ホーム > 組織情報一覧 > 中播磨県民センター 中播磨健康福祉事務所

ここから本文です。

更新日:2016年11月1日

中播磨県民センター 中播磨健康福祉事務所

業務内容

(福祉部門)

 中播磨管内の保健・福祉・医療の総合的推進に関すること、社会福祉施設等への指導・監査をはじめ、介護保険事業者に係る指定・指導、介護保険に関する相談、市町の地域福祉計画の指導、児童福祉、生活保護、身体障害者福祉、知的障害者福祉に関する業務を行っています。
また、子育てに関する情報を適宜提供するとともに、子育て中の親子が集える子育てひろばでの企画支援や運営に関する相談に応じ、ひろばの活動を支援しています。

(保健部門)

 医務・健康づくり・精神保健(こころのケア対策・自殺対策)・難病特定疾患対策・感染症対策・食品衛生・薬事・生活衛生などに関する業務を行っています。

問い合わせ先

住所

(福祉部門) 〒670-0947 姫路市北条1-98

(保健部門) 〒679-2204 神崎郡福崎町西田原235

 

(福祉部門)

課名

分掌事務

電話番号

FAX ・ E-mail

企画課

  1. 保健・福祉・医療の総合的推進
  2. 健康福祉推進協議会の運営
  3. 保健医療計画等の計画策定
  4. ユニバーサル社会づくり地域推進本部に関すること
  5. 地域リハビリテーションシステムの支援
  6. まちの子育てひろば事業

079-281-9207

FAX 079-224-3037

E-mail Nkharimakf@pref.hyogo.lg.jp

監査・地域福祉課

介護保険相談センター

  1. 市町の地域福祉計画の指導
  2. 人権啓発に関すること
  3. 民生委員及び児童委員並びに民生協力委員に関すること
  4. 災害救助に関すること
  5. 母子及び寡婦福祉に関すること
  6. 婦人保護に関すること
  7. 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること
  8. 日赤中播磨地区に関すること
  9. ゆずりあい駐車場制度
  10. 社会福祉法人に関すること
  11. 介護保険に関すること
  12. 障害者総合支援法に関すること
  13. 社会福祉施設等の指導監査
  14. 有料老人ホームの指導
  15. 老人居宅生活支援事業等の届けの受理及び居宅生活支援事業者に対する報告徴収、指導等
  16. 社会福祉施設等の調査・統計
  17. 法人定款変更等に関すること
  18. 保育所の運営指導
  19. 介護員養成事業者の指定

079-281-9768

生活福祉課

  1. 生活保護の相談、保護の決定及び実施
  2. 町老人福祉事務の指導
  3. 老人クラブの育成
  4. 町身体障害者福祉事務の指導
  5. 町知的障害者福祉事務の指導
  6. 療育手帳に関すること
  7. 障害者の就労支援
  8. 障害児福祉手当、特別障害者手当の支給
  9. 行旅病人及び行旅死亡人に関すること
  10. 住宅支援給付の支給

079-281-9215

(保健部門)

課名

分掌事務

電話番号

FAX ・ E-mail

地域保健課

  1. 人口動態(出生、死亡等)
  2. 医療等施設の届出・許可・変更等
  3. 医療等従事者の免許申請等
  4. 健康ひょうご21大作戦の推進
  5. こころのケア対策
  6. 自殺対策
  7. 難病特定疾患対策
  8. 感染症対策

0790-22-1234

FAX 0790-22-6680

E-mail

Nkharimakfhk@pref.hyogo.lg.jp

食品薬務衛生課

  1. 食品関係施設の許認可、監視指導
  2. 医薬品販売施設の許認可、監視指導
  3. 毒物・劇物販売施設の許認可、監視指導
  4. 麻薬・向精神薬取扱い施設の許認可、監視指導
  5. 旅館業・興業場・公衆浴場の許認可、監視指導
  6. 理容所・美容所・クリーニング所の許認可、監視指導
  7. 水道施設への立入検査、施設整備や管理に関する技術的支援

0790-22-1234

主要施策等

1. 救命救急センター整備の支援

 中・西播磨圏域における三次救急体制を確立し、重篤患者等の救命効果を高めるため、県立姫路循環器病センターに加え、製鉄記念広畑病院が開設する救命救急センターの整備を支援します。

2. 小児救急医療検討会の設置

 中・西播磨圏域の小児救急医療体制を充実するため、両圏域の小児医療関係者や関係機関による検討会を設け、現在、中核的役割を果たしている姫路市休日・夜間急病センターの小児科医確保対策等について検討します。

3. 自殺対策の推進

 中播磨における自殺対策を推進するため、関係機関との連携体制の構築、自殺に関する正しい知識や相談窓口等の普及啓発を推進します。

4. 地域ケア体制の整備

 今後増加が予測される在宅療養者が、住み慣れた地域において自立的な生活を営むことができるよう、市町が勧める「地域ケア体制」の整備を支援します。

事業等の紹介、関連するページ