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更新日:2018年10月17日

企画県民部 企画財政局 新行政課

業務内容

行財政構造改革の推進、行政組織の合理化、試験研究機関・県行政と密接な関連のある公社等の総合調整など、効果的・効率的な行政運営に取り組んでいます。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(2号館7階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

改革推進班

  1. 県の行財政構造改革に関すること
  2. 行財政構造改革本部の運営に関すること
  3. 行財政構造改革審議会の運営に関すること
  4. 行財政構造改革県民会議の運営に関すること
  5. 職員提案に関すること
  6. 県と密接な関連のある公社等の総合調整に関すること
  7. 公社等経営評価委員会の運営に関すること
  8. 試験研究機関に関すること

078-362-3071

FAX:

078-362-9478

E-mail:

kichou_shingyousei@pref.hyogo.lg.jp

組織・事務改革班

  1. 事務改革に関すること
  2. 総務事務システムの運用に関すること
  3. ネーミングライツの推進等に関すること
  4. 新しい行政手法等の導入に関すること
  5. 公共施設等の総合管理に関すること
  6. 公的施設等の指定管理者制度に関すること
  7. 投資事業評価に関すること
  8. 県の行政組織の合理化に関すること
  9. 審議会等の合理化に関すること
  10. 職員公益通報制度に関すること
  11. マイナンバーの県独自利用に関すること

078-362-4041

 

主要施策等

(1)2019年度以降の行財政運営の枠組み

本県を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況が続く中、すこやか兵庫の実現に向けた施策を推進するため、県議会の議決をいただき、兵庫県行財政運営方針等を取りまとめました。

2019年度以降の行財政運営の枠組み

(2)行財政構造改革の推進

最終2カ年行財政構造改革推進方策(最終2カ年行革プラン)に基づく行財政構造改革の着実な推進と適切なフォローアップを図り、県民の要請に的確に対応できる持続可能な行財政基盤を確立していきます。

兵庫県の行財政構造改革への取組み

(3)公社等外郭団体の見直し

最終2カ年行革プランに基づく改革を着実に推進するとともに、公社等経営評価委員会において、各公社等の取組みのフォローアップと毎年度の決算を踏まえた経営状況の点検・評価を実施します。

県行政と密接な関連のある公社等

(4)簡素で効率的な行政組織の整備

最終2カ年行革プランに基づき、時代の変化に伴う多様な政策課題に総合的かつ機動的に対応するとともに、地域ビジョンの実現と地域創生戦略の本格的な推進を図るため、簡素で効率的な組織体制を整備します。

(5)試験研究機関の見直し

試験研究機関ごとに業務や外部資金獲得の数値目標を設定するとともに、研究終了後数年が経過した研究課題の追跡評価等評価システムの推進、行政コスト計算書の作成・公表など、効率的・効果的な運営手法の拡充を図ります。

(6)公的施設の見直し

  • ア.公共施設等の総合管理
    「兵庫県公共施設等総合管理計画」に基づき、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら、老朽化対策等の施設管理に計画的に取り組んでいきます。
    「兵庫県公共施設等総合管理計画」の推進
  • イ.管理運営の評価
    公的施設の運営の更なる合理化・効率化を図るため、人件費、整備費を含む総コストを算出したうえで、利用者数など公的施設の成果の達成状況を点検し、施設の必要性、有効性、効率性について評価を行います。
    公的施設の管理運営評価
  • ウ.指定管理者制度の推進
    公の施設としての公共性、利用の公平性、運営の安定性を確保する一方で、施設の特性に応じ、民間事業者のノウハウを活用することにより、効率的で質の高い管理運営が期待できる施設は、原則として公募により指定管理者を選定します。
    指定管理者制度
    また、施設の適正な管理運営とサービスの一層の向上を図るため、管理運営状況について指定管理者による自己評価及び外部有識者による評価を踏まえた施設所管課の総合評価を実施します。
    指定管理者制度導入施設の管理運営評価
  • エ.ネーミングライツの推進
    県立体育施設や文化施設、都市公園などへのネーミングライツの導入を推進することにより、施設の安定的な運営・管理のための財源確保を図ります。
    ネーミングライツの導入
  • オ.広告掲載等の実施
    県立体育施設や都市公園内における野球場等の施設やベンチ等への広告掲載、大会・イベントにおける企業協賛、都市公園や道の駅等の県有施設の一部スペースの民間への貸与などにより歳入確保を推進します。

(7)事務改革・経費節減の推進

各所属・各職員による事務改善・経費節減の取組みを推進するとともに、全庁共通事務の改善や新たな自主財源の確保など、全庁的な課題解決に向けた取組みを推進します。

(8)投資事業評価制度の運用

投資事業の必要性や効果等を適切に評価することにより、投資効率を高めるとともに、実施過程の透明性の一層の向上を図ります。

(9)職員公益通報制度の運用

公益通報者保護法の趣旨に即し、職員等が業務を遂行するに当たって知り得た法令違反、職務上の義務違反等の通報を処理する制度を設けることにより、法令遵守の徹底を図り、もって県民の公益の保護に資するとともに、組織の活性化、健全化を図ることにより、より透明で公正な県民に信頼される県政を推進します。