地域安全まちづくりの推進

兵庫県の令和3年中の刑法犯認知件数は30,003件と、平成14年をピークに減少を続けています。しかし、特殊詐欺は認知件数859件、被害額約11.6億円と前年度に比べ、減少しているものの高齢者を中心に被害が発生しており深刻な情勢となっています。また、子どもや女性が被害者となる事件等も依然として発生していることから、真に安心・安全を実感するには至っていない状況にあります。

このような状況の中、兵庫県では、平成18年4月に施行された地域安全まちづくり条例に基づき、兵庫県警察、各市町と連携して、地域社会における犯罪抑止機能の向上等を図るための施策を総合的に展開しています。

安全で安心な兵庫を実現するため、「地域安全まちづくり条例」に基づいて策定した「地域安全まちづくり推進計画(第6期）」に則り各種施策を推進するほか、地域安全まちづくり活動に関する「指針」の啓発を図ります。

また、地域安全まちづくり活動を推進する施策を総合的に展開するため、犯罪社会学、建築・都市計画等、様々な分野の有識者等の意見を踏まえた施策の企画を行うとともに、庁内外の推進・調整組織を活用して、全県的な取組を進めます。

近年、県民生活に身近なところで発生する犯罪の多発を受け、「地域の安全は、地域自らが守ろう」との志のもと、住民や事業者の皆さんによる防犯活動や安全で快適な暮らしの実現を目指した活動が各地で展開されています。県では、こうした活動をより確かなものとするために、その拠り所となる「地域安全まちづくり条例」を制定（平成18年4月1日施行）しました。

この条例では、県民、団体及び事業者が相互に連携し、犯罪の防止その他安全で快適な暮らしを実現するための活動（地域安全まちづくり活動）に取り組むことにより、安全で安心して暮らすことができる地域社会の形成（地域安全まちづくり）を目指すことを基本理念としています。

県民等の活動を支援する施策を総合的・計画的に講ずるための「地域安全まちづくり推進計画(第6期）」（令和4年3月策定）に基づき、全庁をあげて施策を展開します。

県民等が具体的な活動に取り組む際のガイドラインとなる4つの「指針」（平成19年3月策定）を活用いただけるよう、様々な機会を通じて広く普及を図ります。

県民が主体となった地域安全まちづくり活動を支援するため、自ら率先して活動に取り組むとともに、県民等や関係機関との連携・協働の調整を行う県民を推進員として委嘱します。

安全・安心な兵庫の実現に向けて、県民が日常生活の中で異変を察知した際に、匿名でも通報できる「ひょうご地域安全SOSキャッチ電話相談」を県と県警が共同して開設します。また、積極的な通報を促進するため、地域安全まちづくり推進員等の協力も得て、広く県民に対して啓発を行い、自らの地域は自らが守るという機運を醸成します。

事業所における防犯対策を推進するため、事業者に対して、防犯点検・改修の実施、警察署等の関係機関との連携、地域社会の安全確保への貢献、事業所内の防犯体制の整備等の役割を担う「防犯責任者」を各事業所に設置するよう促します。

また、県警察及び社団法人兵庫県防犯協会連合会との共催により、「地域安全兵庫県民大会」を開催することにより、地域安全まちづくりに向けた県民の意識啓発を行います。

令和5年度から兵庫県防犯カメラ設置補助事業は、防犯カメラの設置を促進する事業を実施している市町に対して、兵庫県から補助金を交付するものへと変更になりました。
補助制度の詳細は、市町によって異なりますので、住所地の市町にお問い合わせください。

特殊詐欺被害の防止を図るため、県では、市町と連携して、特殊詐欺被害防止に効果のある自動録音電話機等の設置を促進する事業に対し、補助金を交付します。
補助制度の詳細は、市町によって異なりますので、住所地の市町にお問い合わせください。
※この事業は、兵庫県が市町に対して補助金を交付するものです。

詐欺・迷惑電話防止のため防犯機能付き電話機を！！（PDF：183KB）

全国地域安全運動にあたって、兵庫県にゆかりのある著名人の方にご協力いただき、PR動画を作成しました。
この動画をご覧いただき、是非この機会に安全安心なまちづくりに参加してください。

全国地域安全運動PR動画はこちら（兵庫県警察のホームページ）（別ウィンドウで開きます）

犯罪被害者等基本法に則り、犯罪被害者等を支援するための施策情報の整理や新たな施策の検討、関係機関とのネットワークを生かした支援の強化等に取組むほか、「ひょうご性被害ケアセンター『よりそい』」を運営し、警察に相談できない性犯罪・性暴力被害者の心身の負担軽減、被害の潜在化防止を図ります。