ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > 介護保険・サービス > 介護サービス事業所・施設向け新型コロナウイルス感染対策関連情報

ここから本文です。

更新日:2020年10月1日

介護サービス事業所・施設向け新型コロナウイルス感染対策関連情報

介護サービス事業所・施設(以下「介護事業所等」という)の皆様に、新型コロナウイルス感染防止対策に関する県の取組や介護事業所等に対する留意通知の掲載など、必要な情報を共有するためのホームページです。介護事業所等への支援策も詳細に記載しいます。
※こちらは、支援策をコンパクトに解説した一覧表(PDF:181KB)です。

1 「緊急事態宣言」が解除されましたが、引き続き、感染防止対策を厳重に徹底した上での事業実施をお願いします。

5月21日には本県で、同25日には全国の都道府県で「緊急事態宣言」が解除されましたが、今後も新たな新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、感染が拡大するおそれが多分にあることを念頭に置いて、引き続き、感染防止の取組を継続する必要があります。
引き続き、マスクの着用や手洗い・手指消毒の徹底、利用者や職員の健康管理の徹底、「三つの密」(密閉・密集・密接)の回避等、感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業を実施いただきますよう改めてお願いいたします。
なお、入所施設等での面会に関して、現時点で国の通知等の内容に変更はありませんので、引き続きその内容等にも留意しつつ、入所施設等で面会を実施する場合は、面会者からの感染を防ぐため、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底した上で実施するとともに、オンライン面会の活用等、感染防止のための工夫をいただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針(PDF:349KB) ※下線部分が令和2年9月17日改定部分

  • (1) 高齢者施設、障害者施設等
    • 高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設・事業所について、感染防止対策を厳重に徹底した上での事業実施を要請
    • 面会者からの感染を防ぐため、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底した上での面会の実施及びオンライン面会等の活用を要請
    • 今後は、高齢者施設、障害者施設等において、概ね2ヶ月分のマスク、消毒液等の使用量確保を図ったうえで、第2波に備え、さらに概ね2ヶ月分の使用量相当を県において保管
    • 高齢者、障害者等の施設において、新型コロナウイルス患者が発生した場合の基本的対応方針を定め、施設内感染を防ぐための仕組みを整備。また、新型コロナウイルス感染者が発生し、職員が不足する施設向けに、協力施設等からの職員派遣等の仕組みを運用。

2 新型コロナウイルス感染関連の県通知・厚生労働省事務連絡を参照ください。

(1)緊急事態宣言・休業要請関連

(2)感染防止対策関連

(3)厚生労働省事務連絡(介護保険最新情報)関連

詳細は、厚生労働省ホームページ(介護事業者等向け)、又はWAMNET(介護保険最新情報)(外部サイトへリンク)を参照ください。

また、厚生労働省YouTube(MHLWchannel)に、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、具体的な場面を想定した分かりやすい3部構成の動画「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」(外部サイトへリンク)が掲載されていますので、業務の参考にご活用ください。

3 兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)の申請手続き等が始まります。

介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があります。
このため、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するため、次の3つの支援を行います。
なお、本事業は、厚生労働省が定める新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱(PDF:267KB)に基づき、実施いたします。

  1. 感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費を支援します
  2. 介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などを支援します
  3. 職員の皆さまに慰労金を支給します(支給方法は、原則、事業所等で対象職員分を取りまとめた上で申請し、事業所等から職員に支給)

1 8月申請受付分の支払い状況(申請書作成に際してのお願い)

8月17日から8月31日までに国保連電子請求受付システム及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局で受付した件数は806件で、支払予定件数は250件、残りの556件は、申請内容に不備が認められました。
不備が認められた申請法人に対しては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局(以下「事務局」)から不備修正の連絡と、再申請をお願いしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
今回の不備の発生状況を踏まえ、申請書提出前の最終確認用チェックリスト様式(エクセル:15KB)を作成しましたので、申請書提出前に、今一度このチェックリストで不備がないかどうかご確認ください。 ※チェックリストの提出は不要です。
また、支払予定の250件については、9月30日に交付決定通知を該当法人に郵送しており、10月1日にご指定の口座に「ヒョウゴケンコウレイセイサクカ」の表示で振り込みいたしますので、入金額は交付決定通知によりご確認ください(振込金額等について県高齢政策課や事務局へのお問い合わせはしないでください)。

2 交付申請書の提出・支払方法について

兵庫県国民健康保険団体連合会(以下、国保連)に介護報酬請求を行っている場合と行っていない場合では申請方法等が異なりますので、ご留意の上、申請等手続きを行ってください。

区分

(1)国保連に介護報酬請求している場合

    (2)国保連に介護報酬請求していない場合

    (3)債権譲渡を行っている場合

申請方法

申請書等(申請受付フォーム専用申請様式)の提出は、国保連に介護報酬請求と同様、原則、電子請求受付システムによるインターネット申請とします。

記載要領(PDF:570KB)に従って申請書の作成(複数サービスを申請する場合は個票シートを複写)ください。
サービス種類コード(PDF:6KB)
※媒体(紙・CD-R)で報酬請求している事業所については、国保連事務局から8月中旬から8月下旬に該当事業所あてに「ID、仮パスワード」を送付しますので、これを活用して電子請求受付システムによるインターネット申請にご協力いただきますようお願いします。
※媒体(紙・CD-R)による郵送又は持参での申請は、事務処理の都合上、支払が遅れることが予想されますので、インターネット申請にご協力お願いします。

国保連にインターネット申請はできませんので、申請書様式口座番号登録票(エクセル:18KB)をダウンロードしていただき、記載要領(PDF:570KB)に従ってデータ入力して作成の上、紙印刷した申請書一式(代表者印の押印必須)を下記事務局まで郵送してください。
複数サービスを申請する場合個票シートを複写ください。

※有料老人ホーム等、介護保険事業所番号のないサービスの場合は、申請書様式の(様式2)個票シートの「介護保険事業所番号」欄に「a」を記入してください。個票シートが複数ある場合は、個票1の「介護保険事業所番号」欄に「a」を、個票2には「b」を、個票3には「c」を記入する等、個票シート番号に対応した半角英字を記入してください。

サービス種類コード(PDF:6KB)

 

※郵送先

郵便番号651-8769 (住所不要)

兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局あて

※必ず「レターパックライト」で郵送してください。
※一斉提出による混乱を避けるため、窓口受付は行いません。

申請時期 電子請求受付システムによるインターネット申請

毎月15日(8月のみ17日)以降~月末日
(最終:令和3年1月31日)
※毎月1日~14日は、受付できません。

8月3日~令和3年1月31日
※郵送受付のみとします。

申請内容審査・概算払いの時期

毎月、申請を月末締めで受け付け、翌月に審査を行い、最速で翌々月始頃に介護報酬の登録口座に概算払します(紙やCD-Rによる申請の場合は、更に1月程かかる場合があります。)

  • 申請後、国保連に登録されている口座情報の不備等により、国保連経由での支払が不可な場合があります。
    その際は、本県より連絡しますので、「口座番号登録票(再送用)(エクセル:16KB)」を事務局まで送付願います。
  • 県において申請内容を確認のうえ、交付決定した後、交付決定額を申請時に登録手続きされた口座に概算で振り込みます。

    ※留意事項(お問い合わせの多い内容)

    • 国保連では、介護保険事業所番号を付与されている事業所・施設のみの受付となりますので、複数の事業所・施設のうち、介護保険事業所番号を持たない事業所・施設の場合は、上記(2)の区分により申請書を作成して、レターパックで事務局あて送付してください。
    • 申請書は、提供するサービス全てについて個票を複写して作成・取り纏めの上、法人単位で申請してください。
    • 他府県の介護保険事業所番号を持っている事業所・施設については、本県での受付はできませんので、当該番号を付与している府県に申請してください。

     

    3 国保連に申請した介護分の申請書を修正したい場合の手続について

     国保連に電子申請、紙又はCD-Rで申請した場合で、申請内容を修正する必要が乗じた場合は、以下の手続きを行って下さい。

    • 申請取消依頼書様式(エクセル:11KB)に必要事項記入の上、申請した月の翌月10日までに、レターパックライト(「申請取消依頼書 在中」と朱書)で下記まで郵送してください。
         ※郵送先 〒651-8769(住所不要)兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局
    • 再提出される場合は、申請月の翌月の受付期間(15日から月末)に国保連合会へ提出ください(9月に提出した申請書を再提出する場合は、10月15日~月末に提出)。
    • インターネット申請は、同一受付期間であれば修正可能です。修正方法は、下記「申請の取消手続について」に記載のURLをご確認ください。それ以外の場合は、申請月に再提出された場合、エラーとなり処理できませんので、必ず次月の受付期間に申請してください。
    • 申請の取消手続について(PDF:59KB)

    4 実績報告書の提出について

    実績報告の提出については、原則として以下の区分による提出期間内に、後日提示する所定の様式により下記事務局あて郵送で提出してください。
    なお、不正に補助金・慰労金の支給を受けた場合は、不当利得として補助金・慰労金の交付決定を取り消して支給額の返還を求めますので、ご留意ください。
    実績報告様式については、準備ができ次第、こちらに掲載しますので、今暫くお待ちください。
      
       (1)郵送先  郵便番号651-8769 (住所不要) 兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局 あて
                  ※必ず「レターパックライト」で郵送してください。

    • (2)提出期限 ア 慰労金の支給  慰労金の支給後1ヶ月以内又は令和3年2月末日のいずれか早い期日まで
           イ 慰労金以外   支出実績が補助交付決定額を超えた場合は、確定後1ヶ月以内又は令和3年2月末日のいずれか早い期日まで

    5 補助又は支給に係る対象者・対象経費について

    (1)感染対策防止・介護サービス再開に向けた支援補助について

    当該補助金の対象条件・対象経費は以下の通りです。
    なお、この補助金の支払いについては、概算払いとしております。
    円滑な事務処理を行うため、申請に際しては、実施に必要な経費全てを計上して、(2)の慰労金と併せて、できるだけ1回での交付申請にご協力をお願いします。
    また、他の補助金との併給はできませんので、ご留意ください。詳しくは、別添Q&A(PDF:543KB)でご確認ください。

    事業区分

    対象条件(期間・事業所)

    対象経費・補助額

    (1)感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業 令和2年4月1日以降、令和3年3月31日までに感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設(医療みなしを含む)
    ※詳細は別添補助基準単価表(エクセル:17KB)に記載の助成対象サービス種別参照
    (対象経費例)

    感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用 等
    (補助基準額)サービス類型毎に設定
    ※詳細は別添補助基準単価表(エクセル:17KB)参照

    (2)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

    令和2年4月1日以降、令和3年3月31日までに、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所(医療みなしを含む)
    ※詳細は別添補助基準単価表(エクセル:19KB)に記載の助成対象サービス種別参照

    (補助基準額)1利用者あたり1,500円~6,000円
    ※詳細は別添補助基準単価表(エクセル:19KB)参照
    (3)在宅サービス事業所における環境整備への助成事業

    令和2年4月1日以降、令和3年3月31日までに感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所(医療見なしを含む)
    ※詳細は別添補助基準単価表(エクセル:19KB)に記載の助成対象サービス種別参照

    (対象経費例)

    「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する購入費用(長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費 等)
    (補助基準額)20万円
    ※詳細は別添補助基準単価表(エクセル:19KB)参照

    ※留意事項(お問い合わせの多い内容)

    • 短期入所(空床利用型)については、前年度の1月当たり平均利用者数×基準単価で基準額を算出してください。
    • 在宅サービス事業所は、上記事業区分(1)の介護サービス提供支援事業と(3)環境整備への助成事業の両事業に申請を行うことが可能です。
      例えば、自転車やタブレット等のICT機器の購入又はリース費用について、上記事業区分(1)と(3)のそれぞれ申請を行うことが可能となります。
    • 介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、1つの事業所・施設として取扱います。
      介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所(通常規模型)と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとします。

    (2)慰労金の支給について

    慰労金の支給対象・支給額は、以下のとおりです。
    次の対象事業所・施設のサービス種別は、上記(1)の別添補助基準単価表に記載の助成対象サービス種別が該当します。
    ※ ただし、介護予防・生活支援サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所については、対象となります。

    区分

    対象事業所・施設

    支給単価

    対象事業

    所・施設

    感染者が発生・濃厚接触者に対応した施設・事業所

    20万円

    感染者の発生・濃厚接触者への対応はなかったが、感染症対策に一定の役割を担ったとして次表の(1)から(5)のいずれかの要件(下記要件参照)を満たす事業所・施設

    5万円

    対象者

    上記の事業所・施設に、対象期間(3月1日~6月30日)中に10日以上勤務し、利用者と接する職員

     

    • ※感染症対策に一定の役割を担った施設・事業所の要件
      上記対象施設Bについては、以下のいずれかに該当する施設・事業所に対して慰労金(5万円)を支給します。慰労金申請書と併せて確認項目表を提出いただくことで、県がその内容を確認します。

    区分

    感染症対策に一定の役割を担った施設・事業所の要件

    (1)

    感染発生時の協力

    兵庫県の協力スキーム登録した若しくは今後登録を行う予定の事業所・施設又は兵庫県の協力スキームの枠外で既に協力を行った施設・事業所

    (2)

    感染リスクの高い利用者に対応

    発熱など新型コロナウイルス感染症類似の症状の利用者等に対応した施設・事業所

    (3)

    代替サービスを実施

    感染防止のために通所サービス等の利用が出来なかった利用者に対して、代替支援として訪問によるサービス提供に切替えた施設・事業所

    (4)

    利用者の新規受入れを実施

    他の事業所・施設を利用できなかった利用者を新規に受け入れた又は受入れのための体制を整備した施設・事業所

    (5)

    感染症対策を実施

    職員自らが感染源とならないよう徹底した感染症対策に取り組むため、職員と一体となった業務外における感染予防の取組み実施や、利用者等に対して感染防止等に資する啓発・指導(直接指導、リーフレット配布やポスター掲示等)を行った施設・事業所

    ※留意事項(お問い合わせの多い内容)

    • 実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日とは、実施要綱に記載のとおり、患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日とされています。
    • 濃厚接触者は保健所が判断しますので、例えば、濃厚接触者である利用者に保健所から連絡が入った場合、濃厚接触者である利用者が、保健所から自身が濃厚接触者であることの連絡があったことについて、事業所に報告された場合などにより、濃厚接触者であることを特定いただくこととなります。

    ※慰労金の支給に際しての留意事項

    • 申請事業者は、各事業所・施設の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(介護・障害・救護施設)確認項目表【個表】 (ワード:28KB)の項目を、申請書様式下欄の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(介護・障害・救護施設)確認項目総括 表に取り纏めの上、県に申請します。各事業所の確認項目表は申請事業者で保管します。

    • 申請事業者は、対象期間に10日以上勤務し、かつ利用者と接した職員に対して、慰労金の代理申請・受領委任状(ワード:20KB)を収集し、取り纏めの上、一括して県に申請します。委任状は事業所・施設で保管します。
    • 派遣労働者、業務委託受託者の従事者についても支給対象となりますので、勤務先の事業所・施設から申請してください。
    • 退職された方も、支給は原則事業所経由となります。退職された方が支給を希望する場合は、現在の勤務先にご相談ください。現在、介護サービス事業所・施設等に勤務していない場合は、令和2年3月1日~6月30日の間に勤務されていた勤務先にご相談ください。
    • 事業所が廃業している等、上記が困難な方については、事前に兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局(電話:078-362-3056)に相談の上、本人から直接申請書類(以下のア及びイの様式)を事務局あて提出ください。また、個人申請書の勤務先証明欄の記入がどうしても難しい事情がある場合は、上記直接申請書類に加え、以下のウの申立書を添えて事務局あて提出ください。
    • 慰労金は非課税所得となりますので、給与等とは別で振り込むことなどにより、源泉徴収しないように注意してください。

    6 問い合わせ先

    (1)制度内容(交付対象、交付額、申請様式への入力方法等)に関すること

    兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局 電話:078-362-3056 受付時間:平日9時~17時(土日祝日は除く)

    (2)電子請求受付システムによるインターネット申請に関すること

    介護電子請求ヘルプデスク 電話:0570-059-402
    受付時間:8月のみ 平日:10時~20時、土日祝:10時~17時 9月から平日:10時~17時

     

    4 新型コロナウイルス感染防止等に向けて様々な取組を進めています。施策のご活用・ご協力をお願いします。

    県では、感染防止や介護事業所等での感染が発生した場合に備え、次のとおりの取組を進めています。

    (1)感染防止に必要な衛生材料を確保します。

    介護事業所等での衛生材料を確保するための仕組みとして、県が医療介護基金を活用して必要な衛生材料を一括して購入し、政令市・中核市を含め、県内の介護事業所等に配布する仕組みがあります(※)。
    引き続き、4月末に成立した県の補正予算等で確保した財源を活用して、県で衛生材料を一括購入し、県内の介護事業所等(政令市・中核市を含みます)に配布します。

    • ※介護事業所等が購入した衛生材料の費用に対して補助する仕組みではありませんので、ご注意ください。
      詳細は、令和2年8月20日付けの兵庫県少子高齢局高齢政策課長事務連絡(PDF:121KB)を参照ください。
    • ※令和2年8月3日付け高第1011 号の12通知で全介護事業所等にメールアドレスの登録をお願いしておりましたが、衛生材料の配布等については、衛生材料の配布等はメールでの連絡が基本となりますので、ご注意ください。
    • ア マスクの配布
      県で購入するマスクや県へ寄贈いただいたマスクについては、県が実施する介護事業所等への調査結果等を踏まえながら、配布させていただいています。
      • (注)厚生労働省事務連絡に基づき、マスクの使用については以下ア及びイのケースがそれぞれ想定されています。
        • (ア) 社会福祉施設等で濃厚接触者等に対して支援を継続する場合にはサージカルマスク
        • (イ) 上記(ア)以外のケースについては、原則として一般用マスク(布製マスク、使い捨てマスク等
      • ※上述の仕組みにより県から配布させていただいているマスクは、イのケースでの使用を想定しているものです。なお、アのような状況でサージカルマスクが不足する場合には、県が保有する資材の提供を検討しますので、下記のウをご参照ください。
    • イ 手指用消毒エタノールの配布
      県では国の優先確保スキームを通じて手指用消毒エタノールを確保、配布しています(登録等の回答がない介護事業所等へは配布できませんので、ご留意ください)。
    • ウ 介護事業所等での感染発生の場合に備えたゴーグル・ガウン等備蓄・配布
      介護事業所等の利用者で新型コロナウイルスに感染した者が発生した場合、その利用者は入院することとなりますが、介護事業所等では、その濃厚接触者等に対して引き続き介護を提供する場合も考えられます。
      こうした場合には、使い捨て手袋、(サージカル)マスクに加え、必要に応じてゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等の使用が想定(PDF:2,772KB)されているため、県では、介護事業所等での感染が発生した場合に備え、一定量の衛生材料を備蓄しています。
      本衛生資材の配布については、基本的に各施設・事業所等で感染者等が発生した場合の配布としていますが、例えば、訪問系サービスの事業所の職員が濃厚接触者等の訪問する際にも配布することも検討しますので、個別のケースに応じて、下記記載の高齢政策課メールアドレスにて御相談いただきますようお願いいたします。
    • エ その他の衛生材料について
      テーブルやドアノブ等の消毒に活用できる次亜塩素酸ナトリウムを使った消毒液等について、不足等がある場合には、個別に下記の連絡先までご相談ください。

    (2)介護施設等内で感染が疑われる者が発生した場合に、消毒・洗浄を実施する経費を支援します。

    介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業

    感染が疑われる感染が疑われる者が発生した場合に、介護施設等内で感染が拡がらないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄を介護施設等が実施した経費を補助します。

    介護施設等:特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、老人福祉法(昭和26年法律第45号)第29条第1項に規定される有料老人ホーム、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項の登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、夜間対応型訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、福祉用具貸与・販売事業所、介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を実施する事業所、生活支援ハウス、居宅療養管理指導事業所

    ※市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

    (3)介護事業所等で感染者が発生した場合に必要なサービス提供を継続できるよう、介護職員の確保等を支援します。

    介護職員等の応援・協力スキームの構築について

    介護保険施設やその他の高齢者施設等で新型コロナウイルス感染者が発生したこと等に伴って、介護サービスを提供するための職員が不足する場合に、当該施設等に他の施設職員が応援する仕組み(兵庫県協力スキーム)を構築していますが、この仕組みが円滑に運用できるよう、令和2年8月7日付けで「兵庫県協力スキーム実施要領」(PDF:155KB)を定め、事案が発生した場合(PDF:60KB)、この要領に基づき、職員の応援を行います。

    介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業について

    利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等や、濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所等において、サービス継続に必要な費用が生じた場合、その費用の一部を支援します。
    ※補助対象経費については、こちらの一覧表(PDF:74KB)をご覧ください。
    感染者が発生した場合や濃厚接触者に対応した場合に限られます該当事例が発生した場合は、まずは下記まで個別にご相談ください。
    ※政令市・中核市に所在の事業所については、当該市担当課までお問い合わせください。

    (4)その他感染拡大防止のための支援制度

    その他の感染拡大防止のための支援制度として、ア~ウの支援を実施します。是非、ご活用いただきますようお願いいたします。

    • ア 感染拡大防止のための個室化改修を支援します(募集は終了しました)
      事業継続が必要な介護施設等において、感染を疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費について補助します。
      ※政令指定都市及び中核市所在の施設並びに定員29人以下の施設については、市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

    対象施設

    特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人短期入所施設(指定都市・中核市に所在するもの及び定員29人以下のものを除く)

    補助率

    定額(上限:97.8万円/床、下限:なし)

    • イ 介護施設への簡易陰圧装置等の整備を支援します。
      • Ⅰ 介護施設等において、感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等に必要な費用について補助します。
      • Ⅱ 風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、介護施設等において、居室ごとに窓がない場合等にも、定期的に換気できるよう、換気設備の設置に必要な費用について補助します。
    • ※市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

    対象施設

    介護施設(入所系)

    補助率

    定額(上限:(Ⅰ)432万円/台、(Ⅱ)4,000円/m2

    • ウ 介護ロボット等導入支援の拡充
      職員体制の縮小や感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、職員負担軽減や業務効率化のため、介護施設等に対して介護ロボット等の導入を支援します。

    区分

    介護ロボット等の導入

    見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備

    ICT機器等の導入

    対象施設

    介護保険施設・事業所

    介護保険施設

    介護保険施設、訪問系事業所

    補助率(カッコは補助上限額)

    1/2(上限:30万円/台(移乗支援、入浴支援は100万円/台))

    1/2(上限:750万円/所)

    1/2(上限:職員数に応じて100万円~260万円)

    【募集案内】

     


    Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

    PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

    お問い合わせ

    部署名:健康福祉部少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班

    電話:078-362-9117

    内線:3107

    FAX:078-362-9470

    Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp