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更新日:2018年1月24日

被災建築物応急危険度判定

大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。
判定結果は、判定ステッカーを建築物の見やすい場所に表示し、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。

事業内容

応急危険度判定ボランティア

被災建築物の応急危険度判定の実施をより迅速にかつ的確に実施していくため、応急危険度判定にボランティアとして協力していただける建築士の方を応急危険度判定士として登録するための講習会を実施しています。
応急危険度判定士は、県内在住、在勤の方が対象で現在2,003名(平成28年度末)が登録されています。

兵庫県における応急危険度判定制度の取組

県では、平成9年1月22日、兵庫県被災建築物応急危険度判定協議会を設立し、「判定実施体制の整備」、「連絡体制の整備」、「研修・訓練等の企画、実施」等の事業を行っています。

応急危険度判定士の登録等の手続について

登録証の有効期間は、登録年度から5年後の年度の末日となっています。

登録更新対象となる判定士の方には、建築指導課から登録更新の案内を送付します。

是非とも登録更新の手続をしていただき、引き続き判定士として登録していただきますようお願いします。

登録の認定(様式第3号)、変更(様式第4号)、更新(様式第5号)、登録証の再交付(様式第6号)の各様式については、下記の関連資料のPDFファイルをご覧ください。

申請に必要な書類

[認定]
  1. 様式第3号
  2.  顔写真2枚(申請前6ヶ月以内に撮影したもので、無帽、正面、上半身、無背景のもの。写真の大きさは縦4cm、横3cm。写真の裏面には氏名を記入すること。)
  3. 建築士免許証の写し
  4. 講習会受講証の写し
  5. 認定要綱第3条第1項第2号の規定により知事が認めた者に該当する場合はその旨を申告する書類
 [変更]
  1.  様式第4号
  2. 顔写真1枚 (氏名変更の場合のみ)
[更新]
  1. 様式第5号
  2. 顔写真2枚(申請前6ヶ月以内に撮影したもので、無帽、正面、上半身、無背景のもの。写真の大きさは縦4cm、横3cm。写真の裏面には氏名を記入すること。)
  3. 登録証の写し

(登録の更新は、随時受け付けておりますが、登録証の作成に1か月以上かかる場合があります。ご了承ください。)

[登録証の再交付]
  1. 様式第6号
  2.  顔写真2枚

連絡訓練の実施

国土交通省、近畿圏及び市町間の地震時における相互応援による応急危険度判定士の連絡の確認を行い、地震時の応急危険度判定の実施に備えています。

自治体職員を対象とした研修会の実施

近畿被災建築物応急危険度判定協議会と共同で所属府県等の担当者に対してこの制度の概要について周知するとともに、応急危険度判定の実施計画の策定等の演習を行うことにより、緊急時の対応に備えます。

全国被災建築物応急危険度判定協議会との連携

兵庫県は、全国被災建築物応急危険度判定協議会の幹事として協議会の運営に積極的に参加しています。

兵庫県被災建築物応急危険度判定制度Eメールアドレス登録のご案内

※以下は、現在、兵庫県被災建築物応急危険度判定士に登録済みで、尚かつ有効期限が切れていない方が対象です。判定士登録がまだの方は新規認定講習会の受講をお願いします。有効期限が切れている方は、登録更新申請書の提出をお願いします。

現在、兵庫県では、熊本地震の経験を踏まえ、被災時に迅速で柔軟な対応ができるよう、判定士のEメールアドレスの登録を進めています。登録していただいたEメールアドレスは、定期的な連絡訓練、その他必要情報の提供に活用いたします。また、今後、県内外で地震災害が発生した際には、効率的に連絡を行うため、Eメールアドレスに基づき作成した連絡網を活用する予定としています。

つきましては、下記URLにアクセスしていただき「兵庫県電子申請システム」よりEメールアドレスの登録をお願いします。

大変、お手数をおかけしますが今後の大規模災害の備えにご協力くださいますようよろしくお願いします。

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課

電話:078-362-4340

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp