令和7年度兵庫県会計年度任用職員（防災事務員）採用選考案内

1.募集職種、採用予定人員等

職名	採用予定人員	主な職務内容	受験資格	勤務形態	備考
防災事務員	1名	兵庫県災害対策センターにおける勤務時間外の宿日直業務（電話対応、気象情報、地震情報、災害情報、事故情報等の情報収集・伝達、災害対応職員等参集エマージェンシーコールなど）	「2受験資格」と同じ	宿直及び日直 〇宿直9時間 17時45分～ 翌8時45分 〇日直8時間※ 8時45分～ 17時45分 ※土日祝(年末年始込)のみ 〇年間勤務時間 週平均29時間以内（年1500時間以内）	宿日直シフトは年度毎に決定

2.受験資格

• (1) 令和7年4月1日現在で18歳以上の方（年齢の上限はなし）
• (2) 任用の日に兵庫県災害対策センターに勤務可能な方
• (3) 地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
  • ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
  • イ 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
• (4) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)
• (5) Word、Excel等のパソコン操作ができる方
• (6) 警察官としての勤務経歴を有する方

3.選考方法

• (1) 選考方法
  所定の応募書類及び面接試験による選考
• (2) 日時
  令和7年2月5日（水曜日）［試験時間は申込み後、別途お知らせします。］
  • ※試験時間は申込み後、別途お知らせします。
• (3) 場所
  兵庫県災害対策センター 本館会議室
  〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 TEL:078-362-9988（災害対策課）
  • ※申込者多数の場合、上記以外の試験日程及び試験会場になることがあります。
    その場合は、申込者への案内により別途お知らせします。

4. 受付期間、申込先、申込方法

• ※ 申込者には、試験日時・会場等を記載した案内を郵送します。
• ※ 110円切手を貼付した返信用封筒を同封してください（宛先は、郵便を受け取れる宛先をご記載ください）。
• ※ なお、 1月29日（水曜日）を過ぎても案内が届かない場合は、1月30日（木曜日）までに兵庫県危機管理部災害対策課まで電話で照会してください。
• ※ 郵送の場合の送付先住所…〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

5.合格発表

• ※ 発表日については、面接試験当日にお知らせします。また、不合格者への通知は行いませんのでご留意ください。

6.採用予定期間

7.任用期間

8.勤務条件等

• (1) 基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む）
  月額126,000円～150,900円
  • ※報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
  • ※基本報酬の額は、正規職員の給与改定をうけて変更されることがあります。
• (2) 加算報酬
  地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
• (3) 期末手当及び勤勉手当
  年間計4.6月（6月期 2.3月、12月期 2.3月（在職期間・勤務状況に応じた割り落としあり)）※ 任期が6カ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象
• (4) 通勤交通費
  正規職員に準じて、実費相当分を支給します。（支給限度額の設定あり）
• (5) 勤務時間
  週平均29時間以内（年1500時間以内）
  年度ごとに決定する宿日直シフトによって勤務時間を決定（調整可能）します。
• (6) 休暇
  年次有給休暇（時間単位の取得が可能）
  その他、夏季休暇(有給・週3日以上勤務)等任用条件に応じた各種休暇（有給・無給）あり
• (7) 社会保険
  健康保険、厚生年金保険、雇用保険 ※週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入
• (8) 条件付採用
  改正地方公務員法（令和2年4月1日施行）第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

9.その他

• (1) 受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
• (2) 資格、免許を必要とする募集区分を「取得見込み」で受験した方が、資格、免許を取得できなかった場合には採用されません。
• (3) 地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
• (4) パートタイムの会計年度任用職員は、営利企業への従事(兼業)を行うことができます。ただし、兼業についての届出が必要になるとともに、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
  • 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
  • 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
  •  兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
• (5) 組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
• (6) 日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。

採用選考案内及び申込書