賃貸人からの解約	住宅の老朽、損傷等や賃借人が長期間住宅に居住しない等の場合は、知事の承認を受けて解約の申入れをすることができます。
賃借人からの解約	療養、老人ホームへの入所、親族との同居等が理由の場合は、解約申入れ1ヶ月後に賃貸借契約が終了します。その他の理由の場合は、解約申入れ6ヶ月後に賃貸借契約が終了します。

賃借人が死亡した場合、同居者は、賃借人の死亡があったことを知った日から1ヶ月以内に継続居住をする旨の申し出を行えば、新たに終身建物賃貸借の契約を締結することが可能です。

普通建物賃貸借では、賃借人が死亡した場合、借家権が相続されますが、終身建物賃貸借では借家権は相続されません。

また、普通建物賃貸借では賃貸人の承諾を得れば借家権の譲渡や転貸ができますが、終身建物賃貸借ではできません。

主な認可基準

各戸の床面積が25平方メートル以上（共用部分に共同して利用するための適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、18平方メートル以上）
原則、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えていること（台所、収納設備、浴室は、共用部での共同利用可能）
シェアハウス型賃貸住宅（共同居住型賃貸住宅）の場合は、上記に関わらず、以下の基準に適合していること

1. 住宅全体の面積は、15平方メートル×入居者の定員＋10平方メートル以上であること
2. 専用居室の入居者を1人とすること
3. 専用居室の床面積が9平方メートル以上であること
4. 共用部分に、居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場を備えること
5. 便所、洗面設備、浴室又はシャワー室を、居住人数概ね5人につき1箇所の割合で設けること

申請書類

事業の認可を受けようとする場合は、以下の認可申請書及び添付書類をご提出ください。

（注）政令市（神戸市）及び中核市（姫路市、尼崎市、明石市及び西宮市）で事業を計画されている場合は、各市において終身建物賃貸借事業の認可を行っていますので、各市役所へご相談ください。

認可申請書は、下記の関連資料「兵庫県終身建物賃貸借事業認可等事務取扱要領」からダウンロードしてください。