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ワークスタイルの変革（デジCanプロジェクト）
兵庫県では、「デジタルで仕事を効率化できる！」を合言葉に、ICTを活用した業務改革を行う「デジCanプロジェクト」を推進しています。スマート兵庫戦略の行政のデジタル化の中で、主な取組の一つとして位置づけ、ワークスタイルの変革による行政の効率化と質の向上に取り組んでいます。
スマート兵庫戦略
兵庫県では、県全域でデジタル実装を加速化し、県民誰もがデジタルの恩恵を享受でき、自らのニーズに応じたサービスを選択できる「スマート兵庫」を実現するため、「スマート兵庫戦略」を策定・推進しています。
新しい働き方推進プラン
兵庫県では、新しい働き方の推進により、組織のパフォーマンスを最大化し、県民本位で質の高い行政サービスを実現するため、全庁的な働き方改革の展開に向け、「新しい働き方推進プラン」を策定しました。（令和5年2月2日策定）
「新しい働き方推進プラン」では、従来の手法や固定観念にとらわれない柔軟な発想を取り入れるため、若手目線からの取組状況の検証や新たな対策を提言する「若手職員提言部会」を設置しています。
デジタルナビゲーターの取組
県行政全体のDX対応力の底上げのため、「兵庫県DX人材育成・確保方針」を策定（令和6年7月策定）し、デジタル人材の育成に向けた取組として、デジタル部門と連携して所属内DXを推進するデジタルナビゲーターを指定し、実践に連動した研修を計画的に実施することで、全庁のDX推進体制を構築しています。
AIチャットボット（よくある問合せの自動応答）
パソコンやスマートフォン等からの文字入力による問合せに対して自動で応答するAIチャットボットを、定型的な問合せが多い業務に導入しています。
導入効果
9業務で導入（令和6年度時点）
RPA（パソコン操作の自動化）
メール添付ファイルの集約、手書き帳票の入力等、手動のパソコン操作を自動化するRPAを活用しています。また、活用促進のため、RPA及びノーコードツールに共通の相談窓口を設置しています。
導入効果
143業務で年間14,000時間削減（令和6年度時点）
ノーコードツール（業務アプリの内製開発）
プログラミング等の専門知識がなくても簡易なシステムを構築可能なノーコードツールを導入しています。開発を内製化することで柔軟な構築・改修が可能です。
活用例
令和3～4年度：新型コロナ感染者への疫学調査・健康観察、検査キット配付等
令和5年度～：業務効率化に資する案件（補助金業務、照会・調査業務、予約データの共有化、保健師業務電子化、工事検査関連事務）
導入効果
136業務で年間17,000時間削減見込（令和6年12月時点）
スキル認定制度
職員のノーコードツールを用いたアプリ作成技術に対して、県独自の基準で認定を行っています。ノーコードツールの利用を促進するとともに、職員のモチベーションアップや人材育成に寄与しています。
生成AIの利用推進
若手職員によるプロジェクトチームを設置して策定した「兵庫県生成AI利用ガイドライン」のもと、研修の実施、チャットツール上の職員コミュニティ「ヒョウゴ生成AIラボ」の運営等を通じて、生成AIの業務利用を推進しています。
庁内向け情報誌「デジCanマガジン」～庁内コミュニティの形成～
身近な業務で直面する「負担の大きい作業」や「困りごと」にフォーカスして、実務で使えるツール・機能や事例紹介など、職員が担当業務で役立てられるような情報を毎月発信しています。
また、部局を越えた相乗効果や学び合う文化を形成するため、庁内の取組好事例やデジタル改革課への相談事例を庁内職員向けポータルサイトで情報共有するとともに、チャットツール（MicrosoftTeams）の活用を徹底し、円滑なコミュニケーションと情報共有の効率化を推進しています。
民間人材の登用
民間で培われた見識やノウハウを県政に取り入れ、組織の多様化・活性化を図るため、民間人材を登用しています。
デジCanコンテスト
デジCanコンテストは、新しい働き方推進プランの中で、県職員が新しい技術を活用・創意工夫して業務効率化に取り組み、一定の成果を出した事例を共有・賞賛するイベントです。
テレワーク・ペーパーレス・オンライン化の推進
柔軟で多様な働き方を推進するためテレワークを活用できる環境を整備するとともに、業務効率化・ストックレス・コスト削減・SDGsなどを総合的に推進するためペーパーレス・オンライン化を徹底しています。
- 場所にとらわれず安全に業務システムを利用することができるモバイルPC環境を全庁的に整備
- チャットツール（MicrosoftTeams）の活用を徹底し、円滑なコミュニケーションと情報共有の効率化を推進
- 電子決裁や、会議のペーパーレス・オンライン化を推進
また、テレワークやデジタル化といった新しい働き方に合った県庁舎のあり方を検討するため、フリーアドレスやペーパーレス、ストックレスに対応した「新しい働き方モデルオフィス」でトライアルを実施しました。
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