介護業務における生産性向上支援（業務改善支援）事業【コンサル補助金】

1　対象施設

2　対象となる事業内容

ガイドラインに基づき、介護業務における生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者（以下「業務改善支援事業者」とする。）の支援を受けて行う、介護事業所等における業務上の課題抽出作業から改善方針の検討、改善活動の評価といった一連の取組

3　補助対象経費、補助率及び補助額

4　補助対象期間

5　申請期限

6　申請方法

• （1）介護テクノロジー導入支援研修（基礎編）の受講
  介護テクノロジー導入支援研修（基礎編）を受講してください。（受講期限：7月7日（月曜日）​）
• 　 研修受講後に、県が指定するアンケートへの回答をもって受講済となります
  • 必ず事業所等ごとに受講（管理者（施設長）と現場職員の2名以上）すること​
• （2）補助金交付申請書類の提出
  必要書類を確認し、下記のアドレスに電子メールで提出してください。
  ＜メールアドレス＞hojokin-koureiseisaku@pref.hyogo.lg.jp
  • ※件名は「介護業務における生産性向上支援事業申請【介護事業所等名】」としてください。

7　その他

• 本事業の申請に当たり、事業実施の必要性等について介護事業所等内で十分に検討してください。
• 補助を受ける介護事業所等は、兵庫県実施要綱及び「兵庫県福祉部補助金交付要綱」に従って事業を実施すること。
• 過去に本事業の補助を受けたことがある施設は申請できません。
• 他の補助金等によって助成されているものは、本事業の対象外となります。
• 業務改善支援事業者は、本事業による個別の委託契約先となった介護事業所等に対しては、「令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」における補助対象機器等の購入先となることはできません。
• 業務改善支援事業者に本事業を申請する法人の役員が在職している場合、本事業は申請できません。
• 事業の実施（業務改善支援事業者との委託契約手続を含む）については、交付決定日以降に行ってください。
• 補助を受ける介護事業所等は、成果報告など横展開をはじめとする県が実施する生産性向上のための取組にご協力をお願いします。
• 申請額の総額が、当事業の県予算を超過する場合は、審査のうえ、予算の範囲内で補助対象介護事業所等を決定します。

8　問合せ先