第5次山地防災・土砂災害対策計画（令和8～12年度）【治山課所管分】

「第4次山地防災・土砂災害対策計画(令和3～7年度)」では、公共施設や人家等に近接する流木・土砂流出リスクの高い急勾配渓流や0次谷※を有する流域において、治山ダム・砂防堰堤等の整備、及び災害に強い森づくりに取り組み、流木・土砂災害対策を実施しました。その結果、豪雨時等に流木・土砂を捕捉するなど、整備効果を発揮しています。
※0（ゼロ）次谷とは、渓流頭部で豪雨時に雨水が集中し、土砂災害の発生源となりやすい山の凹地形

平成30年7月豪雨以降は、県内で大規模な災害は発生していないものの令和5年8月の台風7号を始め局地的豪雨(80mm/h)が増加しており、依然として災害リスクが高くなっています。

このため、令和7年6月に閣議決定された「第一次国土強靱化実施中期計画（R8〜R12）」を踏まえ、防災・減災の取組を切れ目なく進めるため、「第5次山地防災・土砂災害対策計画（R8～R12）」を策定し、引き続き県民の生命と財産を守る取り組みを進めてまいります。

平成21年の台風9号等による山地の崩壊を受け、再度災害が発生する危険性が高い箇所や、荒廃林地の下流での流木・土砂流出防止対策が必要な箇所を緊急整備するとともに、頻発する豪雨災害に備え保全人家（10戸以上）の多い箇所で治山ダムを整備しました。さらに流木災害のおそれがある危険渓流への災害緩衝林整備等も行いました。

保全対象の人家が多い未対策箇所のうち、災害発生時の影響が大きい谷出口周辺に人家がある等の緊急性が高い箇所や、流木災害の恐れが高く、谷筋にスギ・ヒノキが植林された渓流を対象に1次対策に引き続き治山ダムの整備や、危険渓流への災害緩衝林整備等を行いました。さらに、一部計画を前倒しすることにより、計画を4年間（平成26～29）に見直し、事業効果の早期発現を図りました。

依然として土砂・流木災害が頻発化・激甚化していることから、人家等保全対策及び流木・土砂流出防止対策として治山ダム等を重点的に整備するとともに、危険渓流への災害緩衝林整備等を行いました。

平成30年7月豪雨災害や国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」等を踏まえ、計画の県単独事業分について、令和2年度までの各年度20箇所の整備を前倒しの結果、中間年で計画240箇所に対し、実績180箇所となり75％まで早期進捗したことから、令和3年度に次期計画へ移行しました。

依然として土砂・流木災害が頻発化・激甚化していることを踏まえ、災害リスクの高い山地災害危険地区への治山ダム等の整備や、流木災害のおそれがある危険渓流への災害緩衝林整備等を行い、人家等保全対策及び流木・土砂流出防止対策を緩めることなく継続して取り組みました。