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県内各地で行っている県の主要施策の取り組みなど、県民の皆さんにお知らせしたい県政情報をクローズアップします。 |
来年1月で阪神・淡路大震災から30年を迎えるに当たり、11月から「阪神・淡路大震災30年事業」を展開。震災の経験と教訓を伝える取り組みを各地で行います。そのキックオフとなるシンポジウムを神戸市で開催し、創造的復興の理念を未来につなぐ新たなチャレンジをテーマに基調講演やトークセッションを行いました。
さらに、姫路市ではアジア初となる「世界銀行・防災グローバルフォーラム」が開催され、国内外から集まった防災の専門家や政府関係者ら数百人が、自然災害のリスクやその軽減策などを議論しました。また、県内の防災関連施設も視察いただくなど、本県の防災減災の取り組みも紹介しました。これらで得られた知見を来年開催する「創造的復興サミット」へと生かしていきます。
専用ホームページ等による広報
ロシアによるウクライナ侵攻から2年半が経過しようとしています。この間、県営住宅の無償提供や生活支援金の支給、相談対応など避難された方々を支援してきました。また、2つの州と復興支援に関する覚書を締結しニーズに寄り添った対応を検討してきました。今後、義肢装具のリハビリや心のケアの研修の受け入れなど「ひょうごはウクライナとともに」を合言葉に息の長い支援を続けていきます。
県立総合リハビリテーションセンター |
若者・Z世代を応援する施策の一つとして本年度から不妊治療の支援を充実・強化しています。その一環で、高校生や大学生を対象にプレコンセプションケア※講師派遣事業を実施しています。須磨学園高校では、(公社)小さないのちのドアの永原郁子代表理事を講師に迎え、性の知識や健康づくり、妊娠・出産と子育てなどのライフプラン設計などについて学んだ後、赤ちゃん人形抱っこ体験と座談会を開催しました。生徒の皆さんからは質問や前向きな感想が多く聞かれ、有意義な時間となりました。未来を担う若者が心身ともに健やかに成長できるよう今後も応援していきます。
※若い世代が将来のライフプランを考えて日々の生活や健康と向き合うこと
生産年齢人口が減少する中、製造や観光等の分野で人手不足が深刻化しています。県では、現場の課題に即した対応方策を議論・検討するため企業経営者や学識者等と人手不足問題対策会議を設置しています。本年度は、学生や外国人材の県内就職・定着促進など「選ばれる企業づくり」と、理工系・デジタル人材をはじめとした「兵庫産業の未来を担う人材の育成」の2つの柱をテーマに議論しています。昨年度の議論の成果である奨学金返済支援制度や人材を求める企業と求職者のマッチングシステムなどの人材確保対策に加え、人材の育成・定着の施策立案に向けて議論を深め、さらなる兵庫経済の活性化を進めます。
人手不足問題対策の施策展開
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