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更新日:2021年9月13日

介護サービス事業所・施設向け新型コロナウイルス感染対策関連情報

介護サービス事業所・施設(以下「介護事業所等」という)の皆様に、新型コロナウイルス感染防止対策に関する県の取組や介護事業所等に対する留意通知や支援策の掲載など、必要な情報を共有するためのホームページです。

1「緊急事態宣言」が9月30日まで延長されています。引き続き、感染防止対策を厳重に徹底した上での介護サービスの提供をお願いします。

令和3年8月20日からの緊急事態宣言」が9月30日まで延長されていることを踏まえ、令和3年9月9日兵庫県高齢政策課長通知(PDF:302KB)の内容及び通知添付の知事メッセージにご留意いただきますようお願いします。
とりわけ、介護サービス事業所・施設の利用者や職員の皆様方にはワクチン接種が進んだこともあり、大規模なクラスターの発生件数は大幅に減少しているものの、ワクチン接種後であっても、感染する可能性(いわゆる「ブレークスルー感染」)があるため、引き続き、基本的な感染防止対策(マスク、消毒、換気等の継続、密な状態の回避 等)の徹底や、職員やその家族、利用者の体調管理の徹底を図っていただくとともに、以下に添付の「新型コロナウイルス感染症感染予防ポスター」や「チェックリスト」を積極的に活用しながら、感染防止対策を厳重に徹底した上での事業の実施をお願いいたします。

【関連情報】

新型コロナウイルス感染症感染予防ポスターをご活用ください。

施設等で感染者が発生した場合には、感染症管理の専門家を派遣し、ゾーニングや感染拡大防止の助言等を行う取組を実施していますが、専門家の方からの指摘には、各施設等に共通してみられる感染拡大につながる行為等の要素があります。
実際にクラスターが発生した施設等に専門家として派遣された神戸大学医学部附属病院感染症制御部宮良高維教授のご助言をいただき、施設等で普段は見落とされがちで共通して気を付けるべきと考えられる内容や必要な取組をわかりやすくポスターにしましたので、積極的なご活用をお願いします。

  • 宮良高維教授のコメント
    「兵庫県からの依頼により、新型コロナウイルス感染症クラスターが起きた高齢者・障害者施設や病院に感染対策指導に何度も入った経験から、その場での指導だけでは限界があると感じていました。施設、病院は違っても毎回同じことの繰り返しだからです。それぞれの施設・病院において、特に感染対策を必要とする「場面」で、医療従事者やスタッフが一目で判るポスターの必要性について兵庫県にお伝えをいたしました。作成にあたっては、助言をさせていただきましたが、「感染予防」に非常に有用なものになったと思います。このポスターが、コロナウイルスのみならず、「感染予防」の一助となることを願ってやみません。」

専門家に教えていただきました感染予防のポイントについてまとめたチェックリスト版をご活用ください。

実際にクラスターが発生した施設等では、共通してみられる「感染拡大につながる要素」があると指摘されています。
専門家に御助言いただき、感染予防のチェックリスト版を作成しましたので、施設内での取組の参考としてご活用ください。

兵庫県看護協会の協力により実施している新型コロナウイルス感染症の防止に向けた取組みにご活用ください。

公益社団法人兵庫県看護協会のご協力により、新型コロナウイルス感染症の防止に向けた取組を行っていますので、積極的にご活用ください。

  1. 新型コロナウイルス感染症電話相談窓口(PDF:295KB)(公益社団法人兵庫県看護協会内)
     電話番号 090-1029-1741
     受付時間 月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)の10時から16時の間
  2. 感染対策に関する研修を考えている介護施設等への研修支援
     ※現在、研修募集は行っていません。
  3. 感染防止対策の更なる徹底が図れるよう、兵庫県看護協会の協力を得て、動画「高齢者施設職員のための新型コロナウイルス感染対策」(外部サイトへリンク)(約58分)を作成しましたので、積極的なご活用をお願いいたします。

感染症に関する事業継続計画(BCP)の作成にあたっての参考資料としてご活用ください。

令和3年度の介護報酬改定において、全介護サービス事業所・施設は令和6年3月31日までに災害及び感染症に関する事業継続計画(BCP)を策定することが義務化されました。
感染症に関する業務継続計画(BCP)の策定に際しては、新型コロナウイルス感染症対策に関する内容についても盛り込んでいただく必要がありますので、感染症に関する業務継続計画(BCP)の策定にあたっての参考情報として、令和3年7月12日(月曜日)に開催しました「クラスター発生防止研修(オンラインで実施)」において配付した研修資料を掲載しますので、積極的なご活用をお願いいたします。

※ 外部ホームページ掲載等の二次利用はされないようお願いいたします。

2 新型コロナウイルス感染関連の県通知・厚生労働省事務連絡を参照ください。

(1)緊急事態宣言・休業要請関連

(2)感染防止対策関連

(3)協力依頼通知関連

(4)厚生労働省事務連絡(介護保険最新情報)関連

  1. 厚生労働省が発出する事務連絡通知については、厚生労働省ホームページ(介護事業者等向け)、又はWAMNET(介護保険最新情報)(外部サイトへリンク)を参照ください。
  2. 厚生労働省ホームページ「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」(外部サイトへリンク)では、感染症対策関連の手引きや、業務継続計画(BCP)策定に向けたガイドライン・研修動画等が掲載されていますので、業務の参考にご活用ください。

3 新型コロナウイルス感染防止等に向け様々な施策のご活用・取組へのご協力をお願いします。

県では、感染防止や介護事業所等での感染が発生した場合に備え、次のとおりの取組を進めています。

(1)感染防止に必要な衛生材料を確保します。

介護事業所等での衛生材料を確保するため、県において必要な衛生材料を一括して購入し、政令市・中核市を含め、定期的に県内の介護事業所等に配布しています(※)。

  • ※介護事業所等が購入した衛生材料の費用に対して補助する仕組みではありませんので、ご注意ください。
  • ※衛生材料の配布等については、衛生材料の配布等はメールでの連絡が基本となりますので、ご注意ください。
    1. 手指消毒用エタノールの配布
      県では国の優先確保スキームを活用して、県が購入した手指消毒用エタノールを定期的に配布しています。
      ※登録等の回答がない介護事業所等へは配布できませんので、ご留意ください。
      ※令和3年9月分の登録手続についてのご案内(9月13日~22日(17時)まで受付中!)
       現在、9月分の登録受付中です。ご希望の場合は、令和3年9月22日(水曜日)17時【期限厳守】までにこちらのURL(外部サイトへリンク)にアクセスの上、必要本数の登録をお願いします。ご登録前に必ず留意事項(PDF:196KB)をお読みください。 
    2. 介護事業所等での感染発生の場合に備えたゴーグル・ガウン等備蓄・配布
      介護事業所等の利用者で新型コロナウイルスに感染した者が発生した場合で、感染した利用者等に介護サービスを継続していただくためには、使い捨て手袋、(サージカル)マスク、ゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等の使用が必要(PDF:2,772KB)となりますので、こうした介護事業所等での感染が発生した場合に備え、一定量の衛生材料を備蓄しています。
      本衛生資材の配布については、基本的に各施設・事業所等で感染者等が発生した場合の配布します(備蓄用の配付はしておりません)ので、下記の高齢政策課メールアドレスにて御相談いただきますようお願いいたします。

(2)介護施設等でクラスターが発生した場合、介護職員等の応援・協力スキームに基づき、当該施設等を応援します。

介護施設やその他の高齢者施設等で新型コロナウイルス感染者が発生したこと等に伴って、介護サービスを提供するための職員が不足する場合に、当該施設等に他の施設職員が応援する仕組み(兵庫県協力スキーム)を構築しています。
事案が発生した場合、「兵庫県協力スキーム実施要領」(PDF:157KB)に基づき、関係団体が調整(PDF:67KB)の上、職員の応援を行います。

  • 協力施設・事業所一覧表(PDF:104KB) (令和3年6月28日現在)
    • ※応募いただいた施設・事業所の皆さまには改めて深く御礼申し上げます。
  • ⇒ 事案が発生した際に円滑にサービスが確保できるよう、派遣に必要な経費については、下記(3)の「介護サービス事業所等に対するサービス 継続支援事業」で補助するとともに、本協力スキームにより応援施設いただく応援職員1人あたり1日につき13,000円の協力金を支給いたしますので、積極的にご協力をお願いいたします。

(3)介護施設等でクラスターが発生した場合に「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」で支援します。

利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等や、濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所等において、サービス継続に必要な費用(かかりまし費用)が生じた場合、その費用の一部を支援します。
なお、本事業はいわゆる休業補償制度ではありませんので、ご留意をお願いします。

  1. 補助対象経費については、こちらの令和3年度補助基準額表(PDF:162KB)をご覧ください。
    また、令和3年7月13日付けで厚生労働省からQ&A集(PDF:624KB)が示されましたので、記載内容にご留意ください。
     ※令和2年度と比べ、対象経費が明確化されていますので、ご留意ください。
     ※厚生労働省老健局長通知(PDF:290KB)の別添1(PCR検査の取扱い)及び別添2(施設内療養者の取扱い)にもご留意ください。
  2. 感染者が発生した場合や濃厚接触者に対応した場合に限られます
    現在、随時申請受付していますので、該当事例が発生した場合は、まずは下記まで個別にご相談ください。
  3. 補助対象期間は、事業所等での感染者の発生が判明した日(濃厚接触者へのサービス提供開始日)から収束日(終了日)までの期間となります。

※政令市・中核市に所在の事業所については、政令市・中核市担当課までお問い合わせください。

(4)施病床ひっ迫等によりやむを得ず施設等内療養を行った高齢者施設等に対して支援します。

高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、入院又は宿泊施設での療養が原則となっていますが、病床がひっ迫している場合には、やむを得ず、施設等内での療養(入所継続)をお願いせざるを得ない場合があります。
こうした場合には、感染した入所者に対して医師等による適切な健康管理が必要となりますので、必要な経費を支援(PDF:103KB)するために、で県から業務委託方式(感染した入所者1人あたり25万円(上限))で支援しています。

対象施設:特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅

  • ※同時に、上記(3)の「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(施設内療養者1人あたり15万円を含む)」による補助も受けることが可能です。
  • ※業務委託に先立ち、委託執行協議手続きが必要になります。
    現在、随時執行協議を受付していますので、該当事案が生じた場合(政令市・中核市に所在施設等も対象)には、まずは下記まで個別にお問い合わせください。

(5)感染者が自宅待機中に必要とする介護サービス提供に対して支援します。

感染された高齢者が介護介護サービスを受けながら自宅待機される場合には、該当する施設での健康管理や在宅での護サービスの継続が必要となります。感染した在宅の高齢者に介護サービスを提供する事業所等への協力金等の支給(PDF:153KB)を行っています。

  1. 介護サービス事業所等を利用している感染高齢者への対応
    既利用事業所等による介護サービスの継続や代替サービスの実施が容易となるよう、利用者への訪問日数に応じて、当該事業所等に協力金を支給(1日につき訪問介護:38千円、訪問看護:52千円、居宅介護支援:43千円)します。
    同時に、上記(3)の「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業による補助も受けることが可能です。
  2. 介護サービス事業所等を利用していない感染高齢者への対応
    介護サービスが必要となったにもかかわらず事業者が見つからない場合、市町から委託を受けた介護サービス事業所の看護師や介護職員等が必要なサービスを提供した場合に、市町から協力金を支給(1日につき訪問介護:38千円、訪問看護:52千円、居宅介護支援:43千円)します。

※1について、該当事案が生じた場合(政令市・中核市に所在施設等も対象)の手続きについては、下記まで個別にお問い合わせください。

(6)介護施設等による退院患者の受入れを支援します(退院受入支援事業)。

引き続き入院病床の運用が厳しい状況にあることから、退院に関する基準を満たした患者の社会福祉施設への受入れを促進するため、退院患者を速やかに受入れた施設(入所系)に対し、協力金を支給します。

  1. 対象施設 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護 等
  2. 補助額  受入れ1人あたり10万円(定額)
  3. 対象期間 令和3年4月1日以降に受入れること

※申請手続き方法については、担当(電話:078-341-7711(内線2974))にお問い合わせください。

(7)その他感染拡大防止のための支援制度があります。

その他の感染拡大防止のための支援制度として、ア~オの支援を実施します。是非、ご活用いただきますようお願いいたします。

  • ア 感染拡大防止のための個室化改修支援(募集中(市町事業))
    事業継続が必要な介護施設等において、感染を疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費について補助します。
    • 市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

対象施設

特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人短期入所施設(指定都市・中核市に所在するもの及び定員29人以下のものを除く)

補助率

定額(上限:97.8万円/床、下限:なし)

  • イ 介護施設への簡易陰圧装置の設置支援(募集中(市町事業))
    介護施設等において、感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等に必要な費用について補助します。
    • 市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

対象施設

介護施設(入所系)

補助率

定額(上限:432万円/台)

  • ウ 介護施設への換気設備の設置支援(募集修了
    風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、介護施設等において、居室ごとに窓がない場合等にも、定期的に換気できるよう、換気設備の設置に必要な費用について補助します。
    • 政令指定都市及び中核市所在の施設並びに定員29人以下の施設については、市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

対象施設

介護施設(入所系)

補助率

定額(上限:4,000円/m2

  • 【募集案内】
  • エ 介護施設のゾーニング環境等の整備支援(募集中(市町事業))
    • (1.)ユニット型施設の各ユニットへの玄関設置によるゾーニング
      ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための経費を支援します。
    • (2.)従来型個室・多床室のゾーニング
      従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修に要する費用を支援します。
    • (3.)2方向から出入りできる家族面会室の整備(ユニット型、従来型(個室・多床室)共通
      介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するため、家族と利用者が接することのないように面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための経費を支援します。
    • 市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。

対象施設

介護施設(入所系)

補助率

定額(上限:(1.)100万円/か所、(2.)600万円/か所、(3.)350万円/施設)

  • オ 介護ロボット等導入支援(募集終了)
    職員体制の縮小や感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、職員負担軽減や業務効率化のため、介護施設等に対して介護ロボット等の導入を支援します。

区分

介護ロボット等の導入

見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備

ICT機器等の導入

対象施設

介護保険施設・事業所

介護保険施設

介護保険施設、訪問系事業所

補助率(カッコは補助上限額)

1/2(一定の要件を満たせば3/4)

(上限:30万円/台(移乗支援、入浴支援は100万円/台))

1/2(一定の要件を満たせば3/4)

(上限:750万円/施設)

1/2(一定の要件を満たせば3/4)

(上限:職員数に応じて100万円~260万円)

【募集案内】介護ロボット:https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/h30roudoukankyou.html

(8)令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)の仕入れに係る消費税等相当額の報告について

  • 令和2年度に標記事業の補助金の交付を受けた事業者へのお知らせです
  • 補助事業に伴う消費税収入は、消費税法上不課税(課税対象外)取引に該当します。一方、補助事業者が消費税の課税事業者であれば、事業実施に伴う取引について課税仕入れを行った場合には、当該経費は控除対象仕入税額として、仕入税額控除することが可能となっています。そのため、補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を控除した場合には、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。
  • このことについて、県では補助金交付要綱において、補助対象事業に係る消費税額のうち仕入税額控除金額が確定した場合、別記様式により報告を求めた上で、その金額に係る補助金の返還を求める規定を設けています。仕入税額控除金額が確定した場合は、別記様式を速やかに県に提出してください。なお、消費税の申告義務がない等の場合は、原則返還は必要ありませんが、その場合も報告は必要です。

【添付書類】(2)消費税及び地方消費税の確定申告書の写し

(3)消費税及び地方消費税の確定申告書の付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

(4)(1)の補助金返還相当額を算出した計算書の写し(任意様式)

【提出方法】(1)に必要事項を入力、印刷の上、(2)(3)(4)を添付して下記宛先まで郵送してください。

〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10-1

兵庫県高齢政策課介護基盤整備班 宛て

【納付方法】上記(1)~(4)の書類を提出後、補助金返還相当額の納付書をお送りしますので、指定の期日までにお近くの金融機関(郵便局を除く)の窓口にてお支払いください。

4 介護サービス事業所・施設のメールアドレス登録手続きをお願いします。

新型コロナウイルス感染に伴う各種通知・調査をはじめ、介護サービスに関する情報をタイムリーにお知らせできるよう、県内全て(政令市・中核市を含む)の県内の高齢者福祉施設及び介護サービス事業所のメールアドレスの登録をお願いします。
詳細は「介護サービス・施設事業所等のメールアドレス登録について」をご確認ください。
下記パソコンURLもしくはスマートフォンQRコードから電子申請システムにより登録してください。

パソコンURL:https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1625191110654

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班

電話:078-362-9117

内線:3107

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp