総務省の支援事業を活用した地域DXの取組

県・市町連携による地域DX推進体制の構築・強化

県内6市町と連携し、それぞれが掲げるテーマに沿って、課題の明確化から解決策の実証・実装までを行い、地域DXのモデルを創出する。さらに、県内他市町へそのモデルを横展開することを目指し、県内市町と情報共有・協議の場を設ける。これらの取組を、県・市町連携による地域DX推進体制の構築・強化につなげる。

株式会社電通総研（https://www.dentsusoken.com/）

「観光DX」を突破口に市政のDXを推進

平成29年、尼崎城再建を契機に「尼崎版観光地域づくり推進指針」を策定し、平成30年、一般社団法人あまがさき観光局を設立。現在、観光振興を通じた交流人口の拡大、産業活性化、シビックプライドの醸成等に取り組んでいるが、成果が見えづらく、環境が日々変化する中、手段であるはずの施策が目的化している面もある。このため、現行施策の課題整理・優先順位付けを行い、データ利活用を軸に各施策を高度化する「観光DX」を進める。また、尼崎市DX推進会議のもと、観光DXの知見を市政全体のDXにつなげる。

Acall株式会社（https://www.acall.inc/）

「窓口DX」で市民の利便性を向上

2021年度に策定した「西宮市DX推進指針」に沿ってDXを進めているが、その大半は行政内部に関するものであり、より幅広い取組を展開する必要がある。本事業で特に取り組みたいのは、市民生活に直接関わる窓口DX（書かない・待たない・回らない・行かない市役所）の推進である。また、市民との協働により地域DXを進めるための活動拠点整備などにも取り組みたい。これらの取組を通じて得られた知見を活かしてDX推進指針の改定を進める。

Acall株式会社（https://www.acall.inc/）

「教育DX」で子どもの学びの質を向上

2020年、GIGAスクール構想のもと、児童生徒の1人1台端末を実現したが、教員による活用差が大きく、整備した環境を十分に活かせているとは言い難い。課題は、第一に、個別最適な学習の前提となる個人の興味関心や学習進度の把握。第二に、加西版STEAM教育を進めるために必要な非認知能力の指標開発。第三に、ICT活用による教職員の働き方改革。第四に、校務支援システムを活用した生涯にわたる学びのログの蓄積・活用。以上の課題に取り組み、加西市で生まれ育つ子どもの学びの質を高める。

株式会社ジオグリフ（https://geoglyph.net/）

「保健福祉DX」を中心に持続する地域づくりを推進

県中央部の中山間地域に位置する本町では、急激な人口減少とこれに伴う歪な人口構成で地域の担い手不足が顕在化し、まちの持続可能性が危ぶまれる状況にある。本事業では、第一に福祉相談のDXに取り組む。ケアプラン作成支援システムの導入より職員の働き方をDXし、相談業務の質を高める。第二に子どもの予防接種のDXに取り組む。一連の手続をデジタル化し、医療機関等の負担軽減と、子育て家庭の利便性向上を図る。これらの取組を通じて得た知見を、町政全体のDXにつなげる。

株式会社ジオグリフ（https://geoglyph.net/）

「農業DX」で農業・農村の持続性を向上

県南西部、岡山県境に位置する本町では、人口減少により主力産業である農業の担い手不足が顕在化。温暖な田園地帯の魅力を活かして移住促進策に力を入れているが、中長期的に農業・農村を持続させるためにはスマート農業による省力化、販路拡大も含めた農業DXに取り組む必要がある。現在、圃場への温湿度センサーの設置、スマートグラスを活用した遠隔営農指導などの取組を進めているが、ICTに不慣れな農業者も多く、スマート農業、農業DXの実践を現地で支援する体制整備も進める。

株式会社ジオグリフ（https://geoglyph.net/）

「配送DX」を中心に地域DXを推進

県北部の山間部に位置する本市は、多くの狭い谷筋に住居が点在するため配送効率が悪く、今後配送人材の不足により日常の配達が困難になる可能性がある。そこで、大手配達業者、但東地域の住民・自治会等と連携し、山間部におけるドローン等を活用した小口配送のモデル構築に取り組む。また、ドローンのような分かりやすいツールの活用によりDXを可視化し、直接・間接に関与いただくことなどにより住民のDXへの関心・受容性を高め、地域DXが進む土壌をつくる。

一般社団法人コード・フォー・ジャパン（https://www.code4japan.org/）