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更新日:2018年4月1日

建築確認申請等の手引について

より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、指定確認検査機関等による仮使用認定事務の創設、地下室の容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の建築基準法等の改正が平成27年6月1日、定期調査・検査報告制度の強化に係る改正が平成28年6月1日に施行されました。

これらの状況を踏まえ、これまで運用の指針としてきました平成20年4月改訂版「建築確認申請等の手引き」の取扱いを見直すとともに、建築確認申請等の実務において必要な技術的助言等、要領・マニュアル、建築確認申請の流れ等を整備し、兵庫県が所管する区域における取扱いの根拠等として「建築確認申請等の手引」を平成28年6月に改定いたしました。

建築確認申請等の手引の改訂について(平成30年4月)

 

「建築確認申請等の手引」取扱編に以下の取扱いを追加しました。

  • 土砂災害特別警戒区域の内外にわたる場合の確認申請の取扱い
  • 開発許可により築造される道路に係る都市計画法第29条第1項等の規定に適合するものの取扱い

 

「建築確認申請等の手引」については、下記の関連資料をご覧ください。

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課

電話:078-362-3609

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp