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更新日:2020年1月30日

兵庫県のドローンの取組みについて

1.背景

これからの時代の、安心・安全な暮らしのために

全国的に、これから本格的な人口減少社会が到来し、少子高齢化が進みます。安心・安全な暮らしを支えるための人的負担も大きくなっていくことが予想されます。兵庫県も、例外ではありません。

現在、国をあげて、人工知能(AI)・ロボット・自動走行車などの技術を活用して様々な社会課題を克服し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会をつくろうという「Society(ソサエティ)5.0」への取り組みが始まっています。

このなかで大きな役割を担うと期待されているのが、ドローンです。ニュースなどでご覧になったことがあるかもしれませんが、無人で飛行するドローンは、荷物を運んだり、カメラと組み合わせて空から情報収集したり、スピーカーを組み合わせることで広報をしたりと、様々な場面での活用が進んでいます。

これまで人が行うことで危険が生じたり、あるいは担当する人が不足することで生じた課題が、ドローンの利用によって解決する可能性があるのではないか。兵庫県は、ドローンの利用・活用分野で日本のトップランナーとなることで、これからの時代も、県民のみなさまの安心・安全な暮らしを支えたいと考えています。

2.ドローン先行的利活用事業の取組みについて

全国に先駆けたドローンの先行的な利活用を進めるにあたり、県では神戸市との連携のもと、以下の3つの視点で、2019年度から下記の取組みを行っています。

  • (1)県民のみなさまのより安心・安全な暮らしの実現に役立つこと
  • (2)県が行う県民のみなさま向けのサービス向上や、そのための業務効率化につながること
  • (3)次世代の産業の創出につながること

<取組み内容>

  • (1)様々な分野でのドローン利活用の実証実験
  • (2)県民のみなさま、事業者向けの普及啓発

取組みの詳細は、こちらの資料(PDF:280KB)(11月18日記者発表資料)をご覧ください。

 

このうち実証実験では、2019年度は、県と神戸市の様々な業務での利活用を先行的に検証しています。

<検証テーマ(実施済のもの)>

テーマ

場所

時期

概要(検証内容)

防災訓練での活用 たつの市、豊岡市、淡路市、南あわじ市 9,11月 医薬品を想定した物資を空輸、空撮により訓練状況を俯瞰的に把握、スピーカー搭載ドローンで上空から地域住民を避難誘導
森林病害虫被害調査

神戸市

7~9月 目視が困難な山奥等の樹木の病害虫被害調査
テトラポッド等の健全度調査 神戸市 7月~ 海岸からテトラポッドの崩れ等を点検

 

<検証テーマ(実施中、今後実施するもの)>

テーマ 場所 概要(検証内容)
土砂災害箇所抽出調査 丹波市 レーザ測量を行い、過去の航空測量データとの差分処理により土砂崩れ箇所を抽出
鳥獣対策 丹波市等 赤外線センサー等による野生鳥獣の生息状況調査、捕獲支援手法の提案・試行
土砂災害対策調査・倒木リスク調査 神戸市 土砂災害危険箇所や災害時の被害状況等の実態調査、倒木危険度の実態調査
観光用動画・静止画撮影 県内約17箇所 県内のスポーツアクティビティ(神戸マラソン等)、観光地や特徴的な建築物等の写真・動画の撮影
県庁周辺地域の現況把握調査 県庁周辺 県庁舎等再整備基本計画検討の基礎資料収集、再整備事業進捗記録用の定点撮影
森林資源量調査(レベル3飛行で一部業務を実施) 宍粟市 レーザ計測等による森林資源調査、過去の航空測量データとの差分処理による伐採区域等の抽出。また、業務の一部を、補助者なし目視外飛行(レベル3飛行)により実施。
治山施設及び施設周辺地形等の健全度調査 神戸市、淡路市 高画質可視光カメラやレーザ計測等を行い、治山ダム等の変形やひび割れを点検
河川現況調査 調整中 グリーンレーザ計測により河川内外の地形等を調査
冬期通行不能区間の道路積雪状況及び道路施設の被災状況等調査 香美町 写真測量を行い、過去の航空測量データとの差分処理により積雪量を調査
ニホンジカの生息状況調査 神戸市 赤外線カメラ等による広範囲の空撮を行い、シカの生息状況を調査


実証実験の公募内容の詳細は、こちらのページ(企画提案公募の実施について)をご覧ください。


このうち、この度、再整備を予定している県庁舎周辺地域の現況把握調査を行います。

県庁舎周辺地域の現況把握調査について

より正確な地理情報、変わりゆくまちの貴重な記録

昭和40年代に建てられた県庁舎は、阪神・淡路大震災により大きな被害を受けています。平成30年に1号館、2号館、議場棟の耐震診断を実施したところ、防災拠点に求められるIs値である0.9を大きく下回り、さらに大規模地震に対する安全性基準であるIs値0.6も下回ることが判明しています。

近い将来に発生が予想される南海トラフ地震等の災害発生時に、県庁舎が県政運営の中枢拠点として、また応急対策活動拠点としての機能を十分に果たすために、また県庁周辺エリアが交流と共生の拠点になるように、県庁舎の建て替えと周辺の再整備を進めることにしています。

そこで県では、県庁等再整備計画を立案するため、ドローンを利用した空中写真に基づく現況把握調査を実施することとしました。同時に、再整備まで定期的に定点撮影をすることで、これから変わりゆく県庁周辺地域を写真に留めて行きたいと考えています。

  • (1)実施内容
    航空写真と比べて歪みのない、オルソ画像(合成画像)の作成
    再整備の進捗状況の貴重な記録として、約10カ所でアングル撮影(定点撮影)
  • (2)調査範囲

    県庁周辺約12ヘクタール(地図赤枠内)

  • (3)調査日時
    令和2年1月27日(月曜日)~1月31日(金曜日)のうち空撮、アングル撮影 計1日(晴天の日)
  • (4)安心・安全対策

危険やプライバシーに対して、最大限の対策を実施します

「ドローンは危険ではないか?」という不安を、よく伺います。

今回の調査にあたり、県では、国(大阪航空局)からの認可・承認を得たうえで、県警本部・生田警察署とも協議し、かつ県災害対策課と調整を行ったうえ、万全を期してドローン飛行を実施します。さらに当日は県職員等が立ち会い、地上に補助者を配置します。
現時点で、考えうる限り安全対策をした飛行となっています。(詳細は後述の「実施する安全対策」を参照)

また「ドローンによる撮影で、プライバシーが侵害されるのではないか?」という不安の声も、しばしば伺います。
今回の飛行高度は地上約130mと、歩行者等の近くは飛行させません。地上130メートルからの空撮では、地上の人物の顔が映ることはありません。

このような、市街地でのドローンによる大規模な調査は、まだあまり例がありません。
県は、県民のみなさまと一緒に、ドローンの利活用による社会課題解決の取り組みを先行して進めることで、これからの時代における安心・安全な暮らしの実現を図っていきたいと考えています。

<実施する安全対策>

  • ア)許認可等
    • 1.航空法で定める無人航空機(ドローン等)の飛行に関する許可・承認を大阪航空局から得た上で実施
    • 2.飛行計画について県警察本部、生田警察署に協議し、了解を得た上で実施
    • 3.周辺のヘリポート管理者である県災害対策課、県警察本部と調整を行った上で実施
  • イ)実施体制
    • 1.株式会社T&Tへ業務委託(赤穂市本社、ドローンスクール運営、ドローン先行的利活用業務第2回公募テーマC採択事業者)
    • 2.県職員立ち合いのもと実施
    • 3.地上風速が毎秒5mを超える場合は直ちに中断
  • 【空撮】
    • 4.離発着場所は県庁1号館屋上に限定
    • 5.飛行高度は地上約130mとし、歩行者等の近くを飛行させない(地上130mからの空撮画像では歩行者の顔等は映りません(写真参照))
    • 6.ドローンは予め設定した経路を自動飛行(自動帰還等の安全機能搭載)。万が一の異常検知時は手動操縦に切り替え
    • 7.離発着場所に操縦者1名及び補助者(機体を常時監視)2名を、地上の標定点(空撮画像の座標補正のために設置する目印)に補助者1名以上を配置
    • 8.道路の直上通過は、車両・歩行者の進入が無いことを地上の補助者が確認した時に行う
  • 【アングル撮影(定点撮影)】
    • 9.地上から手動で離発着を行う際、周辺に補助者を配置
      (アングル撮影は今後も県庁舎等再整備の進捗にあわせて複数回行う予定です。今回はその初回として行います。)

      撮影予定高度(130m)からの空撮画像の例

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お問い合わせ

部署名:産業労働部産業振興局新産業課 情報・産学連携振興班

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