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阪神北県民局宝塚土木事務所
新着情報
3月9日 |
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2月15日 |
業務内容
道路河川公園の整備やその維持管理、占用許可、建築確認申請、宅建業免許などを行っています。
問い合わせ先
〒665-8567
宝塚市旭町2-4-15【庁舎代表番号：0797-83-3101】
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係名 |
分掌事務 |
電話番号 |
FAX・E-mail |
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企画調整担当 |
主要施策の総合調整・進行管理、公共交通利用促進、ひょうごアドプト、出前講座 |
0797-83-3178 |
FAX：0797-86-4329 E-mail： |
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工事業務課 |
契約・工事事務、建設工事統計調査 |
0797-83-3196 |
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管理第1課 |
0797-83-3202 |
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管理第2課 |
0797-83-3203 |
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| 技術専門員（不法占用対策） |
道路・河川等の不法占用対策 |
0797-83-3203 |
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用地第1課 |
公共用地の取得・補償（宝塚市・三田市） |
0797-83-3204 |
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用地第2課 |
公共用地の取得・補償（伊丹市・川西市・猪名川町） |
0797-83-3205 |
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道路第1課 |
道路の整備及び維持・補修、道路管理パトロール（伊丹市・川西市）、公園の維持改修（三田市を除く） |
0797-83-3206
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道路第2課 |
道路の整備及び維持・補修、道路管理パトロール（宝塚市・猪名川町） |
0797-83-3207 |
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| 技術専門員 |
道路・河川・砂防等の占用許可申請等に係る工事の技術審査、指導及び検査 小規模工事の中間検査、完成検査 管内市町への技術指導、技術支援 |
0797-83-3190 | |
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三田業務所道路担当 |
道路の整備及び維持・補修、道路管理パトロール、公園の維持改修（三田市） |
079-562-8880 |
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三田業務所河川砂防担当
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河川・砂防工事の調査・設計・施工監理（三田市） |
079-562-8883
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まちづくり建築課 |
まちづくりの総合推進、住民による緑化の支援、建築基準法の施行（猪名川町）、宅地造成等規制法の施行（芦屋市・猪名川町）、都市計画法に基づく開発許可（芦屋市・猪名川町） |
0797-83-3212
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建設業課 |
建設業法の施行、宅地建物取引業法の施行、解体工事業者の登録 |
0797-83-3213
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河川砂防課
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猪名川水系の河川工事及び砂防・急傾斜工事の調査・設計・施工監理（三田市を除く） |
0797-83-3180
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| 武庫川事業課 | 武庫川水系の河川工事の調査・設計・施工監理（三田市を除く） | 0797ー83ー3149 |
主要施策等
宝塚土木事務所主要施策
(1)主要幹線道路の整備推進
（都）尼崎宝塚線、（主）三田西インター線等をはじめとする幹線道路網の整備を推進することにより、交通渋滞の緩和や安全で快適な都市空間の確保、さらには優れた景観の形成を図ります。また、災害時における避難、救援・救急活動及び緊急物資輸送等の迅速化を図ります。
(2)猪名川流域の総合的な治水対策の推進
猪名川流域は高度に都市化が進展しており、洪水などの異常事態に備えて危機管理の観点から減災対策に着実に取り組む必要があり、県民が洪水などから安全で安心して暮らせる生活環境の確保を目指して、国や大阪府等と連携しながら治水対策を継続して推進します。
なお、猪名川の県管理区間については、河川法に基づく河川整備計画を策定するため、平成23年3月に猪名川圏域河川整備計画懇談会を設置し、平成28年3月に河川整備計画を策定しました。
(3)武庫川流域の総合的な治水対策の推進
県では、平成23年度に、武庫川の今後20年間（平成23～42年度）にわたる「治水」、「利水」、「環境」、「維持管理」などの目標と具体的な整備内容を定めた「武庫川水系河川整備計画」を策定しました。
この整備計画では、河川対策・流域対策・減災対策を3本柱とする「総合的な治水対策」を進め、想定を超える事態においても、第1に人命を守ること、第2にライフラインなど守るべき「まち」の機能を明確にして防御することにより、県民生活や社会経済活動への深刻なダメージを回避することを目指しています。今後は、この計画に基づき武庫川やその支川等において必要な対策を進めます。
(4)山地防災・土砂災害対策計画の推進
平成21年の台風第9号災害は、山腹崩壊等による土石・流木の流出が下流の被害を増大させましたが、一方で、砂防えん堤が整備された渓流では土砂・流木が捕捉され、被害を大幅に軽減することが確認されました。
そのため、台風第9号災害を教訓に、山地防災・土砂災害対策緊急5ヵ年計画（平成21年～25年度）を策定し、砂防えん堤や急傾斜地対策施設等の重点整備を推進してきました。
緊急対策は完了したものの、依然未対策の危険箇所が多くあること、また、近年記録的豪雨が頻発していることから、第3次山地防災、土砂災害対策計画（平成30年～令和5年）に基づき、引き続き谷筋毎の対策を強力に推進していきます。
(5)公共交通の利用促進の支援
多くの交通事業者が存在する阪神地域において、公共交通の利用促進を図るため、当事務所が事務局となり「阪神都市圏公共交通利用促進会議」を設置し、交通事業者と行政の連携による、利用者の視点に立った公共交通サービスの提供を行うための取り組みを行っています。