する対策工事により安全性が高まり区域指定の事由がなくなったと認められる場合には、解除することが出来ます。しかしながら、Y区域は、明らかに地形要件上、区域指定の事由がなくなったと認められる場合に解除することとされているため、R区域が解除されるような防災工事の終了に連動してY区域の解除を併せて行うことにはなりません。
2. 開発行為により、新たに土砂災害警戒区域等（Y、R区域）が指定されることがあります。
   指定済みのY、R区域は、原則として、調査時点において警戒避難が必要となる人家（公共施設を含む）等に影響のある箇所が対象となっています。Y、R区域の指定等を行うための調査は、法律によりおおむね5年ごとに行うこととされています。このことから、現在、Y、R区域の指定がない場所であっても、Y区域の指定要件等を満たしている場所であれば、5年ごとの調査時点で新たに人家等が建築済みもしくは建築されることが確実である場合には、新たにY、R区域の指定がされることになります。
3. 基準等に基づいた切土法面でも、土砂災害警戒区域に指定されることがあります。
   開発基準等に基づき切土した法面については、基準に基づいた切土であることからR区域指定の要因にはなりませんが、法面の傾斜度が30度以上かつ高さが5m以上の地形要件がある場合は、次回調査時にY区域が指定されます。
   • ※なお、自然斜面が残っている場合は新たにR区域が指定されることもあります。

お問い合わせ先

お問い合わせ等ございましたら該当する市町を所管する以下の土木事務所へご連絡お願いします。