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更新日:2021年3月10日

新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方々やその家族、濃厚接触者、医療従事者等に対する誹謗中傷やインターネット上での心ない書き込みなどが見受けられますが、不確かな情報や誤解に基づく不当な差別、偏見、いじめ等があってはなりません。
新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を入手し、人権侵害につながることのないよう、冷静な行動をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に関する情報については、厚生労働省のホームページや兵庫県のホームページでお知らせしています。
また、不当な差別、いじめ等の人権問題についての相談は、法務省の人権擁護機関(法務局)で受け付けています。

新型コロナウイルス感染症に関する情報について

新型コロナワクチン接種に関する差別等の防止について

感染収束に向けて効果が期待される新型コロナワクチンですが、体質や持病などの理由で接種できない人もいます。
また、接種を受けることは強制ではなく、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、
自らの意志で接種を受けていただくことになります。
接種していない人に対して、接種の強制や差別、いじめ、職場や学校等における不利益な取扱いを行うことのないよう、
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

(参考)新型コロナワクチンについて

人権に関する相談窓口

法務省の人権擁護機関(法務局)では、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な偏見、差別、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受け付けています。

法務省相談窓口バナー(外部サイトへリンク)

普及啓発・相談窓口

 

新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました!
(新型インフルエンザ等対策特別措置法等を一部改正する法律 令和3年2月13日施行)

新型コロナウイルス感染症に関する様々な差別的な取扱い報告されています。こうした偏見や差別は決して許されません。国や地方公共団体は、新型コロナに関する差別的取扱い等の実態把握や啓発活動を行います。

国や地方自治体、民間団体などは、偏見・差別等の防止に向けた普及啓発、相談受付を実施しています。国や地方自治体は、さらに以下の取組も進め、偏見・差別のない社会を目指します。

 

政府からのお知らせ(スポットCM)

「新型コロナウイルス対策6」篇

(政府インターネットテレビサイトへリンクしています。)

 

日本赤十字社からのお知らせ

 

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部社会福祉局人権推進課

電話:078-341-7711

FAX:078-362-4266

Eメール:jinkensuishin@pref.hyogo.lg.jp