建設リサイクル法

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）「通称：建設リサイクル法」は、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を設けることなどにより、資源の有効利用の確保と廃棄物の適正処理を図り、もって生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

• コンクリート
• コンクリート及び鉄から成る建設資材（プレキャスト鉄筋コンクリート版等）
• 木材
• アスファルト・コンクリート

対象建設工事の発注者又は自主施工者（注1）は、工事に着手する7日前まで（注2）に、次に掲げる事項を県又は特定行政庁の市に届出なければなりません。

令和5年5月8日からオンラインによる提出が可能となります。下記届出書類をあらかじめ作成し、PDFファイルに保存した上で、申請ページより提出して下さい。

オンラインによる届出の方法については、こちら（PDF：1,307KB）をご覧ください。

注1：「自主施工」とは、自ら所有する建築物等の工事を請負契約によらず自ら施工する場合です。工事の一部でも他者に請け負わせる場合は自主施工には該当しません。

注2：窓口での対応は、平日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）となっています。土日祝の休日は受付けておりません。また、年末年始やゴールデンウィーク等の長期連続休日中や休日明けに工事に着工する場合は、長期連続休日前に提出する等、スケジュールに余裕を持って提出して下さい。

注3：国又は地方公共団体が対象建設工事を行う場合は、こちら（PDF：708KB）をご覧下さい。

様式については本ページ下部の関連資料からダウンロードしてください。

1）届出書（別記様式第一号）

4）設計図又は写真

対象建設工事の発注者、元請及び下請業者は、それぞれ適切な時期に実施しなければならないことがあります。

対象建設工事の請負契約の当事者は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を書面に記載し、署名又は記名押印をして、相互に交付しなければなりません。

対象建設工事の元請業者は、発注者に対して、建築物の構造、工事着手時期、分別解体等の計画等について、契約前に書面を交付して説明しなければなりません。

また、対象建設工事の受注者は、下請業者に対して、対象建設工事の届出事項を契約前に告知しなければなりません。

対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存しなければなりません。

＊解体工事業者の登録方法等の詳細については解体工事業の登録等について（担当：土木部契約管理課）をご参照ください。

解体工事業者は、解体工事を施工するときは、技術管理者に、解体工事の施工に従事する他者の監督をさせなければなりません（技術管理者のみが施工する場合を除く）。

• 「特定工作物解体等工事実施届出」の提出について
  アスベスト等含有建築物・工作物を解体・改修する場合は、「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、環境部局へ「特定工作物解体等工事実施届出」の提出が必要です。詳細はこちら（外部サイトへリンク）をご参照ください。

   

• 「建設資材廃棄物引渡完了報告書」の提出について
  建設リサイクル法対象の解体工事において、建設資材廃棄物（解体工事により発生した廃棄物）の処分業者への引渡しが完了したときは、「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」に基づき、環境部局へ「建設資材廃棄物引渡完了報告書」の提出が必要です。詳細はこちら（外部サイトへリンク）をご参照ください。

• 「資源有効利用促進法」について
  資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）においても、建設工事の発注者及び受注者に建設副産物の発生抑制と再利用の促進に努めることが求められています。