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更新日:2016年7月21日

県土整備部 県土企画局 技術企画課

業務内容

公共事業評価、コスト縮減など公共事業全般に関する総合的な企画調整、県民の参画と協働による県土づくり、また、県が行う土木工事の品質を確保するため、各種基準の策定等の技術管理や積算の基礎となる単価や歩掛の調査を行っています。

問い合わせ先

〒650-8567

神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館9階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

業務班

1.課内の庶務に関すること。

2.課の予算、決算に関すること。

3.部の公共土木施設の災害復旧事業に関すること(技術に関するものを除く。)。

4.建設工事統計及び建設業務統計に関すること。

5.公共事業等審査会の事務に関すること。

6.(公財)兵庫県まちづくり技術センターに関すること(下水道課の所掌に属するものを除く。)。

7.土木局長及び県土安全参事の秘書に関すること。

078-362-9247

FAX:

078-362-4433

E-mail:

kendo_gijyutsu@pref.hyogo.lg.jp

県土政策班

1.県土整備に係る総合的な政策形成に関すること。

2.土木事業の技術企画に関すること。

3.社会基盤整備プログラムに関すること。

 

 

【技術調査担当】

4.土木事業の技術調査に関すること

5.公共事業評価の調整に関すること。

6.災害復興室の連携・調査に関すること。

7.道路・河川に係る権限委譲に関すること。

8.土木事業の契約状況調査に関すること。

 

【資産管理担当】

9.社会基盤施設の維持管理に係る総合調整に関すること。

10.社会基盤施設総合管理システムに関すること。

11.参画と協働による県土づくりの推進に関すること。

12.県土整備に係る県民理解の促進に関すること。

13.社会資本整備総合交付金に関すること。

078-362-9246

 

 

 

 

078-362-9248

 

 

 

 

 

 

078-362-9282

 

 

技術管理班

1.土木工事積算基準に関すること。

2.土木工事積算単価に関すること。

 

【土木技術担当】

3.「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に関すること(技術に関するものに限り、総合評価に関するものを除く。)。

4.土木技術に係る規程・基準の制定、改訂に関すること。

5.入札・契約適正化に関すること(技術に関するものに限る。)。

6.建設労働災害防止に関すること。

7.県内産品の使用促進に関すること。

8.新技術・新工法の普及推進に関すること。

9.土木技術職員の研修に関すること。

10.公共事業における環境対策に関すること。

078-362-9286

 

 

 

078-362-9287

 

 

主要施策等

1.社会基盤整備プログラムの推進

平成26年に3月に策定した「ひょうご社会基盤整備基本計画」を踏まえ、緊急かつ重要な事業を選定している各種分野別計画に基づき、平成26年6月、県民局単位で「社会基盤整備プログラム」を改定しました。

限られた予算の中で、一層の選択と集中による効率的・効果的な社会基盤整備を推進します。

(1)ひょうご社会基盤整備基本計画

(2)各種分野別計画

(3)ひょうご社会基盤整備基本計画策定までの取り組み

(4)社会基盤整備プログラム

(5)社会基盤整備の取り組み

2.事業評価

必要性、有効性・効率性等の観点から新規事業及び長期化している継続事業について審査会において事業評価を行い、公共事業の効率化、重点化を図るとともに、事業実施過程の透明性の確保を図っています。

また、今後の事業の計画や評価手法の改善等に活かしていくため、事後評価を実施しています。

公共事業等評価

3.参画と協働による県土づくりの推進

(1)ひょうごアドプトの推進

草刈り、植樹管理など社会基盤の軽易な維持管理や美化活動について、県民が主体となって取り組む「ひょうごアドプト」を進めています。

ひょうごアドプト

(2)社会基盤学習の実施

県が推進する環境学習・教育「ひょうごグリーンスクール」の一環として、小・中・高校生を対象に、河川、道路などの社会基盤施設や災害・防災などを題材とした出前講座・現場見学会を実施しています。

社会基盤学習

(3)県民との情報共有に向けた取り組み

社会基盤整備のPRや公共事業のイメージアップを図るため、広報誌・パンフレット等の発行や住民参加型イベントの開催など、県民への積極的な情報発信・情報共有に向けた取り組みを推進しています。

社会基盤整備と建設業の魅力発信

各県民局での取組

 

4.公共事業のコスト縮減

限られた財源を有効に活用し、効率的に社会基盤整備を推進するため、平成9年度から公共事業のコストの縮減に努めています。

公共事業コスト縮減取り組み

 

5.計画的・効率的な老朽化対策の推進

(1)ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画の推進

社会基盤施設の多くは高度経済成長期以降に建設されており、今後、大量の施設が築50年を迎えます。このため、兵庫県では、全国に先駆け主要施設について、平成24年までに点検を行い、計画的・効率的に老朽化対策を推進するため、10年間(H26~H35)の維持管理・更新計画となる「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」を策定しました。

ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画について

(2)着実な日常管理の実施

県民の安全・安心で快適な生活環境を確保するため、日常的な巡視・点検等により、道路、河川、港湾などの社会基盤施設の適正な維持管理に努めています。

6.自然災害に備えるためのソフト対策の推進

市町や県民が、台風や津波等の発生時に的確な避難判断や行動ができるよう、CGハザードマップの充実等、災害危険度情報の更なる充実を図り、今後の大規模災害等に対する多様な減災対策を推進します。

兵庫県CGハザードマップ(外部サイトへリンク)

 

7.土木工事の技術の管理

土木技術に係る規程、基準、仕様書等の制定・改定を行っています。

また、コスト縮減、環境対策等の多様なニーズに対応するため、(公財)兵庫県まちづくり技術センターと連携し、民間企業等で開発された優秀な新技術・新工法の活用を積極的に図っています。

土木工事に関する規定・基準について

土木技術関連について

8.県内産品の使用の促進

公共工事の県内産業への波及効果を高め、県内産業や地場産業への振興と雇用の一助とするため、公共土木工事における建設資材について県内産品の積極的な使用により、県内産品の使用の促進を図っています。

県内産品の使用促進

9.土木工事積算基準・土木工事積算単価

適正な予定価格を設定するため、土木工事積算基準の制定・改定、土木工事積算単価の調査・管理を実施しています。

土木工事の積算に関すること

10.災害復旧・復興事業の推進(災害復興室)

農政環境部と県土整備部の連携・調整のもと、「平成21年台風第9号災害の復旧・復興計画」を推進するとともに、総合的な風水害対策を進めています。

平成21年台風第9号災害の復旧・復興計画

平成21年台風第9号災害の復旧・復興事業の進捗状況と風水害に備えた減災対策の推進について(平成26年6月3日記者発表資料)

平成21年台風第9号災害の復旧・復興事業の進捗状況(平成26年5月末)(PDF:2,763KB)

風水害に備えた減災対策の推進(PDF:4,343KB)

11.社会基盤整備のストック効果

私たちのくらしと経済を支える社会基盤整備のストック効果事例をご紹介します。

社会基盤整備のストック効果について

事業等の紹介、関連するページ

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