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更新日:2018年8月20日

ひょうご住まいの耐震化促進事業

「ひょうご住まいの耐震化促進事業」について

阪神・淡路大震災では、多くの尊い命が犠牲となりました。地震直後の犠牲者のうち、8割以上の方が家屋・家具の倒壊が原因であったことが分かっています。さらに、大きな被害を受けた住宅のほとんどが、昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された木造住宅であったことが分かっています。

このため、兵庫県では、平成15年度より「ひょうご住まいの耐震化促進事業(平成26年度までは「わが家の耐震改修促進事業」)」として旧耐震基準の住宅の耐震改修工事に助成する事業を実施してまいりました。それに加え、各市町においても、独自に上乗せ補助を実施しておりました。平成29年度からは、手続をワンストップ化することとし、事業の実施主体が市町に一本化されました。

具体的には、補助制度の整備、補助金交付申請の受付、補助の決定及び補助金の支払い等は、すべてお住まいの市町が行っています(県は市町が補助する場合に、その補助金の一部を当該市町に補助します。)。補助内容や手続は市町によって異なっているため、詳しくはお住まいの市町担当窓口までお問い合わせください。

平成30年度の市町担当窓口

各市町の平成30年度補助制度整備状況及び担当窓口

事業のイメージ

ひょうご住まいの耐震化促進事業のイメージ

  • 契約後の補助金申請は出来ませんので、ご注意ください。
  • 補助内容の詳細は市町によって異なります。また、補助メニューによっては実施していない市町もありますので、詳しくは市町までお問い合わせください。

補助を受けて実施された耐震改修工事実績

「ひょうご住まいの耐震化促進事業」補助金を受けて行われた耐震改修工事実績を公表しています。

よくあるお問い合わせ

補助事業について

質問

回答

補助金の申請窓口はどこですか? お住まいの市町の担当窓口になります。
補助額や補助要件を知りたいのですが? 平成28年度までは県と市町とが別々に補助を行っていましたが、平成29年度から市町が行う補助に一本化されましたので、補助額や補助要件などの詳しい補助内容は、お住まいの市町にお問い合わせください。
県の補助はなくなったのですか? 県から直接住民の方に補助をすることはなくなりますが、県は市町に対して補助を行います。
補助申請手続はどのようにすればよいのでしょうか? 着手する前(契約前)に、お住まいの市町の窓口へ、交付申請書を提出してください。なお、市町からの交付決定前に契約をした場合、補助を受けられなくなりますのでご注意ください。
改修工事は登録業者でなくてはならないと聞きましたが? 平成29年度から、「ひょうご住まいの耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助)」の補助を受けて住宅の耐震改修工事を行う場合には、兵庫県「住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助の実績(事業者名・住宅の規模・工事費・耐震性能等)を県ホームページで公表できる事業者との契約が必要となります(チラシ(PDF:214KB))。「ひょうご住まいの耐震化促進事業」を活用しているかどうかは、お住まいの市町にお問い合わせください。
すでに契約してしまったのですが、補助金の交付申請はできますか? すでに契約している場合は、補助対象にはなりません。
業者に対して現金以外で支払った場合でも補助対象になりますか? 業者からのキャッシュバックやクーポン券等での支払いは実質的な値引きとみなされるため、補助対象外になります。
計画策定を全額補助金で出来ると聞いたのですが、本当ですか? 無料で計画策定を行っている民間の業者さんはいますが、市役所・町役場が全額補助しているところはありません。計画策定の補助内容については、お住まいの市町にお問合せください。

住宅の耐震化について

質問

回答

自分の家が大丈夫かどうか分かりませんが、どうしたらいいですか?

まずは「簡易耐震診断」を申し込んでください。市町が診断員を派遣しますので、要件や負担額などの詳しい内容はお住まいの市役所・町役場の窓口までお問合せください。

簡易耐震診断とは、どのようなことをするのでしょうか?

簡易耐震診断は、建物の地震に対する強さを簡易な方法で計算するもので、図面を参考に現場調査を行い、建物が建っている地盤の状況や基礎、壁の量や配置、建物の老朽度などを調べます。

簡易耐震診断の結果、安全でないと言われました。耐震化を検討したいのですが、どうしたらよいでしょうか? 耐震診断の結果、十分な安全性がないと判断された場合は、耐震改修工事か建替工事等が必要となります。家を建てた大工さんや建築士に相談いただくか、簡易耐震診断を実施した簡易耐震診断員にご相談ください。
計画策定とは、どのようなことをするのでしょうか? 簡易耐震診断より詳細な診断方法により、どこにどのような補強をするかを計画するものです。具体的には、建築士に依頼し、設計図と計算書を作成してもらう必要があります。計画策定には補助制度がありますので、詳しくはお住まいの市町にお問合せください。
耐震改修工事とは、どんなことをするのでしょうか? 木造住宅では、地震に抵抗する部分は壁です。そこで、一般的な耐震改修工事では、壁を強くする工事をします。壁を強くするためには、壁に「すじかい」を入れたり、柱とはりに「構造用合板」を釘で打ちつけたりします。それに加え、柱が浮いたり外れたりしないよう、柱・はり・すじかい等の接合部を金物で補強をします。壁の補強以外では、基礎や床の補強、屋根の軽量化などもあります。そのほか、耐震シェルターや防災ベッドなど部分的な耐震改修工事を行う方法もあります。いずれの方法も長所・短所がありますので、建築士とよく相談し、ご自宅にあった方法を選択してください。判断に迷った場合は、別の建築士や大工さんなどに相談する方法もあります。
耐震改修工事の期間はどのくらいですか? 木造の戸建住宅であれば、通常1ヶ月程度です。住宅の規模や工法などによって、もう少し時間がかかる場合もあります。
耐震改修工事を誰に頼んだらよいか分かりません。 兵庫県「住宅改修業者登録制度」を参考にすることが出来ます。また、補助実績を県ホームページで公開していますので、参考にしてください。
耐震改修工事の費用は、どのくらいかかりますか? 耐震改修工事の費用は、住宅の大きさや耐震診断の評点、補強後の評点、補強方法などにより異なりますが、平成29年度に補助金を受けて実施された耐震改修工事においては、住宅耐震改修工事費補助で約312万円(中央値)、簡易耐震改修工事費補助で約160万円(中央値)です(ただし、これには耐震改修工事と同時に実施されたリフォーム工事が一部含まれています)。詳しい補助実績は県ホームページで公開していますので、参考にしてください。
耐震改修工事で注意することはありますか? 耐震改修工事に本当にどのくらいの費用がかかるか、不安を感じる場合は、工事の見積もりを2~3社に依頼し、比較してみてください。通常、見積もりを依頼するだけでしたら無料です。複数の見積もりを比較することで、工事の内容や費用がよく分かることがあります。また、耐震改修工事には補助制度がありますので、詳しくはお住まいの市町にお問合せください。
住宅の耐震化について分かりやすく説明したパンフレットはありませんか? 地震の危険性や耐震化の必要性を分かりやすく示したパンフレット(PDF:7,120KB)を作成していますので、ご活用ください。

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課

電話:078-362-4340

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp