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介護業務における生産性向上支援（業務改善支援）事業
介護保険施設自らが生産性の向上に取り組むに当たり、職場環境の改善等に関する知識・経験を有する第三者に当該業務を委託するための費用（コンサルティング経費）を補助することにより、業務改善の効果的な取組みを通じて生産性の向上を推進するため、標記事業を実施します。
1 対象施設
介護保険施設（介護療養型医療施設は除く。）
2 補助対象経費
職場環境の改善等に係る知識、経験を有する第三者から業務改善の取組みの支援を受けるための費用（コンサルティング経費）
消費税を除く。
3 補助対象期間
事業採択（内示）日から令和3年3月31日まで
事業採択前に業務改善支援事業者（コンサルティング実施業者）と委託契約を締結することはできません。
4 補助額
1施設当たりの補助対象経費の額の1月2日と補助上限額（上限30万円）を比較していずれか低い額
5 申請方法
事業実施通知（通知（PDF：144KB））を参照いただき、以下の必要書類を提出してください。
- 業務改善支援実施計画書（業務改善支援実施計画書（エクセル：22KB））
- 直近に行われた施設監査の監査結果通知及び改善報告（写し）
- 市町（指定権者）への意見照会書
「介護業務における生産性向上支援（業務改善支援）事業実施に係る市町の意見について（ワード：19KB）」の写し - 市町（指定権者）からの意見書「介護業務における生産性向上支援（業務改善支援）事業実施に係る意見（ワード：17KB）」
6 申請期限
令和3年9月10日（金曜日）17時必着
7 その他
- 本事業の申請に当たり、事業実施の必要性等について施設内で十分に検討してください。
- 本事業の申請に必要な要件等は、「兵庫県介護業務における生産性向上支援事業（業務改善支援）実施要綱」を確認してください。
- 過去に本事業の補助を受けたことがある施設は申請できません。
- 事前協議書の提出後、令和3年9月下旬以降に事業の実施可否（事前着手承認）を通知する予定です。通知する前に業務改善支援事業者と委託契約を締結することはできませんのでご留意ください。
8 問合せ先
健康福祉部少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班
TEL:078-341-7711（内線2974）
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