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更新日:2023年4月6日

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財務部 県政改革課

業務内容

県政改革の推進、業務改革の推進、県行政と密接な関連のある公社等の総合調整など、効果的・効率的な行政運営の推進に取り組んでいます。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(2号館7階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・Email

企画運営班

  1. 行財政全般にわたる改革(県政改革)の推進に関すること
  2. 県政改革本部の運営に関すること
  3. 県政改革審議会の運営に関すること
  4. 職員提案に関すること
  5. 県と密接な関連のある公社等の総合調整に関すること
  6. 公社等運営評価委員会の運営に関すること
  7. 試験研究機関に関すること
  8. 内部管理制度の総括に関すること
  9. 職員公益通報制度に関すること

078-362-3071

FAX:

078-362-9478

E-mail:

kenseikaikaku@pref.hyogo.lg.jp

業務改革班

  1. 業務改革の推進に関すること
  2. 民間活力の活用に関すること
  3. 投資事業評価に関すること
  4. 行政考査の推進に関すること

078-362-4041

主要施策等

(1)県政改革の推進

人口の減少、急速な高齢化、多発する災害、地球温暖化、経済構造の変化等の多様な課題に対応して、時代を切り拓く「躍動する兵庫」を実現していくためには、更に県の行財政全般にわたる改革を推進し、時代の変化や県民の要請に的確に対応できる持続可能な行財政基盤を確立していく必要があります。

このため、令和4年3月に策定した「県政改革方針」に基づき、県政改革を継続的かつ効果的に推進していきます。(県政改革方針の策定

(2)公社等外郭団体の見直し

県政改革方針に基づく改革を着実に推進するとともに、公社等運営評価委員会において、各公社等の経営全般にわたる総合的な点検・評価を実施します。

(3)試験研究機関の見直し

試験研究機関ごとに業務や外部資金獲得の数値目標を設定するとともに、研究終了後数年が経過した研究課題の追跡評価等評価システムの推進、行政コスト計算書の作成・公表など、効率的・効果的な運営手法の拡充を図ります。

県立試験研究機関

(4)業務改革の推進

組織パフォーマンスを最大化し、県民本位で質の高い行政サービスを実現するため、新しい働き方推進プランに基づき、ペーパーレス化の推進や行政手続の簡素化など業務改革を推進します。

新しい働き方推進プラン

行政手続に関する押印の廃止

 

(5)指定管理者制度の推進

公の施設としての公共性、利用の公平性、運営の安定性を確保する一方で、施設の特性に応じ、民間事業者のノウハウを活用することにより、効率的で質の高い管理運営が期待できる施設は、原則として公募により指定管理者を選定します。

指定管理者制度

また、施設の適正な管理運営とサービスの一層の向上を図るため、管理運営状況について指定管理者による自己評価及び外部有識者による評価を踏まえた施設所管課の総合評価を実施します。

指定管理者制度導入施設のモニタリング評価

(6)PFI等の優先的検討

施設の設計・建設・維持管理・運営について、民間資金や経営能力、技術的能力等のノウハウを最大限活用して行う、PFI導入の優先的検討を適切に実施します。

PFIの取組

(7)投資事業評価制度の運用

投資事業の必要性や効果等を適切に評価することにより、投資効率を高めるとともに、実施過程の透明性の一層の向上を図ります。

(8)公益通報制度の運用

公益通報者保護法の趣旨に即し、職員等が業務を遂行するに当たって知り得た法令違反、職務上の義務違反等の通報を処理する制度を設けることにより、法令遵守の徹底を図り、もって県民の公益の保護に資するとともに、組織の活性化、健全化を図ることにより、より透明で公正な県民に信頼される県政を推進します。

兵庫県職員公益通報制度

(9)内部管理制度の運用

地方自治法第150条第1項の規定により兵庫県内部管理基本方針を定め、法令等を遵守しつつ、行政目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価を行い、対応策を講じた上で、適正な事務の管理及び執行を確保する内部管理体制を整備し、その適正な運用に取り組むこととします。

兵庫県内部管理制度