【プロポーザル情報】兵庫県生田警察署建替整備事業に係る基本・実施設計業務公募型プロポーザルの実施

兵庫県生田警察署建替整備事業に係る基本・実施設計業務を行う者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施する。

令和6年6月7日

参加表明書等及び技術提案書等に関する質問回答（令和6年6月21日）

兵庫県生田警察署建替整備事業に係る基本・実施設計業務公募型プロポーザルの参加表明書等及び技術提案書等に関する質問について、以下のとおり回答する。

• 参加表明書等及び技術提案書等に関する質問回答（PDF：325KB）

趣旨

現庁舎は耐震性が不足していることに加え老朽化が著しく、耐震工事も技術的に困難であり、現地建替えが必要な建物である。また、現署長公舎が管外に位置し、緊急時の参集に時間を要するため、署長公舎を本庁舎に組み込む必要がある。さらに、市街地の狭小敷地における高層建築物の建替整備事業を的確に計画するためには、高度な知識と技術力が求められる。これらのことから、整備の基本及び実施設計業務を行う者（以下「委託候補者」という。）を選定するため、公募によるプロポーザルを実施する。

公募型プロポーザルの概要

名称

兵庫県生田警察署建替整備事業に係る基本・実施設計業務公募型プロポーザル

設計条件

建設予定地

神戸市中央区中山手通2丁目2番3

敷地面積

約2,163平方メートル

施設規模

約8,500平方メートル

委託候補者の選定方法

事前審査

プロポーザルへの参加を希望する者から提出された参加表明書を評価し、技術提案書の提出を求める者（以下「被要請者」という。）を選定する。

本審査

被要請者から提出された技術提案書を評価し、最も優れた技術提案書を特定する。特定された技術提案書を提出した被要請者を、委託候補者として選定する。

評価方法

兵庫県生田警察署建替整備事業に係る基本・実施設計業務委託者選定委員会が、あらかじめ定めた評価項目及び評価基準に基づき審査し、評価する。

会長

田中栄治（神戸女子大学家政学部家政学科教授）

副会長

宮下誠（兵庫県まちづくり部営繕課長）

委員

宮野順子（武庫川女子大学建築学部建築学科准教授）

山下香（甲南女子大学文学部メディア表現学科准教授）

深見幸治（兵庫県警察本部総務部会計課長）

事務局

兵庫県まちづくり部営繕課建築環境技術班（神宮、岩倉）

参加資格

プロポーザルに参加できる者は、単独企業で次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

1. 兵庫県（以下「県」という。）の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿の「設計・監理」の建築（意匠・構造）に登載されていること。
2. 県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限に該当しないこと及び県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
3. 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）を遵守すること。
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4及び第2項各号に規定する者に該当しない者であること。
5. 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。
6. 建築士法（昭和25年法律第202号）第10条第1項に規定する懲戒の処分を受けていない者であること。
7. 平成21年4月以降に実施設計を完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で延べ面積4,000平方メートル以上の官公庁施設（住宅を除く。）の新築（増築）基本・実施設計業務を元請で受託した実績を有すること。
8. 経験が豊富な有資格者を、本件に従事する総括責任者（管理技術者）及び主任技術者として配置できること。
9. 本プロポーザル手続開始日から契約締結の日までの期間において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始決定又は再生手続開始決定を受けている者は、この限りでない。
10. 本プロポーザル及びその後の委託契約について、不正又は不誠実な行為を行わないことを誓約できること。

官公庁施設とは、発注者が国又は地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人であるものとする。

評価項目及び評価基準

被要請者の選定基準（事前審査）

• 事務所の能力（技術職員数、有資格者数、同種又は類似の業務実績）
• 配置技術者の能力（保有資格、同種又は類似の業務実績、経験年数）

技術提案書の特定基準（本審査）

• 基本・実施設計業務実施方針（業務理解度、工程計画、配慮事項等）
• テーマ別提案（テーマ別提案の内容）
• 委託料

手続等

募集要項の公表

公表日：令和6年6月7日（金曜日）

公表方法：県ホームページに掲示する。

参加表明書等の提出

提出先：事務局

提出期間：令和6年6月7日（金曜日）から6月28日（金曜日）まで

提出方法：持参、郵送又はメール

技術提案書等の提出

提出先：事務局

提出期限：令和6年7月22日（月曜日）

提出方法：持参又は郵送

その他

手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

契約書作成の要否

要

関連情報を入手するための照会窓口

事務局

その他詳細

募集要項等の関連資料による。