介護サービス事業所・施設向け新型コロナウイルス感染対策関連情報

介護サービス事業所・施設(以下「介護事業所等」という)の皆様に、新型コロナウイルス感染防止対策に関する県の取組や介護事業所等に対する留意通知や支援策の掲載など、必要な情報を共有するためのホームページです。

1 6月21日からまん延防止等重点措置の実施期間に移行しています。引き続き、感染防止対策を厳重に徹底した上での介護サービスの提供の継続をお願いします。

新型コロナウイルス感染症感染予防ポスターをご活用ください。

専門家に教えていただきました感染予防のポイントについてまとめたチェックリスト版をご活用ください。

兵庫県看護協会の協力により実施している新型コロナウイルス感染症の防止に向けた取組みにご活用ください。

1. 新型コロナウイルス感染症電話相談窓口（PDF：295KB）(公益社団法人兵庫県看護協会内)
   　電話番号　090-1029-1741
   　受付時間　月曜日～金曜日(祝日・年末年始を除く)の10時から16時の間
2. 感染対策に関する研修を考えている介護施設等への研修支援
   　研修内容　感染管理認定看護師による現場での集合研修又はオンライン研修（PDF：289KB）
   　対象施設　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所
   　応募締切　平和3年6月30日
   　応募方法　別添申込用紙（ワード：20KB）により兵庫県看護協会まで指定のネールアドレスでお申し込みください。
3. 感染防止対策の更なる徹底が図れるよう、兵庫県看護協会の協力を得て、動画「高齢者施設職員のための新型コロナウイルス感染対策」（外部サイトへリンク）(約58分)を作成しましたので、積極的なご活用をお願いいたします。

2 新型コロナウイルス感染関連の県通知・厚生労働省事務連絡を参照ください。

(1)緊急事態宣言・休業要請関連

• 令和2年4月8日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：281KB）
  　「新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条の規定に基づく緊急事態宣言の発令に伴って実施する緊急事態措置について」
• 令和2年4月14日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：65KB）
  　「新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等について」
• 令和2年4月28日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：68KB）
  　「大型連休期間における新型コロナウイルス感染防止対策の再徹底について」
• 令和2年5月4日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：62KB）
  　「新型コロナウイルス感染症に係る「緊急事態宣言」の延長について」
• 令和2年5月21日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：87KB）
  　「緊急事態宣言解除後における新型コロナウイルス感染防止対策の再徹底等について」
• 令和2年5月26日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：74KB）
  　「緊急事態宣言解除後における新型コロナウイルス感染防止対策の再徹底等について」
• 令和2年6月18日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：75KB）
  　「緊急事態宣言解除後における新型コロナウイルス感染防止対策の再徹底等について」
• 令和3年1月13日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：1,452KB）
  　「新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条の規定に基づく緊急事態宣言の発令に伴って実施する緊急事態措置について」
• 令和3年4月5日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：587KB）
  　「まん延防止等重点措置の実施に伴う感染拡大防止の取組の徹底等について」
• 令和3年4月23日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：501KB）
  　「緊急事態宣言の発令（令和3年4月23日）等について」
• 令和3年5月11日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：743KB）
  　「緊急事態宣言の期間の延長及び支援の周知等について」
• 令和3年5月28日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：535KB）
  　「緊急事態宣言の期間の再延長等について」

(2)感染防止対策関連

• 令和2年3月2日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：79KB）
  　「県内における新型コロナウイルスに感染した患者の発生に伴う感染症防止対策の再徹底について」
• 令和2年3月9日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：119KB）
  　「県内介護サービス事業所利用者の新型コロナウイルス感染に伴う感染拡大防止に向けた対応の徹底について」
• 令和2年4月2日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：159KB）
  　「社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起について」
• 令和2年7月23日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：58KB）
  　「新型コロナウイルス感染者の増加に伴う感染防止対策の再徹底等について」
• 令和2年7月29日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：68KB）
  　「新型コロナウイルス感染者の増加に伴う感染防止対策の再徹底等について」
• 令和2年8月7日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：88KB）
  　「新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止対策の徹底について（医療機関を退院した施設入所者の事例）」
• 令和2年8月28日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：297KB）
  　「社会福祉施設における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底等について」
• 令和2年9月18日兵庫県高齢政策課事務連絡（PDF：58KB）
  　「新型コロナウイルス感染防止対策の再徹底等について」
• 令和2年10月19日兵庫県高齢政策課事務連絡（PDF：58KB）
  　「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その2）の一部改正について」
• 令和2年10月28日兵庫県高齢政策課事務連絡（PDF：177KB）
  　「高齢者福祉施設等における感染防止対策の徹底について」
• 令和2年11月11日兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部長通知（PDF：84KB）
• 令和2年11月20日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：3,515KB）
  　「年末に向けた高齢者福祉施設等における感染防止対策の徹底について」
• 令和2年11月24日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：2,059KB）
  　「感染拡大特別期に当たっての高齢者施設・障害者施設等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」
• 令和2年11月27日兵庫県高齢政策課事務連絡（PDF：143KB）
   　「高齢者施設等における感染対策動画について」
• 令和2年12月4日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：3,162KB）
  　「新型コロナウイルス感染症の感染対策に係るチェックリストを活用した取組等の推進について」
• 令和2年12月10日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：1,087KB）
  　「年末年始に向けた感染防止対策の徹底等について」
• 令和2年12月24日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：334KB）
  　「社会福祉施設等の感染者発生時における初動体制構築指導事業への感染管理認定看護師等の派遣について」
• 令和3年1月8日兵庫県高齢政策課事務連絡（PDF：1,448KB）
  　「兵庫県新型コロナ追跡システム等への登録について」
• 令和3年3月29日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：552KB）
  　「高齢者施設等での感染防止対策の徹底及び検査の実施について」
• 令和3年5月12日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：720KB）
  　「「感染防止対策の徹底について」の送付について」
• 令和3年5月20日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：207KB）
   「具体的な場面での新型コロナウイルス感染防止対策の徹底について（食事介助）」

(3)協力依頼通知関連

• 令和2年12月28日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：124KB）
  　「新型コロナウイルスに感染した利用者に対するサービスの継続等について」
• 令和3年1月22日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：829KB）
  　「新型コロナウイルス感染症患者が退院する場合の介護施設での受入れ円滑化等について」
• 令和3年2月10日兵庫県高齢政策課長通知（PDF：1,014KB）
  　「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の介護サービスの継続等について」

(4)厚生労働省事務連絡(介護保険最新情報)関連

1. 厚生労働省が発出する事務連絡通知については、厚生労働省ホームページ(介護事業者等向け)、又はWAMNET(介護保険最新情報)（外部サイトへリンク）を参照ください。
2. 厚生労働省ホームページ「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」（外部サイトへリンク）では、感染症対策関連の手引きや、業務継続計画(BCP)策定に向けたガイドライン・研修動画等が掲載されていますので、業務の参考にご活用ください。

3 新型コロナウイルス感染防止等に向けて様々な取組を進めています。施策のご活用・ご協力をお願いします。

(1)感染防止に必要な衛生材料を確保します。

1. 手指消毒用エタノールの配布
   県では国の優先確保スキームを活用して、県が購入した手指消毒用エタノールを定期的に配布しています。
   ※登録等の回答がない介護事業所等へは配布できませんので、ご留意ください。
   ※令和3年6月分の登録手続きについてのご案内
   　6月分の登録手続きは終了しました。7月分の登録手続きにつきましては、国の委託業者から連絡があり次第、お知らせいたします。
2.  介護事業所等での感染発生の場合に備えたゴーグル・ガウン等備蓄・配布
   介護事業所等の利用者で新型コロナウイルスに感染した者が発生した場合で、感染した利用者等に介護サービスを継続していただくためには、使い捨て手袋、（サージカル）マスク、ゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等の使用が必要（PDF：2,772KB）となりますので、こうした介護事業所等での感染が発生した場合に備え、一定量の衛生材料を備蓄しています。
   本衛生資材の配布については、基本的に各施設・事業所等で感染者等が発生した場合の配布します(備蓄用の配付はしておりません)ので、下記の高齢政策課メールアドレスにて御相談いただきますようお願いいたします。
3. マスクの配布
   県で購入するマスクや県へ寄贈いただいたマスクは、県が実施する介護事業所等への調査結果等を踏まえながら、配布いたします。
   （注）厚生労働省事務連絡に基づき、マスクの使用については以下ア及びイのケースがそれぞれ想定されています。
   　　　ア　社会福祉施設等で濃厚接触者等に対して支援を継続する場合にはサージカルマスク
   　　　イ　上記ア以外のケースについては、原則として一般用マスク（布製マスク、使い捨てマスク等
   上述の仕組みにより県から配布させていただいているマスクは、イのケースでの使用を想定しているものです。
   なお、アのような状況でサージカルマスクが不足する場合には、県が保有する資材の提供を検討しますので、上記の2をご参照ください。

(2)介護施設等でクラスターが発生した場合、介護職員等の応援・協力スキームに基づき、当該施設等を応援します。

• ⇒ 協力施設・事業所一覧表（PDF：104KB） (令和3年6月3日現在)
• 　 　※応募いただいた施設・事業所の皆さまには改めて深く御礼申し上げます。
• ⇒ 事案が発生した際に円滑にサービスが確保できるよう、派遣に必要な経費については、下記(3)の「介護サービス事業所等に対するサービス　継続支援事業」で補助するとともに、本協力スキームにより応援施設いただく応援職員1人あたり1日につき13,000円の協力金を支給いたしますので、積極的にご協力をお願いいたします。
  • 訪問系（代替）サービス確保に向けた協力スキーム　概要（PDF：107KB）　協力依頼通知（PDF：169KB）
  • 入所・入居系施設等に対する応援職員派遣協力スキーム　概要（PDF：130KB）　協力依頼通知（PDF：173KB）
  • 応募様式（エクセル：11KB）に必要事項を記載の上、通知に記載の担当者までメール送信してください。

(3)介護施設等でクラスターが発生した場合に「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」で支援します。

1. 補助対象経費については、こちらの令和3年度補助基準額表【改訂版】（PDF：161KB）をご覧ください。
   ※令和2年度と比べ、対象経費が明確化されていますので、ご留意ください。
   ※厚生労働省老健局長通知（PDF：290KB）の別添1(PCR検査の取扱い)及び別添2(施設内療養者の取扱い)にもご留意ください。
2. 感染者が発生した場合や濃厚接触者に対応した場合に限られます。
   現在、随時申請受付していますので、該当事例が発生した場合は、まずは下記まで個別にご相談ください。
3. 補助対象期間は、事業所等での感染者の発生が判明した日（濃厚接触者へのサービス提供開始日）から収束日（終了日）までの期間となります。

(4)施病床ひっ迫等によりやむを得ず施設等内療養を行った高齢者施設等に対して支援します。

• 対象施設：特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所
  　　　  養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
• ※同時に、上記(3)の「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(施設内療養者1人あたり15万円を含む)」による補助も受けることが可能です。
• ※業務委託に先立ち、委託執行協議手続きが必要になります。
  現在、随時執行協議を受付していますので、該当事案が生じた場合(政令市・中核市に所在施設等も対象)には、まずは下記まで個別にお問い合わせください。

(5)感染者が自宅待機中に必要とする介護サービス提供に対して支援します。

1. 介護サービス事業所等を利用している感染高齢者への対応
   既利用事業所等による介護サービスの継続や代替サービスの実施が容易となるよう、利用者への訪問日数に応じて、当該事業所等に協力金を支給(1日につき訪問介護：38千円、訪問看護：52千円、居宅介護支援：43千円)します。
   同時に、上記(3)の「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業による補助も受けることが可能です。
   
2. 介護サービス事業所等を利用していない感染高齢者への対応
   介護サービスが必要となったにもかかわらず事業者が見つからない場合、市町から委託を受けた介護サービス事業所の看護師や介護職員等が必要なサービスを提供した場合に、市町から協力金を支給(1日につき訪問介護：38千円、訪問看護：52千円、居宅介護支援：43千円)します。

(6)その他感染拡大防止のための支援制度があります。

• ア 感染拡大防止のための個室化改修を支援します（募集中（市町事業））
  事業継続が必要な介護施設等において、感染を疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費について補助します。
  • 市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

対象施設	特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人短期入所施設（指定都市・中核市に所在するもの及び定員29人以下のものを除く）
補助率	定額（上限：97.8万円／床、下限：なし）

• イ 介護施設への簡易陰圧装置の設置を支援します（募集中（市町事業））
  介護施設等において、感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等に必要な費用について補助します。
• • 市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

対象施設	介護施設（入所系）
補助率	定額（上限：432万円／台）

• ウ 介護施設への換気設備の設置を支援します（募集中（県所管施設は6月7日期限））
  風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、介護施設等において、居室ごとに窓がない場合等にも、定期的に換気できるよう、換気設備の設置に必要な費用について補助します。
  • 政令指定都市及び中核市所在の施設並びに定員29人以下の施設については、市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

対象施設	介護施設（入所系）
補助率	定額（上限：4,000円／m2）

• 【募集案内】
  • 換気設備：https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/jikahatsuden_burokubei.html
• エ 介護施設のゾーニング環境等の整備を支援します（募集中（市町事業））
  • (1.)ユニット型施設の各ユニットへの玄関設置によるゾーニング
    ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための経費を支援します。
  • (2.)従来型個室・多床室のゾーニング
    従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修に要する費用を支援します。
  • (3.)2方向から出入りできる家族面会室の整備（ユニット型、従来型（個室・多床室）共通
    介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するため、家族と利用者が接することのないように面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための経費を支援します。
• • 市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

対象施設	介護施設（入所系）
補助率	定額（上限：(1.)100万円／か所、(2.)600万円／か所、(3.)350万円／施設）

• オ 介護ロボット等導入支援の拡充（準備ができ次第募集します）
  職員体制の縮小や感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、職員負担軽減や業務効率化のため、介護施設等に対して介護ロボット等の導入を支援します。

区分	介護ロボット等の導入		見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備	ICT機器等の導入
対象施設	介護保険施設・事業所	介護保険施設		介護保険施設、訪問系事業所
補助率（カッコは補助上限額）	1月2日（上限：30万円／台（移乗支援、入浴支援は100万円／台））		1月2日（上限：750万円／所）	1月2日（上限：職員数に応じて100万円～260万円）

 (7)令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）の仕入れに係る消費税等相当額の報告について

• 令和2年度に標記事業の補助金の交付を受けた事業者へのお知らせです。
• 補助事業に伴う消費税収入は、消費税法上不課税（課税対象外）取引に該当します。一方、補助事業者が消費税の課税事業者であれば、事業実施に伴う取引について課税仕入れを行った場合には、当該経費は控除対象仕入税額として、仕入税額控除することが可能となっています。そのため、補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を控除した場合には、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。
• このことについて、県では補助金交付要綱において、補助対象事業に係る消費税額のうち仕入税額控除金額が確定した場合、別記様式により報告を求めた上で、その金額に係る補助金の返還を求める規定を設けています。仕入税額控除金額が確定した場合は、別記様式を速やかに県に提出してください。なお、消費税の申告義務がない等の場合は、原則返還は必要ありませんが、その場合も報告は必要です。