ホーム > 組織情報一覧 > 企業庁 > 企業庁 企業誘致課

ここから本文です。

更新日:2018年6月25日

企業庁 企業誘致課

業務内容

企業庁の地域整備事業における播磨科学公園都市や淡路津名地区の産業用地に関する企業誘致活動を行います。

問い合わせ先

〒650-8567神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館3F)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

企業誘致班

  • 企業誘致に関すること。
  • 企業誘致に係る促進制度及びPR活動に関すること。

078-362-4326

FAX:

078-362-4272

E-Mail:

kigyoyuchi@pref.hyogo.lg.jp

主要施策等

戦略的企業誘致による産業用地等の分譲推進

1.企業誘致の取組

経済情勢や企業の投資動向を踏まえ、優れた交通アクセスや立地支援制度など企業立地における優位性をアピールするとともに、先端科学技術基盤など各地区の特性や企業ニーズに応じたきめ細かな立地促進策を導入し、機動的、継続的な企業誘致活動を積極的に展開する。

特に、播磨科学公園都市及び淡路津名地区の分譲を重点的に促進する。

  1. 多様なチャンネルからの情報収集とターゲットを明確にしたPR・誘致活動
    • 情報収集活動の強化
      • 1万社アンケート調査や300社訪問作戦の展開、現地視察会の開催など、多様なチャンネルを通じた情報収集を行う。
      • 関西地区をはじめ、関西進出を目指す西日本、本社が集積する首都圏等において、総合建設業者や金融機関等と連携した企業投資情報の収集を行う。
    • 情報発信の強化
      • 播磨科学公園都市、淡路津名地区に重点を置いた広報活動を展開する。
      • 動画配信サービスなど産業用地専用ホームページを活用した効果的なPRを行う。
      • ビジネスフェアへの出展、メール通信など、様々なメディアや機会を活用したPR活動を展開する。
  2. 立地インセンティブの活用
    地区の特性や企業ニーズに対応して、立地インセンティブを効果的に活用し、長期未分譲地の売却を促進する。
    特に、「播磨科学公園都市」では、「研究開発型企業立地促進割引制度」を活用し、研究開発型企業等の立地を促進するとともに、「淡路津名地区」では、「あわじ環境未来島構想支援割引制度」等を活用し、環境配慮型企業や県内中小企業等の誘致を推進する。
    また、「地質等調査費助成制度」を活用し、用地選定段階の立地検討企業等に対し、地質や地下水源等に関する詳細データの調査費用を助成することにより企業自らのニーズに沿った調査実施を支援し、企業の立地判断を後押しする。
  3. 地域特性を活かした企業誘致の推進
    「播磨科学公園都市」における先端科学技術施設の集積や「淡路津名地区」における阪神都市圏に近接し公共岸壁を備えた大規模用地等、各地区の特性や利点を捉えた企業誘致を推進する。

2.主な地区別の取組

  1. 播磨科学公園都市 ■ 兵庫県企業庁の産業用地「播磨科学公園都市」(外部サイトへリンク)
    先端科学技術基盤を活かしたものづくり産業の集積
    「SPring-8」、「SACLA」、「ニュースバル」など世界的な科学技術拠点の集積、スーパーコンピュータ「京」との連携、関西イノベーション国際戦略総合特区や国家戦略特区への指定など、高いポテンシャルを活かし、各種立地支援制度に加え、期間限定の分譲価格割引制度も導入し、先端技術・地域技術を活用したものづくり産業の集積を図る。
    また、「播磨科学公園都市・研究開発支援ネットワーク」を形成し、企業の研究開発を放射光施設(SPring-8、SACLA、ニュースバル)を活用した技術指導や共同研究、人材育成などのソフト面を含めて、企業庁とJASRIや兵庫県立大学等の高度研究機関等が連携して支援する。
  2. 淡路津名地区 ■ 兵庫県企業庁の産業用地「淡路津名地区」(外部サイトへリンク)
    あわじ環境未来島構想支援割引制度」(分譲価格の2割引)(外部サイトへリンク)「中小企業支援ゾーン(外部サイトへリンク)
    明石海峡大橋の通行料金の引き下げや大都市に近接した大規模用地を有することを積極的にアピールするとともに、各種立地支援制度に加え、期間限定の分譲価格割引制度も活用し、環境未来島・淡路の地域ブランドが活かせるような環境配慮型企業等の立地を促進する。

事業等の紹介、関連するページ