ここから本文です。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の施行について
～お知らせ～
- 郵送による申請の受付等については、こちらをご確認ください。
- 令和3年1月より、県要領で定める様式の押印欄を廃止しました。
- 令和3年4月1日より、省エネ基準への適合義務付けとなる建築物の対象規模が拡大されました。
- 令和4年10月1日より、誘導基準が見直されました。詳しくはこちら（外部サイトへリンク）をご確認ください。
建築物省エネ法について
建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的として、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」（平成27年法律第53号）が平成27年7月8日に公布されました。
法律や政省令、告示等の内容などについては、国土交通省「建築物省エネ法のページ」（外部サイトへリンク）をご確認ください。
適合性判定制度について
適合性判定制度については、以下のページをご覧ください。
届出制度について
届出制度については、以下のページをご覧ください。
認定制度について
各認定制度については、以下のページをご覧ください。
関連資料
※令和4年9月30日までに認定を受けた性能向上計画について変更の認定を申請する場合は、引き続き次の要綱・要領が適用されます。
お問い合わせ