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更新日:2018年6月7日

兵庫高度IT起業家等集積支援事業

兵庫経済の持続的成長に向け、イノベーション創出が可能な高度IT技術を有する起業家等の定着・集積を促進するため、市町と協調し、県内に新たに事業所を開設する当該起業家等に経費の一部を補助します。

補助制度のご案内

趣旨・目的

兵庫経済の持続的成長に向け、イノベーション創出が可能な高度IT技術を有する起業家等の定着・集積を促進するため、市町と協調し、県内に新たに事業所を開設する当該起業家等に経費の一部を補助する。

補助対象事業者

高度IT事業所開設

次の(1)、(2)すべてを満たす事業者
(1)革新的なアイデアと高度IT技術を活用した事業の経験・実績、又は知識・能力がある者であって、県内において、新たに事業所を開設する者
(2)高度IT技術を活用した今後成長が見込める3年以上の事業計画を有する者

ITカリスマによる事業所開設

以下の(1)又は(2)のいずれかに該当し、(ア)~(エ)をすべて満たす者が在籍している事業者であって、県内において、新たに事業所を開設する者

【(1)又は(2)に該当する者】
(1)起業家枠
国内外で顕著な事業実績等を有する起業家で、県内起業家等へのアドバイス・コーディネート等を実施できる者
(2)エンジニア枠
相当高度なIT技術を有し、国内外で顕著な開発実績等を有する者

【(ア)~(エ)のすべてを満たす者】
(ア)国内外で顕著な業務経験、事業実績等がある者
(イ)CEO、役員、プロジェクトリーダー等、指導的立場にある者又は経験がある者
(ウ)対象地域に本社若しくは事業所を新たに開設する者
(エ)3年以上の事業計画を有する者(ただし、次世代起業家の育成、起業家等の誘致に関する計画を含んだ事業計画とすること)

コワーキングスペース開設

次の(1)、(2)すべてを満たす事業者
(1)IT関連事業を行う起業家等を対象としたコワーキングスペースを県内において新たに開設する者
(2)当該施設を利用する起業家等のビジネス活動・成長拡大を支援する3年以上の事業計画を有する者

事業の対象地域

県下全地域
※事業所開設予定地の市町において制度が創設されていない場合は、本事業は活用できませんので、ご留意ください。
※現時点での制度創設市町:神戸市(平成30年6月1日時点)

助成対象期間

平成30年4月1日~平成31年3月31日

募集期間

随時募集
※補助金交付決定額が予算額に到達した時点で補助対象事業者の募集を終了します。

補助内容

以下の補助率・補助(限度)額は、県及び市町それぞれの補助率・補助(限度)額を合算したものを記載しています。

(1)賃借料(高度IT事業所開設、ITカリスマによる事業所開設)

対象要件

新たに開設する事業所の賃借料及び施設使用料
※事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助(限度)額

1補助事業者あたり、7万5千円/月、90万円/年の範囲内
補助限度額は、地域により5万円/月~7万5千円/月、60万円/年~90万円/年の範囲内で異なりますので、事前にお問い合わせください。
対象事業費の2分の1が補助限度額を下回る場合は対象事業費の2分の1を補助
消費税は補助対象外

補助期間

利用開始から36カ月を限度とする。

(2)通信回線使用料(高度IT事業所開設、ITカリスマによる事業所開設)

対象要件

新たに開設する事業所において、補助事業者が支払う通信回線使用料
※通信回線使用料には、インターネット接続費のほか、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバ、ドメイン利用料、ソフトウェアライセンス料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含むものとする。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助(限度)額

1補助事業者あたり、5万円/月、60万円/年の範囲内
対象事業費の2分の1が補助限度額を下回る場合は対象事業費の2分の1を補助
消費税は補助対象外

補助期間

利用開始から36カ月を限度とする。

(3)人件費(高度IT事業所開設)

対象要件

新たに開設する事業所に勤務する高度IT技術者に係る人件費

ただし、次の者にかかるものを対象とする。
(1)(独法)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち高度試験及び応用情報技術者試験の合格者
(2)民間企業における(1)と同等の資格を有する者
(3)(1)と同等以上の技術(開発実績)を有する者
※(2)民間企業における同等の資格要件、(3)同等以上の技術(開発実績)要件については学識者などの意見聴取により判断を行うものとする。

補助率

定額

補助(限度)額

200万円/人・年
1補助事業者あたり、1人分/年の範囲内

補助期間

業務開始から36ヶ月を限度とする。

(4)人件費(ITカリスマによる事業所開設)

対象要件

ITカリスマ人材に係る人件費

補助率

定額

補助(限度)額

1000万円/人・年
1補助事業者あたり、1人分/年の範囲内

補助期間

業務開始から36ヶ月を限度とする。

(5)改修費(高度IT事業所開設、ITカリスマによる事業所開設、コワーキングスペース開設)

対象要件

新たに開設する事業所又はコワーキングスペースに必要となる建物改修費

ただし、空き家、空き店舗を活用する場合は、対象工事費が100万円以上の場合に限り、補助対象となる。
なお、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助(限度)額

【高度IT事業所開設、ITカリスマによる事業所開設】
50万円
空き家、空き店舗を活用する場合は、別途100万円を上限に加算
対象事業費の2分の1が補助限度額を下回る場合は対象事業費の2分の1を補助
消費税は補助対象外

【コワーキングスペース開設】
500万円
対象事業費の2分の1が補助限度額を下回る場合は対象事業費の2分の1を補助
消費税は補助対象外

補助期間

事業所開設時1回限り

(6)事務機器取得費(高度IT事業所開設、ITカリスマによる事業所開設、コワーキングスペース開設)

対象要件

新たに開設するIT関連の事業所又はコワーキングすぺーすに必要となる事務機器(OA機器、デスク、椅子、キャビネットなど)取得費

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助(限度)額

50万円
対象事業費の2分の1が補助限度額を下回る場合は対象事業費の2分の1を補助
消費税は対象外

補助期間

事業所開設時1回限り

募集要項

募集要項(高度IT事業所開設)(PDF:161KB)

募集要項(ITカリスマによる事業所開設)(PDF:162KB)

募集要項(コワーキングスペース開設)(PDF:135KB)

本事業のご利用を希望される場合は、以下のエントリーシートに必要事項をご記載の上、新産業課あてにご送付ください。
エントリーシート(ワード:19KB)

ひょうごIT誘致協力企業のご案内

県内へのIT関連事業所を誘致を推進するため、「ひょうごIT関連事業所誘致協力企業・団体(略:ひょうごIT誘致協力企業)」を募集しています。

ひょうごIT誘致協力企業の募集についてはこちら

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お問い合わせ

部署名:産業労働部産業振興局新産業課

電話:078-362-3054

FAX:078-362-4273

Eメール:shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp