建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について

※1 太陽光発電設備及びコージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む。

※2 太陽光発電設備を除き、コージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む。

本認定制度は、これから新築等の行為をしようとする建築物について、よりすぐれた省エネルギー性能（誘導基準）に適合していると認める場合に、所管行政庁が認定するものです。認定を受けた建築物については、容積率の緩和（平成28年国土交通省告示第272号）（外部サイトへリンク）を受けることができます。

申請を予定されている方は、認定申請に先立ち、要綱第2条に定める登録省エネ判定機関等の事前審査を受けることができます。

登録省エネ判定機関等の事前審査を受けた場合は、当該機関の発行する適合証（要綱第3条第1項）を認定申請の際に添付いただくことにより、手数料の減額や申請書類の省略の適用を受けることができます。

事前審査に要する費用については、機関ごとに設定されておりますので、個別にお問い合わせください。

認定申請及び変更認定申請にあたっては、計画の内容に応じて定める手数料が必要になりますので、申請書の所定の位置に所要額に応じた県証紙を貼付の上、提出してください。（認定に係る手数料の額は手数料額算定表（県様式5）をご確認ください。）

なお、県証紙の売りさばき所については、こちら（収入証紙）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

規則様式は、建築物省エネ法のページ（国土交通省）（外部サイトへリンク）から確認することができます。

必要となる図書等は添付図書一覧表（県様式4）をご確認ください。

別途、必要に応じて添付図書の追加を求める場合があります。

建築物エネルギー消費性能向上計画に関連する手続は以下のとおりです。

なお、認定申請に係る手続の詳細については、要綱・要領をご確認ください。

登録省エネ判定機関等

エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を行おうとする方は、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

なお、認定申請は建築物の新築等の着工前に行ってください。（着工後の申請に係る計画については認定できませんのでご了承ください。）

既に認定を受けた計画を変更しようとするときは、計画変更の認定申請を行ってください。

申請を行ってから認定を受けるまでの間に、その申請を取り下げようとするときは、「申請取下げ届出書」（正本・副本各一通）を県に提出してください。

認定を受けた建築物の新築等が完了したときは、速やかに工事完了報告書（正本・副本各一通）に必要書類を添付の上、県に提出してください。

必要書類：建築士による工事監理報告書^※又はこれに代わる図書

※認定を受けた計画に従って建築工事が行われたことを確認できるもの

認定を受けた建築物又は住戸を譲り渡した場合は、その譲渡人及び譲受人が共同して、名義変更届出書（正本・副本各一通）に必要書類を添付の上、県に提出してください。

認定通知書の記載事項が変更になった場合など、認定した内容等の証明が必要な場合は、県に証明書の発行を求めることができます。
証明書の発行は1通あたり400円の手数料が必要ですので、申請書の所定の位置に所要額に応じた県証紙を貼付の上、提出してください。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準については、法第35条第1項にその定めがあります。認定を受けるためには、以下の基準への適合が必要となりますので、ご注意ください。

平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号に定める建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準に適合すること。

※令和4年10月1日より、誘導基準が見直されます。詳しくは本ページ上部の「～お知らせ～」をご確認ください。
※基準省令の施行の際（令和4年10月1日）現に存する建築物については、緩和措置があります。

認定を受けるためには「計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものである」必要があります。

建築物の新築等に係る資金計画について記載すること。

法律や政省令、告示等の内容などについては、国土交通省「建築物省エネ法のページ」（外部サイトへリンク）をご確認ください。

まちづくり部建築指導課に申請書等を持参してください。（詳しくは窓口でお尋ねください。）