更新日:2022年10月31日

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再犯防止対策の推進

近年犯罪の発生件数は大きく減少している一方、刑法犯の検挙人員に占める再犯者の割合(再犯者率)が年々上昇しており、安全安心な社会を築くためには、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が大きな課題となっています。

 

兵庫県は、何かのきっかけで犯罪や非行をした人が、社会でもう一度やり直したいと思い、懸命に立ち直りに励む時に、社会から排除、孤立させるのではなく、再び地域に受け入れ、社会の責任ある一員となるよう支え、見守る、誰もがやり直すチャンスを得られる地域でありたいと考えています。

そのことがひいては犯罪や非行のない地域の安全安心を高めることにも繋がります。

またこれらの取組みは、誰もが安心して暮らせるまちづくりの枠組みをさらに豊かにする取組みであるとも言えます。

このような考えを踏まえ、再犯防止の推進については、地域安全まちづくりの一環として位置づけ、更生支援と再犯防止施策に取り組んでいきます。

 

地域安全まちづくり推進計画(第6期)

平成28年12月に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」において、都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めることが努力義務とされています。

兵庫県では、再犯防止対策は、犯罪をした人等の立ち直りを支援する取組であると同時に、再び犯罪をする人を出さない安全安心なまちづくりの取組であるため、地域安全まちづくり推進計画で、再犯防止の具体的な取組を行動7に規定し、地方再犯防止推進計画を兼ねるものとしています。

 

《行動7》更生支援と再犯防止対策を推進する

【行動の柱】

  • ア 県民・事業者等への理解の促進
  • イ 就労支援等の充実
  • ウ 福祉的支援を必要とする出所者等への保健・医療・福祉サービスの提供
  • エ 関係機関・団体等との連携の強化
  • オ 再犯防止推進計画の策定

<主な取組>

  • ア 「社会を明るくする運動」の周知、更生支援や再犯防止の普及啓発、地域で見守る機運の醸成
  • イ 出所者等の就労機会の拡大を支援、企業等への雇用促進(入札・契約制度における優遇措置)
  • ウ 特別調整の徹底など出所後の生活安定への支援、薬物依存症者等の社会復帰支援の充実
  • エ 再犯防止関係機関連絡会議の運営、国との情報共有・地域の実情に応じた施策推進
  • オ 独立した「再犯防止推進計画」の策定に向けた検討

 

 

第1回兵庫県再犯防止推進計画検討委員会の開催

本県では、これまで地域安全まちづくり推進計画により、再犯防止の取組を推進してきたところですが、国が今年度策定する次期再犯防止推進計画に合わせ、独立した再犯防止推進計画の策定に向けた準備を進めています。

開催状況

兵庫県再犯防止関係機関連絡会議の設置

再犯防止対策をさらに推進するため、神戸地方検察庁、神戸保護観察所、矯正施設、更生保護団体、県、市町、県警、社会福祉協議会、関係団体等が参加する連絡会議を設置し、情報共有を基本に、各機関が連携し効果的な支援策の展開に努めます。

再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号)

平成28年12月、「再犯の防止等の推進に関する法律」(再犯防止推進法)が公布・施行されました。

皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、再犯防止推進法においては、国及び地方公共団体の責務を明示するとともに、対策の基本事項を掲げ、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進することが定められています。

 

再犯防止推進計画(国計画)

再犯防止推進法第7条の規定に基づき、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成29年12月に策定されました。
再犯防止を推進するための政府の各種施策について定められています。

協力雇用主の募集について

協力雇用主とは、犯罪や非行の前歴があることで定職に就けない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、彼らの立ち直りに協力する民間の事業主の方々です。現在、全国に約24,000、兵庫県内には800を超える協力雇用主がいらっしゃいます。

協力雇用主は、国や県から様々なサポートを受けることができますので、ぜひ登録をご検討ください。

詳細は下記資料をご覧ください。

お問い合わせ

部署名:県民生活部 生活安全課

電話:078-362-3173

FAX:078-362-4465

Eメール:seikatsuanzen@pref.hyogo.lg.jp