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更新日:2018年1月12日

農政環境部 農政企画局 農業経営課

業務内容

効率的・安定的な農業経営を推進するため、経済的に自立できる農業者や集落営農組織など農業の担い手の育成や、担い手への農地集積等に対する支援及び各種施設整備等の支援を行っています。また、米の計画的な生産や地域の創意工夫を生かす水田農業の振興を推進しています。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館6階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

担い手対策班
  1. 農業の担い手育成に関すること。
  2. 新規就農者、農業後継者等の確保・育成に関すること。
  3. ひょうご就農支援センターに関すること。
  4. 農業次世代人材投資資金(準備型。経営開始型)に関すること。
  5. 農業施設貸与事業に関すること。

078-362-3406

FAX:

078-362-9394

E-mail:

nougyoukeiei@pref.hyogo.lg.jp

集落農業活性化班

  1. 経営所得安定対策の推進に関すること。
  2. 米の需給調整に関すること。
  3. 兵庫県農業活性化協議会の運営に関すること。
  4. 経営構造対策事業に関すること。
  5. 集落営農組織育成総合対策事業に関すること。

 

(1~3)

078-362-3407

 

 

(4~5)

078-362-3409

 

(農地集積担当)

  1. 農地中間管理事業の推進に関すること。
  2. 農業経営基盤強化促進法の施行及び関連事業の推進に関すること。
  3. 耕作放棄地対策に関すること。
  4. 企業等の農業参入に関すること。

078-362-4035

就農支援班

  1. ひょうご就農支援センターに関すること。
  2. 地域就農支援センターとの連絡調整に関すること。

078-391-1222

主要施策等

1.農業の担い手育成

(1)新規就農者の育成

農業従事者の減少、高齢化が進む中、新規就農者の育成・確保に向けて、全県及び地域レベルにワンストップ窓口として「就農支援センター」を設置し、市町、農業委員会、JA等と連携し、農家子弟、農外からの新規参入者、定年帰農者など幅広く新たな就農者を育成しています。

また、農業高校生や農業大学校生の就農促進に向けて、関連事業の情報提供や現地研修農家の紹介など、教育機関との連携も進めています。

(2)認定農業者の育成

効率的かつ安定的な農業経営を志向する経営体が、地域において農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、認定農業者を地域農業の重要な担い手として位置づけ、①販売や労務管理等の経営能力向上、②高品質生産や低コスト化等先進技術の導入、③農業機械・施設の整備等を総合的に支援するなど、認定農業者の経営の安定と高度化を図っています。

(3)集落営農組織の育成

小規模兼業農家が多い本県の特徴を踏まえ、認定農業者等の中心となる担い手がいない集落等においては、兼業農家、定年退職者など多様な人材が参画し、農地の団地化による効率的な土地利用や農業機械の共同利用による生産コストの低減等が図れるように、集落を単位として共同で農業経営に取り組む集落営農組織を育成しています。

(4)農業経営の法人化の推進

認定農業者や集落営農組織等について、経営の継続性を確保する観点のみならず、将来の地域農業の担い手となる若年者の雇用就農の場を確保する観点からの支援を行っています。

(5)企業等多様な担い手の育成

企業等の農業参入は、担い手の確保や耕作放棄地の解消など、農業分野の課題解決のみならず、地域経済の活性化の観点からも重要であることから、地域農業との調和という側面にも十分配慮しながら、円滑な農業参入と継続的な事業展開を支援しています。

2.農地の集積・集約化及び地域農業の活性化

(1)人・農地プランの推進

集落の話し合いに基づき、集落で中心となる経営体を明確化し、農地の利活用の方向付けを行うことにより地域農業の将来像を明らかにする「人・農地プラン」の策定に向け、集落における話し合いを喚起するため、策定主体である市町、農業委員会、JA等関係機関と連携しながら、地域の実情に応じた合意形成を支援しています。

(2)農地中間管理事業による農地の集積・集約化の推進

「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、農業経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約化を図るため、農地中間管理機構に指定した兵庫みどり公社が農地所有者と担い手との間に介在し、農地の借受け・貸付けを推進しています。

(3)耕作放棄地対策の推進

多面的機能支払交付金・中山間地域等直接支払交付金等を活用した耕作放棄地の発生防止を支援するとともに、集落等で話し合った再生・利用の方向性を人・農地プランに盛り込むなど、担い手による活用を推進することなどにより、耕作放棄地の再生に向けた取り組みも支援しています。

(4)養父市国家戦略特区への支援

平成26年5月1日に国家戦略特区として指定された養父市の農業・地域振興が効果的に実現できるよう、県支援チームによる養父市、特定事業者等に対する支援を行っています。

3.水田農業の推進

消費者・実需者の需要に応じた主食用米の生産や加工用米や飼料用米等の非主食用米、米以外の作物の計画的かつ安定的な生産等を進めるため、経営所得安定対策等を最大限活用し、担い手への農地の集積・集約化等も進めながら、農業者の所得安定と水田農業の活性化を推進しています。

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