特定施設等の届出、建築確認制度との連動

兵庫県では、福祉のまちづくり条例により、特定施設（公益的施設、共同住宅等の施設、公共施設）、小規模購買施設等の施設、公共車両及び住宅が高齢者等にとって安全かつ快適に利用できるものとなるよう、整備基準を定め、基準への適合を審査・検査するため、一定の施設に対し、建築等の際の届出・通知を義務付けています。また、特定施設については、整備基準の実効性を高めるため、バリアフリー法に基づき、建築基準法の建築確認制度と連動した審査・検査の仕組みを取り入れています。

特定施設とは、下表の1の項～7の項、「施設の用途」欄の用途に供される施設のうち、「特定施設となる規模」欄に定める規模以上の施設をいいます。特定施設となる規模の算出は、「建築等される建物の敷地に存する建物の床面積の合計」となります。特定施設の建築、大規模の修繕、大規模の模様替え若しくは用途の変更（以下「特定施設の建築等」という。）をしようとする場合、特定施設の建築等を行う部分の面積にかかわらず、条例の特定施設整備基準に適合させなければなりません。下記のような場合には特にご注意ください。また、特別特定建築物の場合と面積の算出方法が異なりますので、ご確認ください。

• 増築を行う場合（既存部分の床面積＋増築部分の床面積が「施設の規模」欄に定める規模以上の場合、特定施設になります）
• 別棟で増築する場合（増築する別棟が既存建物と同じ敷地に存在する場合、既存建物の床面積＋増築する別棟の床面積が「施設の規模」欄に定める規模以上の場合、特定施設になります）

特別特定建築物とは、バリアフリー化が特に必要なものとして、バリアフリー法が規定する建築物であり、下表の1の項～6の項、「施設の用途」欄の用途に供される施設をいいます。「特別特定建築物の建築の規模」欄に定める規模以上の新築、増築、改築又は用途の変更をしようとするときは、バリアフリー法の移動等円滑化基準（条例で付加した基準を含む。）に適合させなければなりません。基準適合義務の対象となる規模の算出は、「新築・増築・改築又は用途の変更に係る部分の床面積の合計」となります。特定施設の場合と、面積の算出方法が異なりますので、ご注意ください。

小規模購買施設等とは、下表の2の項、「施設の用途」欄の用に供される施設のうち、床面積の合計が100平方メートル未満の施設をいいます。規模の算出は特定施設の規模を算出する方法に準じます。特定施設に該当しない場合でも、用途によっては小規模購買施設等に該当し、条例の届出が必要になる場合があります。

下のリンク先から必要な手続（建築確認申請又は条例の届出）及びお問い合わせ窓口をご確認ください。

• 必要な手続きとお問い合わせ窓口（PDF：222KB）

ほとんどの特定施設は、整備基準が建築確認で審査されることになります。お問い合わせは、申請先となる特定行政庁か指定確認検査機関にお願いします。

条例の届出が必要な場合、工事に着手する日の30日前までに対象となる建物が立地する市町の市役所又は町役場に届け出なければなりません。手続き上、設計上の疑問点についてもまずは市町にご確認ください。

整備基準が建築確認で審査される場合は、条例の届出は省略できます。ただし、「福祉のまちづくり条例適合証」の交付を受けたいときは、建築確認にあわせて、条例の届出を行ってください。

公共交通機関の施設（駅、空港、旅客船ターミナル、バスターミナル等）や公共施設（道路・公園等）の建築等をされる場合の手続については、県（都市政策課）にお問合せください。

建築確認で審査される場合の相談窓口（※建築確認を指定確認検査機関へ申請される場合は、指定確認検査機関へお問い合わせください。）

福祉のまちづくり条例の届出に関する相談窓口

1棟あたり21戸以上の共同住宅を建築等する場合（増築によって合計が21戸以上となる場合を含む）については、建築確認申請や条例の届出とあわせて、「共同住宅建築等届」を建物が所在する市町に届け出なければなりません。

令和7年6月1日以降着工の場合はこちら↓
特定施設整備基準適用表（PDF：178KB）
 

令和3年4月1日より、様式の押印を廃止しました。
様式に電子メールアドレス欄等を追加しております。（電子メールアドレスの記載は任意です。）

令和3年10月1日より、様式を変更しました。（電子メールアドレスの記載は任意です。）