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更新日:2019年4月1日

耐震診断義務付け対象建築物に対する支援制度について

耐震診断の義務付け対象建築物の耐震補強設計、耐震改修などに必要となる費用の一部については、国の支援を受けることができます。

また、次の市町については、国の補助金に加えて市町の補助金を交付していますので、受付の時期や補助の対象、補助額、手続などについては下表の担当課にお問い合わせください。

市町名 市町の担当課 電話番号 ホームページ
神戸市 住宅都市局建築指導部耐震推進課 078-322-6608 神戸市(外部サイトへリンク)
西宮市 都市局建築・開発指導部建築指導課 0798-35-3705 西宮市(外部サイトへリンク)
加古川市 都市計画部建築指導課 079-427-9263 加古川市(外部サイトへリンク)
姫路市 都市局まちづくり推進部建築指導課 079-221-2547 姫路市(外部サイトへリンク)
豊岡市 都市整備部建築住宅課 0796-21-9018  
新温泉町 建設課 0796-82-3115  
洲本市 都市整備部都市計画課 0799-24-7611  

その他の市町においても、今後補助制度を創設する可能性がありますので、最新の状況については、対象建築物が所在する市町の窓口にお問い合わせください。

《ご注意》

  • 市町の補助制度がある場合とない場合とで申請先や提出書類が異なりますので、ご注意ください。
  • 市町の補助制度は、県による財源補助を前提としているため、県が補助の対象としていない大企業及び公的法人に該当する場合は、市町の補助制度の対象にならないことがあります。市町の補助対象にならない場合でも、国の補助は受けることができますので、次の(2)をご覧ください。

(1)市町の補助制度がある場合

国の補助と市町の補助の両方を受けることができます。
国の補助(耐震対策緊急促進事業)の「交付申請書」と市町の補助の「交付申請書」をそれぞれ作成し、市町の担当窓口にご提出ください。

なお、国の補助の「交付申請書」については、次のチェックリスト及び様式をご使用ください。

(2)市町の補助制度がない場合

国の補助を受けることができます。
国の補助の「交付申請書」を作成し、国の「耐震対策緊急促進事業実施支援室」に直接郵送でご提出ください。

耐震対策緊急促進事業実施支援室 電話:03-6214-5838
URL:http://www.taishin-shien.jp/(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課 防災耐震班

電話:078-362-4340

FAX:078-362-4456

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp