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更新日:2022年6月27日

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介護サービス事業所・施設向け新型コロナウイルス感染対策関連情報

介護サービス事業所・施設(以下「介護事業所等」という)の皆様に、新型コロナウイルス感染防止対策に関する県の取組や介護事業所等に対する留意通知や支援策の掲載など、必要な情報を共有するためのホームページです。

1 介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業の申請方法について

令和3年4月からの介護報酬の基本報酬の0.1%特例の対象とされていた全ての介護サービス事業所・施設において感染防止対策を引き続き実施いただけるよう、令和3年10月から12月末までに購入した衛生用品等について補助することとしましたので、下記にご留意の上、申請手続き等をお願いします。申請受付は終了しています。

補助対象経費について

補助対象品目は次の10品目のみで、記載以外の品目は補助対象となりません。

区分 対象品目
衛生用品 マスク、手袋、消毒液、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、キャップ、清拭クロスの8品目のみ
感染防止対策に要する備品 パーテーション、パルスオキシメーターの2品目のみ

補助額について

購入した上記品目の合計額(消費税抜き)と、基準単価表(PDF:84KB)に定められたサービスごとの基準単価と比較して少ない額を補助します(1,000円未満の端数は切り捨て)。
申請にあたり、購入した上記品目のレシート等を保存願います(申請書類への添付は不要です)。

補助対象期間について

令和3年10月から12月末までの3ヶ月間【期間限定】に購入した上記品目のみが補助対象となります。
なお、令和3年10月から12月までの間に新規の指定を受けた事業所・施設については、指定日以降が補助対象期間となります。

補助申請期間について

申請受終了終了しています。【参考】受付期間 令和4年1月11日(火曜日)~令和4年2月28日(月曜日)

申請方法について

電子申請ができる場合

電子での申請受付は終了しています。

電子申請ができない場合

電子申請ができない場合は、申請書様式(Excel入力用(エクセル:50KB)手書き用(PDF:98KB))をダウンロードして申請書を作成の上、申請書に記載した銀行口座の通帳の写し(表紙と見開き1ページ目)を添付して、下記までお送りください。
なお、必ずレターパックで郵送ください。
郵送先  650-8567 (住所不要) 兵庫県高齢政策課介護基盤整備班 あて

申請に際しての留意事項について

  1. 障害分の感染防止対策支援事業と重複申請はできません(共生型サービスを含む)。
  2. 支払については、事務局及び県担当課において申請内容を確認のうえ、交付決定後、申請時に登録されたご指定の口座に振り込みます。
  3. Q&A(よくある質問)は、こちらに掲載(PDF:90KB)しています。必ずご確認ください。

問い合わせについて

申請手続き等がご不明な場合は、次の専用事務局にお問い合わせください(高齢政策課介護基盤整備班ではお問い合わせ対応はできかねます)。
兵庫県感染防止対策支援事業事務局コールセンター  078-361-6224
受付時間 平日9時~17時(土日祝日は除く)

引き続き、感染防止対策の徹底した上での介護サービスの継続提供をお願いします。

感染防止策の徹底について

県内の新規感染者数は高止まりの傾向にあります。
これを踏まえて、令和4年6月3日付け兵庫県高齢政策課長通知(PDF:248KB)を発出していますので、通知内容にご留意いただき、基本的な感染防止対策(マスク、消毒、換気等の徹底、密な状態の回避 等)、職員とその家族間での感染防止や利用者の体調管理の徹底、検査の積極的な活用など、感染防止対策を厳重に徹底した上での事業の実施をお願いいたします。

  1. 新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針(サイトへリンク)
  2. 新型コロナウイルス感染症対策を進める介護サービス事業所・施設等への支援内容一覧(PDF:371KB)(別ウィンドウで開きます)(令和4年5月26日現在)
  3. 新型コロナウイルス感染症への対応フローと兵庫県の主な支援施策の対応イメージ
    入所系(PDF:199KB)通所系(PDF:199KB)訪問系(PDF:199KB)

オミクロン株への対応(濃厚接触者の外出自粛、待機期間等について)

1.外出自粛の特例について

濃厚接触者については現在、不要不急の外出は控えていただくことが要請されています。

この要請に関して国はこのたび、介護従事者である濃厚接触者が介護に従事させることについて、不要不急の外出に該当しない旨の特例を、本県にも適用することとしました。

このことを踏まえ本県も、感染者が入所する下記aの施設等で外部からの応援職員の確保が困難なもので、別添PDF3ページ目(PDF:124KB)の特例の条件を全て満たす場合に限り、当該特例を可能とすることとしましたので、お知らせします。

なお、当該特例を適用する施設等にあっては、次のbによりその旨速やかに本県に報告いただきますようお願いします。

  1. 対象施設(政令市・中核市所在施設除く)
    特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
  2. 特例適用の報告
    下記パソコンURLもしくはスマートフォンQRコードから電子申請システムにより報告してください。
    パソコンURL: https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1646119617575
    QRコード

【関連情報】

令和4年2月28日(令和4年3月22日一部改正)付け兵庫県高齢政策課長通知(PDF:124KB)

国事務連絡1.「令和4年1月21日(令和4年2月17日一部改正)事務連絡(外部サイトへリンク)

国事務連絡2.「令和4年3月16日事務連絡(外部サイトへリンク)

国ホームページ(国事務連絡掲載箇所)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html(外部サイトへリンク)

2.待機期間の特例について

このたび国から、オミクロン株の流行状況に応じた濃厚接触者の取扱いとして、「社会機能維持者」が濃厚接触者となった場合に、一定の条件の下で、本来の待機期間を待たずに待機を解除することができる旨の取扱いが示されました。
これを受け、本県では当該「社会機能維持者」に該当する者として、高齢者の支援等に関する全ての関係者を対象としております。

この取扱いについて、下記の関連情報を踏まえ対応いただくことをお願いいたします。具体的な対象は「地域における社会機能の維持のための濃厚接触者の待機期間」参照。また、各従事者がこれらに当たるか否かは、各施設等で判断いただく必要があります。

なお、国事務連絡においては、無症状患者(無症状病原体保有者)の療養解除に関する基準についての記載もあります。この点についても適切に対応いただきますよう願いいたします。

【関連情報】

新型コロナウイルス感染症感染予防ポスターをご活用ください。

施設等で感染者が発生した場合には、感染症管理の専門家を派遣し、ゾーニングや感染拡大防止の助言等を行う取組を実施していますが、専門家の方からの指摘には、各施設等に共通してみられる感染拡大につながる行為等の要素があります。
実際にクラスターが発生した施設等に専門家として派遣された神戸大学医学部附属病院感染症制御部宮良高維教授のご助言をいただき、施設等で普段は見落とされがちで共通して気を付けるべきと考えられる内容や必要な取組をわかりやすくポスターにしましたので、積極的なご活用をお願いします。

  • 宮良高維教授のコメント
    「兵庫県からの依頼により、新型コロナウイルス感染症クラスターが起きた高齢者・障害者施設や病院に感染対策指導に何度も入った経験から、その場での指導だけでは限界があると感じていました。施設、病院は違っても毎回同じことの繰り返しだからです。それぞれの施設・病院において、特に感染対策を必要とする「場面」で、医療従事者やスタッフが一目で判るポスターの必要性について兵庫県にお伝えをいたしました。作成にあたっては、助言をさせていただきましたが、「感染予防」に非常に有用なものになったと思います。このポスターが、コロナウイルスのみならず、「感染予防」の一助となることを願ってやみません。」

専門家に教えていただきました感染予防のポイントについてまとめたチェックリスト版をご活用ください。

実際にクラスターが発生した施設等では、共通してみられる「感染拡大につながる要素」があると指摘されています。専門家に御助言いただき、感染予防のチェックリスト版を作成しましたので、施設内での取組の参考としてご活用ください。

兵庫県看護協会の協力により実施している新型コロナウイルス感染症の防止に向けた取組みにご活用ください。

公益社団法人兵庫県看護協会のご協力により、新型コロナウイルス感染症の防止に向けた取組を行っていますので、積極的にご活用ください。

  1. 新型コロナウイルス感染症電話相談窓口(公益社団法人兵庫県看護協会内)
     電話番号 090-1029-1741
     受付時間 月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)の10時から16時の間
     相談対象 介護サービス事業所・施設
     相談内容 次の感染拡大に備えた感染対策やマニュアル作成方法等
  2. 感染対策に関する研修を考えている介護施設等への研修支援
    現在、研修募集は行っていません。
  3. 感染防止対策の更なる徹底が図れるよう、兵庫県看護協会の協力を得て、動画「高齢者施設職員のための新型コロナウイルス感染対策」(外部サイトへリンク)(約58分)を作成しましたので、積極的なご活用をお願いいたします。

業務継続計画(BCP)策定の参考資料としてご活用ください。

令和3年度の介護報酬改定において、全介護サービス事業所・施設は、約3年間の経過措置期間を経て令和6年4月以降、自然災害及び感染症に関する業務継続計画(BCP)を策定することが義務化(令和6年3月31日までは努力義務)されました。事業者の皆様には、BCP策定作業や、策定されたBCPに基づく事業所・施設職員向けの研修・訓練等に取組んでいただくよう今後のご対応をお願いします。

なお、BCPの概要、策定手順、留意事項等については以下の情報を参考にしてください。

  1. 厚生労働省ホームページ
    介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修(外部サイトへリンク)
    自然災害・感染症それぞれのBCPについて、サービス種別(入所・通所・訪問系)ごとに、総論と各論に分けて要点を解説する動画や、加工して使用できるひな形が掲載されているので、目的に合わせて適宜ご活用ください。
     
  2. BCP策定や感染症対策に関する研修資料
    兵庫県看護協会のご協力により開催しましたクラスター発生防止研修(令和3年7月開催)及びBCP策定支援研修(令和4年2月開催)において、新型コロナウイルス等の感染症に関するBCP策定に向けた要点や留意すべき事項について解説いただきました。
    このうち、クラスター発生防止研修の研修資料を以下に掲載しますので、策定の参考にしてください。

    県高齢政策課長説明資料(PDF:4,383KB)
    小川講師(医療法人協和会協立病院感染管理認定看護師)講演資料(PDF:3,504KB)
    田辺講師(ユピテル三田施設長)講演資料(PDF:288KB)
        ※講師の所属先、職名等は開催当時のものです。
        ※外部ホームページ掲載等の二次利用はされないようお願いします。
     
  3. 関連する県通知文書
    令和4年1月25日付け兵庫県高齢政策課長通知(PDF:495KB)
    「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に係る高齢者福祉施設等における感染防止対策の徹底について」

3 新型コロナウイルス感染関連の県通知・厚生労働省事務連絡

(1)緊急事態宣言・休業要請関連

(2)感染防止対策関連

 

(3)協力依頼通知関連

(4)厚生労働省事務連絡(介護保険最新情報)関連

  1. 厚生労働省が発出する事務連絡通知については、厚生労働省ホームページ(介護事業者等向け)、又はWAMNET(介護保険最新情報)(外部サイトへリンク)を参照ください。
  2. 厚生労働省ホームページ「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」(外部サイトへリンク)では、感染症対策関連の手引きや、業務継続計画(BCP)策定に向けたガイドライン・研修動画等が掲載されていますので、業務の参考にご活用ください。

4 新型コロナウイルス感染防止等に向け様々な施策についてのご案内(衛生資材・応援・補助金関係)

県では、感染防止や介護事業所等での感染が発生した場合に備え、次のとおりの取組を進めています。

(1)感染防止に必要な衛生材料を確保します。

介護事業所等の利用者で新型コロナウイルスに感染した者が発生した場合で、感染した利用者等に介護サービスを継続していただくためには、使い捨て手袋、(サージカル)マスク、ゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等の使用が必要(PDF:2,772KB)となりますので、こうした介護事業所等での感染が発生した場合に備え、一定量の衛生材料を備蓄しています。本衛生資材の配布については、基本的に各施設・事業所等で感染者等が発生した場合のみ配布します(備蓄用の配付はしておりません)ので、下記の高齢政策課メールアドレスまで御相談いただきますようお願いいたします。

(2)介護施設等でクラスターが発生した場合、介護職員等の応援・協力スキームに基づき、当該施設等を応援します。

介護施設やその他の高齢者施設等で新型コロナウイルス感染者が発生したこと等に伴って、介護サービスを提供するための職員が不足する場合に、当該施設等に他の施設職員が応援する仕組み(兵庫県協力スキーム)を構築しています。
事案が発生した場合、「兵庫県協力スキーム実施要領」(PDF:306KB)に基づき、関係団体が調整(PDF:67KB)の上、職員の応援を行います。

  • 協力施設・事業所一覧表(PDF:218KB) (令和4年1月19日現在)
    • ※応募いただいた施設・事業所の皆さまには改めて深く御礼申し上げます。
  • ⇒ 事案が発生した際に円滑にサービスが確保できるよう、派遣に必要な経費については、下記(3)の「介護サービス事業所等に対するサービス 継続支援事業」で補助するとともに、本協力スキームにより応援施設いただく応援職員1人あたり1日につき13,000円の協力金を支給いたしますので、積極的にご協力をお願いいたします。

(3)介護施設等でクラスターが発生した場合に「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」で支援します。

利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等や、濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所等において、サービス継続に必要な費用(かかりまし費用)が生じた場合、その費用の一部を支援します。
なお、本事業はいわゆる休業補償制度ではありませんので、ご留意をお願いします。

  1. 補助対象経費については、こちらの令和4年度補助基準額表(PDF:167KB)をご覧ください。
    また、令和4年3月28日付けで厚生労働省から更新版Q&A集(PDF:231KB)が示されましたので、記載内容にご留意ください。
  2. 感染者が発生した場合や濃厚接触者に対応した場合に限られます
    現在、随時申請受付していますので、該当事例が発生した場合は、まずは下記まで個別にご相談ください。
  3. 補助対象期間は、事業所等での感染者の発生が判明した日(濃厚接触者へのサービス提供開始日)から収束日(終了日)までの期間となります。

※政令市・中核市に所在の事業所については、政令市・中核市担当課までお問い合わせください。

(4)病床ひっ迫等によりやむを得ず施設内療養を行った高齢者施設に対して支援します(健康管理支援事業)。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの高齢者施設等の入所者(高齢者)が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、入院又は宿泊施設での療養が原則となっていますが、保健所に入所者の入院を依頼したが、病床のひっ迫等の理由により、保健所等から入所継続の指示があった場合など、やむを得ず施設内療養となる場合があります

このような場合には、保健所の指示等に基づき、派遣医師や臨時雇用看護師等の協力を得ながら、通常時の体制を超えて、感染した入所者の適切な健康管理体制の確保を行う必要が生じますので、こうした入所者の適切な健康管理体制の確保を行う施設等に対して必要な経費を支援するため、感染した入所者1人あたり15万円(上限))で支援しています。

対象施設:特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

  • ※同時に、上記(3)の「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(施設内療養者1人あたり15万円を含む)」による補助も受けることが可能です。
  • ※令和4年4月以降に施設内療養を行った場合(前月から継続中の場合を含む)は、令和4年度事業とするため補助単価を15万円/人とします。

(5)感染者が自宅待機中に必要とする介護サービス提供に対して支援します(フォローアップ体制強化事業)。

感染された高齢者が介護サービスを受けながら自宅待機される場合には、サービス継続は不可欠です。
このため、感染された在宅高齢者に介護サービスを継続して提供する事業所等に対して協力金等の支給を行うことにより、感染された高齢者の在宅での療養生活を支援します。

  1. 介護サービス事業所等を利用している感染高齢者への対応
    既利用事業所等による介護サービスの継続や代替サービスの実施が容易となるよう、利用者への訪問日数に応じて、当該事業所等に協力金を支給(1日につき訪問介護:38千円、訪問看護:52千円、居宅介護支援:43千円)します。
    同時に、上記(3)の「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業による補助も受けることが可能です。
  2. 介護サービス事業所等を利用していない感染高齢者への対応
    介護サービスが必要となったにもかかわらず事業者が見つからない場合、市町から委託を受けた介護サービス事業所の看護師や介護職員等が必要なサービスを提供した場合に、市町から協力金を支給(1日につき訪問介護:38千円、訪問看護:52千円、居宅介護支援:43千円)します。

※1について、該当事案が生じた場合の手続きについては、下記まで個別にお問い合わせください。

※2については、事業所所在の市町担当課までお問合せください。

(6)介護施設等による退院患者の受入れを支援します(退院受入支援事業)。

入院病床の運用が厳しい状況にある場合等において、退院に関する基準を満たした患者の社会福祉施設への受入れを促進するため、退院患者を速やかに受入れた高齢者施設に対し、協力金を支給します。

  1. 対象施設・事業所
    (入所系)特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
    (居宅系)定期巡回・随時対応型訪問看護介護、看護小規模多機能型居宅介護
     
  2. 補助額
    受入れ1人あたり10万円。なお、本県の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の実施期間中に回復者の受入れ又はサービス提供を行った場合は1人あたり30万円とします(ただし、令和4年4月1日以降に限ります)。

(7)その他感染拡大防止のための支援制度

その他の感染拡大防止のための支援制度として、下記の支援を実施します。是非、ご活用いただきますようお願いいたします。

施設等整備の支援

  • ア 感染拡大防止のための個室化改修支援(募集中(市町事業))
    事業継続が必要な介護施設等において、感染を疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費について補助します。
    市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。
  • 対象施設 特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人短期入所施設(指定都市・中核市に所在するもの及び定員29人以下のものを除く)
    補助率 定額(上限:97.8万円/床、下限:なし)
  • イ 介護施設への簡易陰圧装置の設置支援(募集中(市町事業))
    介護施設等において、感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等に必要な費用について補助します。
    市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。
  • 対象施設 介護施設(入所系)
    補助率 定額(上限:432万円/台)
  • ウ 介護施設への換気設備の設置支援(募集修了
    風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、介護施設等において、居室ごとに窓がない場合等にも、定期的に換気できるよう、換気設備の設置に必要な費用について補助します。
    政令指定都市及び中核市所在の施設並びに定員29人以下の施設については、市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。
  • 対象施設 介護施設(入所系)
    補助率 定額(上限:4,000円/m2
  • 【募集案内】
  • エ 介護施設のゾーニング環境等の整備支援(募集中(市町事業))
    • (1.)ユニット型施設の各ユニットへの玄関設置によるゾーニング
      ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための経費を支援します。
    • (2.)従来型個室・多床室のゾーニング
      従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修に要する費用を支援します。
    • (3.)2方向から出入りできる家族面会室の整備(ユニット型、従来型(個室・多床室)共通
      介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するため、家族と利用者が接することのないように面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための経費を支援します。
      市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。
    • 対象施設 介護施設(入所系)
      補助率 定額(上限:(1.)100万円/か所、(2.)600万円/か所、(3.)350万円/施設)

(9)令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)の仕入れに係る消費税等相当額の報告について

  • 令和2年度に標記事業の補助金の交付を受けた事業者へのお知らせです
  • 補助事業に伴う消費税収入は、消費税法上不課税(課税対象外)取引に該当します。一方、補助事業者が消費税の課税事業者であれば、事業実施に伴う取引について課税仕入れを行った場合には、当該経費は控除対象仕入税額として、仕入税額控除することが可能となっています。そのため、補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を控除した場合には、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。
  • このことについて、県では補助金交付要綱において、補助対象事業に係る消費税額のうち仕入税額控除金額が確定した場合、別記様式により報告を求めた上で、その金額に係る補助金の返還を求める規定を設けています。仕入税額控除金額が確定した場合は、別記様式を速やかに県に提出してください。なお、消費税の申告義務がない等の場合は、原則返還は必要ありませんが、その場合も報告は必要です(返還額がない場合は(1)のみ提出してください)。

【添付書類】(2)消費税及び地方消費税の確定申告書の写し

(3)消費税及び地方消費税の確定申告書の付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

(4)(1)の補助金返還相当額を算出した計算書の写し(任意様式)

【提出方法】(1)に必要事項を入力、印刷の上、(2)(3)(4)を添付して下記宛先まで郵送してください。

〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10-1

兵庫県高齢政策課介護基盤整備班 宛て

【納付方法】上記(1)~(4)の書類を提出後、補助金返還相当額の納付書をお送りしますので、指定の期日までにお近くの金融機関(郵便局を除く)の窓口にてお支払いください。
【提出期限】令和4年3月31日(木曜日)までにご提出ください。

5 新型コロナウイルス感染防止等に向け様々な施策についてのご案内(検査・治療薬関係)

高齢者施設等の従事者に対する病原体検査

詳細は、下記URLよりご確認ください。

URL:https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/shisetsukensa2.html

政令市・中核市所在の施設除く

経口抗ウイルス薬

経口抗ウイルス薬は、高齢者施設等でも活用できる場合があります(登録受付中)

新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」(販売名:ラゲブリオ®カプセル200mg。)については、医療機関の医師による使用が原則となっておりますが、令和4年1月24日に厚生労働省から、高齢者施設等においても、当該施設等所属の医師による使用も可能である旨の連絡がありました。

ついては、今後、施設等所属の医師による使用を希望される場合には、以下の事項にご留意の上、ご登録いただきますようお願いいたします。

  1. 厚生労働省通知文
    下記URLからご確認ください。
    パソコンURL :https://www.mhlw.go.jp/content/000873667.pdf
    PDF ファイルの 「 Q 23 」 が 主な関係箇所です。
    (上記 U RL は下記サイト内「 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医
    療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の追加・修正) 」に掲載され
    ております。
    URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html
  2. 対象施設
    特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院※ 政令市・中核市所在の施設除く。
  3. 登録方法
    下記パソコンURLもしくはスマートフォンQRコードから電子申請システムにより登録してください。
    パソコンURL: https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1643106211150
    QR
  4. 参考:県通知文(PDF:186KB)

中和抗体薬(ゼビュディ)

今般、新型コロナウイルス感染症の患者のうち重症化リスクを有し、かつ、酸素投与を要しないものを対象とした治療薬(中和抗体薬「ソトビマブ」(販売名:ゼビュディ点滴静注液500mg。以下「ゼビュディ」という。)が、厚生労働省に特例承認されました。

ゼビュディについては、医療機関での入院患者への投与が原則となっておりますが、厚生労働省から、一定の要件を満たす旨を事前に国に登録した高齢者施設等においても、投与を行うことができる旨の連絡がありました。

ついては、今後施設内で投与を希望される場合には、以下の事項にご留意の上、ご登録いただきますようお願いいたします。

  1. 厚生労働省通知文
    下記URLからご確認ください。
    パソコンURL :https://www.mhlw.go.jp/content/000889676.pdf
    PDF ファイル中の「別紙2」の「Q11」及び「Q12」 が 主な関係箇所です。
    (上記 U RL は下記サイト内「 新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について」に掲載されております。
    URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html
  2. 対象施設
    特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム
    ※ 政令市・中核市所在の施設除く。
  3. 登録方法
    下記パソコンURLもしくはスマートフォンQRコードから電子申請システムにより登録してください。
    パソコンURL: https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1645416760040
    QR
  4. 参考:県通知文(PDF:186KB)

6 介護サービス事業所・施設のメールアドレス登録手続きをお願いします。

新型コロナウイルス感染に伴う各種通知・調査をはじめ、介護サービスに関する情報をタイムリーにお知らせできるよう、県内全て(政令市・中核市を含む)の県内の高齢者福祉施設及び介護サービス事業所のメールアドレスの登録をお願いします。

詳細は「介護サービス・施設事業所等のメールアドレス登録について」をご確認ください。

下記パソコンURLもしくはスマートフォンQRコードから電子申請システムにより登録してください。

スマートフォンQRコード↓

お問い合わせ

部署名:福祉部 高齢政策課 介護基盤整備班

電話:078-341-7711

内線:3107

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp