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更新日:2017年6月2日

健康福祉部 少子高齢局 こども政策課

業務内容

誰もが安心と喜びの子育てができる子育て支援環境をつくるため、「ひょうご子ども・子育て未来プラン(平成27~31年度)」に基づき、地域団体やNPO、企業、市町等とともに協働し、少子対策及び子ども・子育て支援を推進しています。

問い合わせ先

〒650-8567

神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館5階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

こども企画班

少子対策及び子ども・子育て支援の企画及び推進、子ども・子育て未来プラン、子ども・子育て支援新制度、ひょうご放課後プラン(児童クラブ型)、市町の子ども・子育て支援の推進、課の庶務、経理等に関すること

078-362-4232

FAX:

078-362-3011

E-mail:

kodomoseisaku@pref.hyogo.lg.jp

こども育成班

保育所、認定こども園、認可外保育施設、保育士等に関すること

078-362-3215

主要施策等

1.少子対策及び子ども・子育て支援の総合的推進

(1)兵庫県子ども・子育て支援推進本部の運営
「ひょうご子ども・子育て未来プラン(H27~31年度)」に基づき、関係部局が連携し、全庁をあげて着実な取り組みを図るため、知事を本部長とする「兵庫県少子対策本部(平成17年8月設置)」を改組し、少子対策及び子ども・子育て支援を総合的に推進する。
また、各県民局等でも地域子ども・子育て支援推進本部を設置し、県民局独自の対策など、地域に応じた少子対策及び子ども・子育て支援を効果的に推進する。

県子ども・子育て支援推進本部について

(2)県子ども・子育て会議の運営
誰もが安心して子どもを産み育てられ、子どもたちがいきいきと成長していくことができるよう、地域団体・NPO、企業・職域団体、大学、市町等と連携して総合的な少子対策及び子ども・子育て支援に取り組むとともに、「ひょうご子ども・子育て未来プラン」の推進状況を県子ども・子育て会議で調査審議し、PDCAサイクルにより、継続的な評価・検証を行う。

県子ども・子育て会議について

(3)「ひょうご子育て応援賞」の授与
地域や職場における先進的な子育て支援活動を実施している地域団体・NPO、子育てサークル、企業等の活動の功績を顕彰する。

(4)子育て家庭・子育て支援者への情報提供
少子対策及び子ども・子育て支援の取組、先導的な活動を行っている団体等の紹介などを「ひょうご子ども未来通信」として県民、地域団体・NPO、企業、市町等にメールで配信する。
子育て支援情報の発信・少子関連データについて

(5)Facebook、Twitter等による情報提供
子育て支援情報を子育て中の親が手軽に入手できるよう、子育て支援制度やイベント、相談窓口などの身近な情報を、Facebookページ「こども・子育てひみつ基地」や「ひょうご子育てTwitter」等により提供する。
子育て支援情報の発信・少子関連データについて

2.保育対策の推進

(1)保育サービス等の充実
保育需要の増加に伴う待機児童対策等に対応するため、保育所の緊急整備に取り組むことで、子育て支援体制を整備する。
ア 保育所緊急整備事業
待機児童対策のための保育所創設や施設整備のための費用の一部を補助する。
イ 賃貸物件による保育所整備事業
賃貸物件による新たな保育所設置のための改修費、賃借料の一部を補助する。
ウ 一時預かり事業
保育所等において児童を一時的に預かるための経費の一部を補助する。
エ 地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設する市町に対し、事業に要する経費の一部を補助する。
オ ファミリー・サポート・センター事業
ファミリー・サポート・センター設置市町に対し、運営費の一部補助等を行うことにより、地域の子育て支援の強化を図る。

(2)保育所・認定こども園等の運営(子どものための教育・保育給付費県費負担金の交付)
子ども・子育て支援法に基づき、民間保育所・認定こども園等のほか、小規模保育事業所等を運営する経費の一部を補助する。(公立施設は全額市町負担)

(3)保育所機能の充実強化
ア 延長保育事業
保護者の就労形態が多様化する中、働き方に応じた保育サービスを提供するため、通常の保育所開所時間を超えて保育を実施する経費の一部を補助する。
イ 保育の質向上
(ア)保育士・保育所支援センター開設等事業
保育士・保育所支援センターを設置し、潜在保育士の就職や活用支援を行う。
(イ)保育の質の向上のための研修事業
市町が行う保育士研修支援のための経費の一部を補助する。
(ウ)保育士人材確保研修等事業
潜在保育士への実習や、保育士養成校生等への説明会開催、保育所経営者等を対象とする労務管理研修を実施する。
(エ)産休等代替職員費補助事業
民間児童福祉施設等で児童等を直接処遇する職員が出産又は長期療養する場合、代替職員を臨時的に任用する経費を助成する。
(オ)保育対策充実促進及び創意工夫保育賞授与事業
1.兵庫県保育大会の開催
保育所職員の資質向上と保育内容充実のため、兵庫県保育大会を開催する。
<時期>平成29年11月25日(土曜日)
<場所>太子町
2.創意工夫保育賞の授与
特色ある保育に取り組んでいる保育所等について選考を行い、創意工夫保育賞を授与する(兵庫県保育大会内で表彰)。
28年度受賞施設について(PDF:58KB)

(4)認定こども園の推進
都市部の待機児童対策や人口減少地域における子どもの育ちに必要な集団の場づくりのため、幼児教育・保育を一体的に提供する機能及び地域の子育て支援の機能をあわせ持ち、保育の必要性の有無にかかわらず、就学前のすべての子どもが利用できる認定こども園の設置を推進する。
<認定数>400施設(平成29年4月1日現在))
ア 認定こども園整備事業
幼保連携型認定こども園の幼稚園や幼保連携型の要件を満たす保育所型認定こども園の幼稚園機能部分、幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の施設整備費の一部を補助する。
イ 幼稚園耐震化促進事業
認定こども園への移行を予定する幼稚園の耐震化に係る施設整備費の一部を補助する。
ウ 認定こども園整備等促進事業
安心こども基金の補助対象とならない保育所型や幼稚園型の認定こども園の施設整備や移行に係る準備経費等に対し、県単独で補助する。
エ 認定こども園への移行に向けた普及啓発事業
子ども・子育て支援新制度の本格実施に伴い、新たな認定こども園制度の普及や移行促進を図るため、認定こども園シンポジウム等を開催する。
<時期>平成29年9月2日(土曜日)
<場所>神戸市
認定こども園について

(5)認可外保育施設の指導等
ア 指導・研修等の実施児童にとっての良好な環境を確保するため、ベビーホテル等認可外保育施設の立入指導を強化する。また、事業所内保育施設の資質向上のための研修を実施する。
イ 特定認可外保育施設の認定利用者が安全で良好なサービスが受けられるよう、国の定める認可外保育施設指導監督基準に適合した認可外保育施設を「特定認可外保育施設」に認定する。
<認定数>延べ109か所(平成29年3月31日現在)

(6)保育士資格
保育士試験は、保育士として業をなすための保育士たる資格を付与するために都道府県が実施する試験制度です。
保育の業務を行うためには、保育士登録を行う必要があります。
保育士試験について
保育士登録について
指定保育士養成施設に係る申請及び届出等について

(7)子育て家庭への支援
ア 多子世帯保育料軽減事業の実施
多子世帯の子育てに係る経済的負担感の軽減を図るため、第3子以降が幼稚園・保育所等を利用する場合の保育料の一部を補助する。
<補助基準額>月額5,000円を超える保育料に対して 3歳未満児月額5,500円を限度に補助 3歳以上児月額4,000円を限度に補助
イ 乳幼児子育て応援事業の実施
乳幼児の育児や遊び全般に関する親の体験活動の機会を新たに設け、親育ちを支援する。
<実施箇所等> 民間保育所615か所1か所当たり年48回もしくは96回
ウ わくわく保育所開設事業の実施
民間保育所において、専門的な保育、教育、体験活動を実施することにより、児童が円滑に小学校に移行できるようにする。
<実施箇所> 87か所(神戸市・姫路市・西宮市・尼崎市を除く)
エ 病児・病後児保育事業の充実
保護者が就労などやむを得ない事情により看ることのできない病児・病後児を保育する病児・病後児保育施設の運営を支援する。
病児・病後児保育について

※兵庫県版ベビーギフトカタログ(乳児子育て支援事業)の受付は平成28年3月をもって終了しました。

3.子育てと仕事の両立の推進

(1)ひょうご放課後プラン事業(児童クラブ型)の推進
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対し、放課後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供する放課後児童クラブの運営に係る経費の一部を補助する。

(2)放課後児童クラブの整備
児童に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健康を増進し、情緒を豊かにすることを目的とする放課後児童クラブの整備費の一部を補助する。

(3)放課後児童支援員認定研修等事業
「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号)に基づき、保育士等の資格を有する者が必要な知識・技能を習得し、放課後児童支援員として勤務するための研修を実施する。また、放課後児童支援員の資質の向上を図るための研修を実施する。

研修の開催案内はこちらに掲載しています。

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