兵庫県特定不妊治療費助成事業

1. 申請日現在、夫婦いずれかが兵庫県内に住所を有しており、治療開始時に法律上の婚姻または事実婚をしている夫婦
2. 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されている方
3. 指定医療機関で特定不妊治療を受け、妊娠判定まで至った方、又は医師の判断でやむを得ず治療を中断された方（採卵に至らない場合は対象外）
4. 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満 ※令和2年3月31日時点で妻が42歳の場合は44歳未満
5. 治療終了が令和2年12月31日までの場合、前年（1月から5月までに申請する場合は前々年）の夫婦合算の所得額が730万円未満（関連資料「所得の計算方法」参照）※治療終了が令和3年1月1日以降の場合は所得制限はありません。
   • 新型コロナウイルスの影響により所得が急変している場合は、夫妻の令和2年所得の合計額の見込みが730万円未満を対象とします。
   • 新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合、平成30年(前々年)の所得が730万円未満で、令和元年(前年)の所得が730万円以上となる夫妻は、平成30年(前々年)の所得をもって助成の対象とします。
6. 申請する治療期間について、若年がん患者妊孕性温存治療費助成事業による助成を受けていない方

〔治療終了が令和2年12月31日までの場合〕

関連資料「治療ステージと助成対象範囲」の治療区分A～F（G,Hは助成対象外）の治療に対し、1回あたり15万円、（治療区分C及びFは7万5千円）を上限に助成します。

※保険適用外の手術費用、凍結費用が対象です。

＜初回治療＞

＜男性不妊治療＞

＜男性不妊治療＞

40歳未満：一子ごと6回まで　※令和2年3月31日時点で妻が39歳の場合は41歳未満　※出産・死産した場合、回数リセットできます。

40歳以上43歳未満：一子ごと3回まで　※令和2年3月31日時点で妻が42歳の場合は44歳未満　※出産・死産した場合、回数リセットできます。

• 年齢は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢
• 「1回の治療」とは、採卵のための投薬開始から妊娠確認日又は、医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日までとします。
• 通算助成回数は、過去に助成を受けた回数も含みます（平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は助成対象外）。

1回の治療が終了した日の属する年度の末日(年度とは、4月1日～3月31日まで)又は治療が終了した日から3ヶ月以内のいずれか遅い日（申請期限を過ぎると受付けできませんのでご注意ください）。

※新型コロナウイルス感染防止の観点から期限内に申請できなかった場合は、令和2年度内に申請を行うことができます。

1. 兵庫県特定不妊治療費助成事業申請書
2. 兵庫県特定不妊治療費助成事業受診等証明書
3. 指定医療機関発行の領収書 （申請額（※市町助成、県追加助成の申請額を含む）を満たす分、ただし助成対象外の金額が含まれている場合があるので余裕をもった額を添付）
4. 戸籍謄本　※事実婚の場合は夫婦それぞれで取得してください（発行後3か月以内のもの）
5. 兵庫県内に居住する法律上の夫婦または事実婚であることを証明する書類（原則として続柄が記載された住民票を夫婦分。発行後3か月以内のもの。世帯主が夫婦以外の場合等その他詳しい説明は下表「兵庫県内に居住する法律上の夫婦または事実婚であることを証明する書類」参照）
6. 夫婦それぞれの前年（申請日が1月から5月までの場合は、前々年）の所得を証明する次のいずれかの書類(治療終了が令和3年1月1日以降の場合も必要です。)
   ※源泉徴収票は不可
   ※海外在住等、日本での課税所得がなく、所得証明が提出できない場合は、海外在住期間が明示された書類を提出（詳しくはお近くの健康福祉事務所までお問い合わせください。）
   • 市（町）民税県民税所得課税（非課税）証明書
   • 市（町）民税県民税納税通知書
   • 市（町）民税県民税特別徴収税課税決定通知書
7. 助成金の振込先が確認できる預金通帳等のコピー【任意】

※必要に応じて、1～7以外の書類を求めることがあります。

※消えるボールペンでの記入は無効となりますのでご注意ください。

申請を受けてから2～3ヶ月後に審査結果通知をお送りします。

結果通知の約3週間後に、指定された口座へ助成金を振り込みます。

※振込日のお知らせはお送りしませんので、記帳等によりご確認ください。

住民票の写し（夫婦分）（続柄記載）

住民票の写し（夫婦分）（続柄記載かつ、戸籍の筆頭者を記載）

• 住民票の写し（兵庫県内居住の者、ただし初回のみ夫婦分）

• 住民票の写し（兵庫県内居住の者、ただし初回のみ夫婦分）
• 婚姻をしていることを証明する書類（外国語による書類の場合は日本語訳を添付）

• 別紙「申込書」の理由記載が必要

兵庫県特定不妊治療費助成事業の対象要件に加えて、次のア・イの全てに該当し、令和2年12月31日までに治療が終了した夫婦

ア　治療区分AまたはB（採卵から胚移植までの一連の治療であること）

イ　前年（申請日が1月から5月までの場合は、前々年）の夫婦合算所得が、400万円未満

※初回治療申請（上限30万円）の場合は、助成対象外

※治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上の治療については、助成対象外(令和2年3月31日時点で妻が42歳の場合は44歳未満は対象)

※新型コロナウイルスの影響により所得が急変している場合は、夫妻の令和2年所得の合計額の見込みが400万円未満を対象とします。

※新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合、平成30年(前々年)の所得が400万円未満で、令和元年(前年)の所得が400万円以上となる夫妻は、平成30年(前々年)の所得をもって助成の対象とします。

治療費が国制度の上限額（15万円）を超える場合、さらに5万円を上限に、追加助成します。

回数制限はありません。

住所地の市町に独自の追加助成制度がある場合は、市町の助成制度の上限額を控除した上で追加助成額を決定し、助成金の合計額が治療費を超えないよう調整します。

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公立学校学校共済組合近畿中央病院産婦人科

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666-0125

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芦屋

659-0065

芦屋市公光町1-23

0797-32-0707

芦屋市

宝塚

665-0032

宝塚市東洋町2番5号

0797-62-7307

0797-62-7308

宝塚市、三田市

伊丹

664-0898

072-785-7462

伊丹市、川西市、猪名川町

加古川

675-8566

加古川市加古川町寺家町天神木97-1

079-422-0003

加古川市、高砂市、

稲美町、播磨町

加東

673-1431

加東市社字西柿1075-2

0795-42-9488

西脇市、三木市、小野市、

加西市、加東市、多可町

中播磨

679-2204

神崎郡福崎町西田原235

0790-22-1234

神河町、市川町、福崎町

龍野

679-4167

たつの市龍野町富永1311-3

0791-63-5686

たつの市、太子町、

佐用町、宍粟市

赤穂

678-0239

赤穂市加里屋98-2

0791-43-2321

相生市、赤穂市、上郡町

豊岡

668-0025

豊岡市幸町7-11

0796-26-3661

豊岡市、香美町、新温泉町

朝来

669-5202

朝来市和田山町東谷213-96

079-672-6867

養父市、朝来市

丹波

669-3309

丹波市柏原町柏原688

0795-73-3654

丹波篠山市、丹波市

洲本

656-0021

洲本市塩屋2-4-5

0799-26-2060

洲本市、南あわじ市、淡路市