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更新日:2018年3月19日

企画県民部 企画財政局 市町振興課

業務内容

市町その他地方公共団体の行政、財政、税政等に対する助言、定住自立圏構想等広域行政及び各種選挙に関する事務を行っています。

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

企画班

  1. 中核市等に関すること
  2. 市町の広域行政の推進に関すること
  3. 自治4団体に関すること
  4. 市町の基本構想、基本計画に関すること
  5. 自衛隊員の募集に関すること
  6. 自治功労者の表彰に関すること
  7. 叙位、叙勲及び褒章に関すること
  8. 課の庶務に関すること
  9. 県民局との連絡調整に関すること

078-362-3093

 

FAX:

078-362-3907

 

E-mail:

shichoushinkouka@pref.hyogo.lg.jp

  1. 市町等の行政に関すること
  2. 市町等の公務員制度に関すること
  3. 公務員制度関係各種調査に関すること
  4. 行政書士法の施行に関すること
  5. 住民自治組織に関すること
  6. 市町の行政改革に関すること
  7. 市町等への個人情報保護制度に関すること
  8. 県から市町への権限移譲検討会議及び事務処理特例条例に関すること
  9. 原発避難者特例法に関すること
  10. 市町職員等の研修の実施に関すること
  11. 事務移譲交付金に関すること
  12. 一部事務組合等に関すること
  13. 市町の事務の共同処理に関すること

行政担当

078-362-3098

 

企画班
  1. 住民基本台帳法に関すること
  2. 住民基本台帳ネットワークシステムの運営に関すること
  3. 本人確認情報の利用・提供及び管理に関すること
  4. 本人確認情報保護審議会の運営に関すること
  5. 社会保障・税に関する番号制度(マイナンバー)に関すること

マイナンバー・住基担当

078-362-3085

 

財政班


 

  1. 市町等の財政に関すること
  2. 市町財政等調整基金に関すること
  3. 普通会計債に関すること
  4. 市町の交通安全対策特別交付金に関すること
  5. 地方財政状況調査に関すること
  6. 公共施設状況調査に関すること
  7. 地方公営競技に関すること
  8. 財務書類(バランスシート・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書)に関すること
  9. 市町振興支援交付金に関すること

078-362-3096

 

  1. 地方公営企業に関すること
  2. 公営企業型地方独立行政法人に関すること
  3. 公営企業債に関すること
  4. 公営企業の財務状況調査及び財政分析に関すること
  5. 市町土地開発公社に関すること
  6. 第3セクターに関すること
  7. 自治振興資金に関すること

理財担当

078-362-3097

 

  1. 市町の税政に関すること
  2. 市町の地方交付税及び地方特例交付金に関すること
  3. 固定資産評価審議会に関すること
  4. 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること
  5. 譲与税に関すること
  6. 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること
  7. 市町税関係各種統計に関すること

税政担当

078-362-3099

 

選挙班

  1. 各種選挙に関すること
  2. 最高裁判所裁判官国民審査に関すること
  3. 国民投票に関すること
  4. 直接請求に関すること
  5. 住民投票に関すること
  6. 選挙管理委員会に関すること
  7. 政治資金規正法の施行に関すること
  8. 政党助成法の施行に関すること
  9. 明るい選挙の推進に関すること

078-362-3095

 

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(2号館9階)

 

主要施策等

1 県と市町の連携強化

  1. 市町への適切な助言
    地方分権改革の進展に伴い、市町においては、自律的かつ持続的な行財政運営が求められることを踏まえ、国・県の施策の活用や財源確保のあり方について必要な助言を行います。
  2. 県と市町の連携
    県・市町懇話会や地域づくり懇話会、地域政策懇話会、さらには地方自治法に基づく兵庫県・神戸市調整会議等を活用し、地域の課題について協議及び意見交換を行い、県及び市町がそれぞれの役割や機能を果たしながら連携を一層密にし、相互に効率的、効果的な施策展開を図ります。

2 市町の自立的運営への支援

  1. 県と市町との権限移譲
    「県から市町への権限移譲検討会議」において、県と市町の役割分担や市町の意向を踏まえつつ、県と市町が連携して県独自の権限移譲の推進を図ります。
  2. 市町間の広域的な取組の推進及び個別課題への対応
    庁内関係部局と連携し各地域での広域的な取組を推進することにより、連携中枢都市圏や定住自立圏など市町間連携の取組を支援するほか、地域活性化施策に関する財源確保、資金調達、給与適正化や水道事業の広域連携など行財政運営に係る課題に対し、情報提供、研修その他助言を行い市町の取組を支援します。

3 社会保障・税番号制度の推進

社会保障・税番号制度の円滑な実施のため、引き続き全庁的な推進体制の下、県民・事業者への制度周知、個人番号カードの普及、情報連携の着実な運用等を進めるとともに、市町に対しては、情報提供や研修その他助言による支援を行います。

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