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更新日:2018年4月1日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行について

建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的とした「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(平成27年法律第53号。以下「法」という。)が平成27年7月8日に公布され、①エネルギー消費性能の向上のための建築物の新設等に関する計画(「建築物エネルギー消費性能向上計画」)の認定及び②建築物のエネルギー消費性能に係る認定(基準適合認定)が、平成28年4月1日から施行されています。
また、A.特定建築物に対する建築物エネルギー消費性能基準(以下「省エネ基準」という。)への適合義務付け及びB.特定建築物以外の建築物のうち、一定の規模以上の建築物における届出が、平成29年4月1日から施行されました。

兵庫県知事が所管する区域以外については、各市のホームページなどで確認してください。

  • 法律や政省令、告示等の内容などについては、国土交通省「建築物省エネ法のページ」(外部サイトへリンク)をご確認ください。
  • 所管行政庁…兵庫県並びに神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市及び三田市の長
  • 兵庫県知事が認定を行う区域…神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市及び三田市の区域を除く兵庫県の行政区域

A.省エネ基準への適合義務付け(平成29年4月1日から実施)

本制度は、これから新築等の行為をしようとする特定建築物に、一定の省エネルギー性能(省エネ基準への適合)を求めるもので、建築基準法における確認申請・完了検査と紐付けられるものです。(基準適合していない計画に対しては、確認済証、検査済証が発行されません。)

手続きの流れ

判定流れ

建築基準法における完了検査について

兵庫県が特定行政庁である区域(神戸市、尼崎市、姫路市、西宮市、伊丹市、明石市、加古川市、宝塚市、川西市、三田市、芦屋市及び高砂市の12市を除く区域)では、法の適合義務のある建築物の完了検査を建築主事へ申請する場合は、申請書に次に掲げる書類の添付が必要になります。
なお、指定確認検査機関又は上記の12市の区域での手続きについては、それぞれの担当窓口までお問い合わせください。

  • 省エネ基準工事監理報告書
  • 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書(建築物エネルギー消費性能に係る軽微な変更がある場合)
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明書(建築物エネルギー消費性能に係る軽微な変更がある場合)

ただし、建築物のエネルギー消費性能に係る計算を要するものを除き、建築主事が建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更と認めた場合については、軽微変更該当証明書の添付を省略することができます。

完了検査申請書に添付する書類の様式はこちら(完了検査申請書・工事完了通知書)(外部サイトへリンク)をご覧ください。
完了検査手数料は「建築確認申請の手続き・手数料について」をご覧ください。

手続きのポイント

兵庫県所管地域における適合性判定の実施について

兵庫県が所管する地域においては、平成29年4月1日から
登録建築物エネルギー消費性能判定機関(外部サイトへリンク)(登録省エネ判定機関)が、適合性判定に係る業務(計画通知対象物件を含む)を実施します。

申請単位

建築基準法上の「一棟」毎に行う必要があります。

適合義務の対象建築物

非住宅部分の床面積の合計※(増築工事にあっては増築後の非住宅部分の床面積の合計※)が2,000m2以上の建築物
※高い開放性を有する部分を除く

高い開放性を有する部分とは

  • 内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が二十分の一以上であるものをいう。(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第4条抜粋)

適用除外建築物

施行令第7条に規定される建築物。
ただし、建築物全体として該当するものであること。

適合義務の対象建築行為

  • 新築
  • 増改築(非住宅部分における増改築部分の床面積の合計※が300m2以上のもの)
    ※高い開放性を有する部分を除く

既存建築物に対する緩和措置

  • 法施行の際(平成29年4月1日)、現に存する建築物における増改築時の適合義務
    増改築部分の非住宅部分の延べ面積※が、増改築後の非住宅部分の延べ面積※の1/2を超えない場合においては、適合義務は課せられず、届出の実施でよい。
    ※高い開放性を有する部分を含む
  • 法施行の際(平成28年4月1日)、現に存する建築物における増改築時に適合すべき基準の緩和
    BEI≦1.1 を達成すればよい。

計算に使用できるプログラムについて

高い開放性を有する部分及び増改築時における既存部分の計算上の取り扱いについて

計算の対象となります。

B.届出について(平成29年4月1日から一部変更)

本制度は、これから新築等の行為をしようとする特定建築物以外の建築物のうち、一定規模以上のものについて、一定の省エネルギー性能(省エネ基準への適合)を満たした計画の届出を求めるものです。

届出に係る書式(ワード:124KB)は変更されています。

共同住宅に係る届出の場合は、第四面別紙(エクセル:157KB)を添付願います。

提出先

申請窓口を参照下さい。

届出書記載例&手続きのポイント

届出書記載例を参照願います。

パンフレット「建築物省エネルギーの法律が変わりました(PDF:1,028KB)」を参照願います。

 

届出単位

建築基準法における「一棟」毎に行う必要があります。

届出の対象建築行為(増改築工事においては、対象範囲が広がっています)

新築の場合 :建築物全体の床面積の合計※が300m2以上
増改築の場合:増改築部分全体の床面積の合計※が300m2以上
※高い開放性を有する部分を除く

屋根等の修繕・模様替え、空気調和設備等の改修については、対象外となります。

適用除外建築物

施行令第7条に規定される建築物。
ただし、建築物全体として該当する物であること。

既存建築物に対する緩和措置

法施行の際(平成28年4月1日)、現に存する建築物における増改築時に適合すべき基準の緩和
建築物全体として BEI≦1.1 を達成すればよい。

計算に使用できるプログラムについて

高い開放性を有する部分及び増改築時における既存部分の計算上の取り扱いについて

計算の対象となります。

定期報告制度の廃止について(平成29年度から)

エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく定期報告制度は、廃止されました。

①建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について

本認定制度は、これから新築等の行為をしようとする建築物に、よりすぐれた省エネルギー性能(誘導基準への適合)を求める代わりに、容積率の緩和の措置を行うものです。

容積率の緩和については平成28年国土交通省告示第272号(外部サイトへリンク)をご確認ください。

手続について

建築物エネルギー消費性能向上計画に関連する手続は以下のとおりです。なお、認定申請に係る手続の詳細については、要綱及び要領に規定しておりますので、詳細は要綱・要領をご確認ください。

なお、認定申請は建築物の新築等の着工前に行ってください。(着工後の申請に係る計画については認定できませんのでご了承ください。)

性能向上計画届出フロー

 

詳しくは要綱を参照ねがいます。

(1)建築物エネルギー性能向上計画の認定申請【法第29条関係】

エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を行おうとする方は、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

(事前審査)

申請を予定されている方は、認定申請に先立ち、要綱第2条に定める登録省エネ判定機関等の事前審査を受けることができます。
登録省エネ判定機関の事前審査を受けた場合は、当該機関の発行する適合証を認定申請の際に添付いただくことにより、手数料の減額や申請書類の省略の適用を受けることができます。
事前審査に要する費用については、機関ごとに設定されておりますので、個別にお問い合わせください。

(適合証に代わる書類)

登録省エネ判定機関が発行する適合証の代わりに、要綱第3条第1項に規定する書類を添付することにより、手数料の減額や申請書類の省略の適用を受けることができます。

(必要となる図書等)※適合証がある場合。正本・副本各一通
  • 1.認定申請書(省令様式第三十三)
  • 2.添付図書一覧表(県様式4)
  • 3.手数料額算定表(県様式5)
  • 4.委任状(必要な場合)
  • 5.適合証(正本:原本、副本:写し)
  • 6.設計内容説明書
  • 7.附近見取図
  • 8.配置図
  • 9.仕様書
  • 10.各階平面図
  • 11.床面積求積図
  • 12.用途別床面積表
  • 13.立面図
  • 14.断面図又は矩計図
  • 15.各部詳細図
  • 16.各種計算書

別途、必要に応じて添付図書の追加を求める場合があります。
建築士が設計した場合は、設計図書に記名、押印してください。
登録省エネ判定機関等の事前審査を受けた場合の添付図書は、当該機関の審査済印が押印されているものをご提出ください。
委任状については、「申請窓口等について」を参照のこと。

(認定申請の手数料)

認定申請に当たっては、認定を行おうとする計画の内容に応じて定める手数料が必要になりますので、申請書の所定の位置に所要額に応じた県証紙を貼付の上、提出してください。(認定に係る手数料の額は手数料額算定表(県様式5)(PDF:383KB)をご確認ください。)

(提出先)

「申請窓口等について」を参照のこと。

(2)建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請【法第31条関係】

既に認定を受けた計画を変更しようとするときは、計画変更の認定申請を行ってください。
なお、法第35条の規定による容積率の緩和を受けている場合は、軽微変更該当証明書は発行されませんので、変更の際には必ず変更認定が必要となります。

(事前審査)

申請を予定されている方は、認定申請に先立ち、登録省エネ判定機関等の事前審査を受けることができます。

(必要となる図書等)※適合証がある場合。正本・副本各一通
  • 1.変更認定申請書(省令様式第三十五)
  • 2.変更に係る図書
  • 3.添付図書一覧表(県様式4)
  • 4.手数料額算定表(県様式5)
  • 5.変更面積算定表
  • 6.適合証
  • 7.認定通知書(原本)
  • 8.認定申請書の副本及びその添付図書
  • 9.委任状(必要な場合)

建築士が設計した場合は、設計図書に記名、押印してください。
登録省エネ判定機関等の事前審査を受けた場合の添付図書は、当該機関の審査済印が押印されているものをご提出ください。

(認定申請の手数料)

変更認定の申請に当たっては、計画変更の内容に応じて定める手数料が必要になりますので、申請書の所定の位置に所要額に応じた県証紙を貼付の上、提出してください。(認定に係る手数料の額は手数料額算定表(県様式5)をご確認ください。)

(3)認定申請の取下げ【要領第17条関係】

申請を行ってから認定を受けるまでの間に、その申請を取り下げようとするときは、「取り下げる旨の申出書」を県に提出してください。

(必要となる図書)正本・副本各一通
  • 1.取り下げる旨の申出書(県様式24)
  • 2.委任状(必要な場合)

(4)新築等の取りやめ【要領第18条関係】

認定通知書の交付の後、建築物の新築等を取りやめようとするときは、「取りやめる旨の申出書」に必要書類を添付の上、県に提出してください。

(必要となる図書)正本・副本各一通
  • 1.取りやめる旨の申出書(県様式25)
  • 2.認定通知書(原本)
  • 3.認定申請書の副本及びその添付図書
  • 4.委任状(必要な場合)

(5)工事完了の報告【法第32条、要領第19条第3項及び第4項関係】

認定を受けた建築物の新築等が完了したときは、速やかに工事完了報告書に必要書類を添付の上、県に提出してください。

(必要となる図書等)正本・副本各一通
  • 1.工事完了報告書(県様式30)
  • 2.建築士による工事監理報告書又はこれに替わる図書
  • 3.変更に係る図書(軽微な変更がある場合)
  • 4.認定通知書(原本)
  • 5.認定申請書の副本及びその添付図書
  • 6.委任状(必要な場合)

県様式30により難い場合のみ、県様式31を提出してください。
建築士が設計した場合は、設計図書に記名、押印してください。
登録省エネ判定機関等の事前審査を受けた場合の添付図書は、当該機関の審査済印が押印されているものをご提出ください。

(6)認定建築物の名義変更の報告【法第32条、要領第19条第5項関係】

認定を受けた建築物又は住戸を譲り渡した場合は、その譲渡人及び譲受人が共同して、名義変更報告書に必要書類を添付の上、県に提出してください。

(必要となる図書)正本・副本各一通
  • 1.名義変更報告書(県様式32)
  • 2.認定通知書(原本)
  • 3.認定申請書の副本及びその添付図書
  • 4.委任状(必要な場合)

(7)軽微な変更の報告【法第32条、要領第19条第7項関係】

認定を受けた建築物に関する計画の軽微な変更(軽微変更該当証明書を受ける場合を除く。)を行う場合は、軽微な変更報告書に必要書類を添付の上、県に提出してください。

(必要となる図書等)正本・副本各一通
  • 1.軽微な変更報告書(県様式34)
  • 2.変更に係る図書
  • 3.認定通知書(原本)
  • 4.認定申請書の副本及びその添付図書
  • 5.委任状(必要な場合)

建築士が設計した場合は、設計図書に記名、押印してください。
登録住宅性能評価機関等の事前審査を受けた場合の添付図書は、当該機関の審査済印が押印されているものをご提出ください。

(8)認定等の証明【要領第23条関係】

認定通知書の記載事項が変更になった場合など、認定した内容等の証明が必要な場合は、県に証明書の発行を求めることができます。
証明書の発行は1通あたり400円の手数料が必要ですので、申請書の所定の位置に所要額に応じた県証紙を貼付の上、提出してください。

(必要となる図書)正本・副本各一通
  • 1.証明願(県様式43)
  • 2.委任状(必要な場合)

認定基準について

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準については、法第30条第1項にその定めがあります。認定を受けるためには、以下の基準への適合が必要となりますので、ご注意ください。

(1)誘導基準(法第30条第1項第1号)

平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号に定める建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準に適合すること。
※法施行の際(平成28年4月1日)現に存する建築物については、緩和措置があります。

平成28年向上計画認定緩和

(2)基本的方針(法第30条第1項第2号)

認定を受けるためには「計画に記載された事項が基本的方針に照らして適切なものである」必要があります。

(3)資金計画(法第30条第1項第3号)

建築物の新築等に係る資金計画について記載すること。

②建築物のエネルギー消費性能に係る認定について

本認定制度は、既存の建築物における省エネルギー性能基準への適合を認定し、その旨の表示を可能とするものです。

当該基準適合認定建築物が認定を受けている旨の表示については、省令様式三十九をご確認ください。なお、表示データの作成等は申請者が行うことになります。

手続について

建築物のエネルギー消費性能に係る認定に関連する手続は以下のとおりです。なお、認定申請に係る手続の詳細については、要綱及び要領に規定しておりますので、詳細は要綱・要領をご確認ください。
なお、認定申請は建築物の新築等の完了後に行ってください。(完了前の申請については認定できませんのでご了承ください。)

表示認定フロー

 

(1)建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請【法第36条関係】

建築物の所有者は、当該建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の所管行政庁の認定を申請することができます。

(事前審査)

申請を予定されている方は、認定申請に先立ち、要綱第2条に定める登録省エネ判定機関等の事前審査を受けることができます。
登録省エネ判定機関の事前審査を受けた場合は、当該機関の発行する適合証を認定申請の際に添付いただくことにより、手数料の減額や申請書類の省略の適用を受けることができます。
事前審査に要する費用については、機関ごとに設定されておりますので、個別にお問い合わせください。

(適合証に代わる書類)

登録省エネ判定機関が発行する適合証の代わりに、要綱第3条第2項に規定する書類を添付することにより、手数料の減額や申請書類の省略の適用を受けることができます。

(必要となる図書等)※適合証がある場合。正本・副本各一通
  • 1.認定申請書(省令様式第三十七)
  • 2.添付図書一覧表(県様式4)
  • 3.手数料額算定表(県様式5)
  • 4.現況適合を確認した旨の書類(県様式6)
  • 5.委任状(必要な場合)
  • 6.適合証(正本:原本、副本:写し)
  • 7.設計内容説明書
  • 8.配置図
  • 9.仕様書
  • 10.各階平面図
  • 11.床面積求積図
  • 12.用途別床面積表
  • 13.立面図
  • 14.断面図又は矩計図
  • 15.各部詳細図
  • 16.各種計算書

別途、必要に応じて添付図書の追加を求める場合があります。
建築士が設計した場合は、設計図書に記名、押印してください。
登録省エネ判定機関等の事前審査を受けた場合の添付図書は、当該機関の審査済印が押印されているものをご提出ください。
委任状については、「申請窓口等について」を参照のこと。

(認定申請の手数料)

認定申請に当たっては、認定を行おうとする計画の内容に応じて定める手数料が必要になりますので、申請書の所定の位置に所要額に応じた県証紙を貼付の上、提出してください。(認定に係る手数料の額は手数料額算定表(県様式5)(PDF:383KB)をご確認ください。)

(提出先)

「申請窓口等について」を参照のこと。

(2)認定申請の取下げ【要領第17条関係】

申請を行ってから認定を受けるまでの間に、その申請を取り下げようとするときは、「取り下げる旨の申出書」を県に提出してください。

(必要となる図書)正本・副本各一通
  • 1.取り下げる旨の申出書(県様式24)
  • 2.委任状(必要な場合)

(3)基準適合建築物の名義変更の報告【法第38条、要領第19条第5項関係】

認定を受けた建築物又は住戸を譲り渡した場合は、その譲渡人及び譲受人が共同して、名義変更報告書に必要書類を添付の上、県に提出してください。

(必要となる図書)正本・副本各一通
  • 1.名義変更報告書(県様式32)
  • 2.認定通知書(原本)
  • 3.認定申請書の副本及びその添付図書
  • 4.委任状(必要な場合)

(4)認定等の証明【要領第23条関係】

認定通知書の記載事項が変更になった場合など、認定した内容等の証明が必要な場合は、県に証明書の発行を求めることができます。
証明書の発行は1通あたり400円の手数料が必要ですので、申請書の所定の位置に所要額に応じた県証紙を貼付の上、提出してください。

(必要となる図書)正本・副本各一通
  • 1.証明願(県様式44)
  • 2.委任状(必要な場合)

認定の基準について

建築物のエネルギー消費性能に係る認定の基準については、法第36条第2項にその定めがあります。認定を受けるためには、以下の基準への適合が必要となりますので、ご注意ください。

建築物エネルギー消費性能基準(法第2条第3項)

平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号に定める建築物エネルギー消費性能基準に適合すること。
法施行の際(平成28年4月1日)現に存する建築物については緩和措置があります。

H28基準適合認定緩和表

申請窓口等について

(1)申請窓口

(認定申請)

県土整備部建築指導課に申請書等を持参してください。(詳しくは窓口でお尋ねください。)

  • 所在地:〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1兵庫県庁1号館11階
  • 電話番号:078-341-7711…内線4726

(届出)

届出を行う建築物の所在地を管轄する県民局(県民センター)のまちづくり建築課に図書(正副)を持参して下さい。
届出内容に係るお問い合わせは、上述の建築指導課へお願いします。

(2)委任状

  • 申請者が直接来られない場合は、その代理者が申請等を行うことができます。その際は、必要事項の記入と申請者及び代理者の押印のある「委任状」の提出が必要となりますので、あらかじめご用意ください。
  • 委任を受けたものの所属する事務所名(電話番号を含む)、代理者の氏名を記入し押印してください。
  • 県から連絡する際に必要となりますので、必ず代理者の電話番号・FAX番号を記載してください。

 


 県民局・県民センター

所管区域

阪神北県民局宝塚土木事務所まちづくり建築課
(宝塚市旭町2-4-15)

猪名川町

東播磨県民局加古川土木事務所まちづくり建築課
(加古川市加古川町寺家町天神木97-1)

稲美町・播磨町

北播磨県民局加東土木事務所まちづくり建築課
(加東市社字西柿1075-2)

西脇市・三木市・小野市・加西市・加東市・多可町

中播磨県民センター姫路土木事務所まちづくり建築第1課,第2課(姫路市北条1-98)

相生市・赤穂市・宍粟市・たつの市・市川町・福崎町・神河町・太子町・上郡町・佐用町

但馬県民局豊岡土木事務所まちづくり建築第1課,第2課
(豊岡市幸町7-11)

豊岡市・養父市・朝来市・香美町・新温泉町

丹波県民局丹波土木事務所まちづくり建築課
(丹波市柏原町柏原688)

篠山市・丹波市

淡路県民局洲本土木事務所まちづくり建築課
(洲本市塩屋2-4-5)

洲本市・淡路市・南あわじ市

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課

電話:078-362-3609

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp