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更新日:2018年6月14日

農政環境部 農林水産局 水産課

業務内容

水産資源の持続的利用体制の確立や経営基盤の充実、つくり育てる漁業の推進など水産基盤の整備を図るため、資源管理型漁業を推進するとともに水域環境の改善や魚礁の設置、増養殖場の整備を進めるなど、水産業の振興を図るための様々な企画や事業を行っています。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館7階)

班名 担当 分掌事務 電話番号 FAX・E-mail
漁政班 漁業管理担当
  • 水産行政の企画立案及び調整に関すること
  • 漁場計画立案及び漁業の免許登録に関すること
  • 漁業の許可及び漁業調整に関すること
  • 水産資源管理対策に関すること
  • 内水面漁業の振興に関すること
  • 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に関すること
  • 漁船の建造等の許可、登録、及び積量の測度に関すること
  • 漁業取締りに関すること
  • 漁船損害等補償法、遊漁船業の適正化、観光漁業、漁業無線局に関すること
  • 海洋開発事業と漁業の調整に関すること
  • 災害による被害等情報に関すること
078-362-3476

FAX:

078-362-3920

E-Mail:
suisanka@pref.hyogo.lg.jp

漁政班 組合指導担当
  • 水産業協同組合の指導、監督に関すること
  • 水産制度金融、漁業信用保証に関すること
  • 漁業共済に関すること
  • 水産物産地卸売市場に関すること
078-362-3478

主要施策等

1.水産資源を管理する(持続的生産のための資源管理の推進)

漁業生産の安定を目指し、持続的生産のための水産資源管理の推進に取り組んでいます。

(1)資源管理の取り組み方針

対象魚種等の特性に応じた適切な手法を選択して組み合わせ、法令に基づく公的規制や漁業者の自主的な取り組みにより実施されています。県は、公的規制の漁業権の免許や漁業の許可を通じて資源の管理を進めています。

(2)新しい資源管理制度

平成23年度から県や国が定めた「資源管理指針」に沿って漁業者が「資源管理計画」を作成し、計画的な資源管理に取り組む新たな制度が創設され、県では、関係漁業団体と資源管理協議会を組織し、漁業者による資源管理計画の作成を推進、指導し、作成された計画の履行確認を行っています。

(3)日韓新漁業協定への対応

平成11年1月22日、日韓両国間の漁業秩序の確立と漁業分野における協力関係の発展を目的とした、新たな漁業協定が発効しました。しかし、この協定が十分に機能しておらず、韓国漁船の無謀な操業により、操業の妨害や資源の悪化などの深刻な影響が発生しています。県では、国に対して日韓漁業暫定水域の早期撤廃やそれまでの間の影響緩和対策などの要望を続けています。

(4)内水面の増養殖の推進

近年漁獲量の減少が続いているアユの天然資源の増大を目指した産卵場造成や親魚放流などの取り組みを支援しています。

2.漁業経営を支援する(漁業経営安定化の推進)

漁業生産金額の減少や燃油価格の高止まりにより漁業経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような状況下、漁業経営支援の推進、漁協組織の機能強化に取り組んでいます。

(1)資源管理・漁業所得補償対策の推進

  1. 収入安定対策
    漁業者が異常事象や不慮の事故によって受けた損失を補填して漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定化を図るため漁業共済を活用して収入安定を図っています。
  2. コスト対策
    漁業者と国で積み立てた資金で、四半期の平均燃油単価が一定の基準を超えた場合に、超過分を補填する漁業経営セーフティーネット構築事業により、コスト増加の影響緩和を図っています。

(2)漁業制度資金の貸し付け

漁業者や水産加工業者の生産活動等を資金面から支援するため、県は無利子資金の貸し付けや利子補給による低利資金の融通をしています。

(3)漁協組織の機能強化

県内には37の海面漁協がありますが、その規模は総じて零細で経営内容は厳しい状況にあります。このため、県では、合併の推進や経営の効率化等の指導を行っています。

事業等の紹介、関連するページ

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