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更新日:2025年6月3日

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介護業務における生産性向上支援(業務改善支援)事業【コンサル補助金】

介護サービス事業所等自らが生産性の向上に取り組むに当たり、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者に当該業務を委託するための費用を補助することにより、業務改善の効果的な取組みを通じて生産性の向上を推進するため、、標記事業を実施します。

本事業の詳細は関連資料を確認してください。

1 対象施設

兵庫県内に所在する以下の介護事業所・介護施設等を対象とする。(以下「介護事業所等」という。)

1.介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業所(有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受けていること)
2.老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

2 対象となる事業内容

ガイドラインに基づき、介護業務における生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者(以下「業務改善支援事業者」とする。)の支援を受けて行う、介護事業所等における業務上の課題抽出作業から改善方針の検討、改善活動の評価といった一連の取組

3 補助対象経費、補助率及び補助額

区分 内容
補助対象経費

介護業務における介護テクノロジー導入支援事業により介護テクノロジーを導入する介護事業所等が、介護テクノロジーの導入に際し、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者から業務改善の取組の支援を受けるための費用(コンサルティング経費)

※消費税は除く

※県が別途実施する「介護業務における介護テクノロジー導入支援事業(介護ロボット・ICT機器等の導入に対する補助)」により介護テクノロジーを導入する場合に本事業の対象となります。

補助率 4/5
補助額

補助対象経費の額の4/5と補助上限額(上限48万円)を比較していずれか低い額

 

4 補助対象期間

交付決定日から令和8年2月6日(金曜日)まで

交付決定前に業務改善支援事業者(コンサルティング実施業者)と委託契約を締結することはできません。

5 申請期限

令和7年7月4日(金曜日)まで

6 申請方法

  • (1)介護テクノロジー導入支援研修(基礎編)の受講
    介護テクノロジー導入支援研修(基礎編)を受講してください。(受講期限:7月7日(月曜日)​)
  •   研修受講後に、県が指定するアンケートへの回答をもって受講済となります
    • 必ず事業所等ごとに受講(管理者(施設長)と現場職員の2名以上)すること​
  • (2)補助金交付申請書類の提出
    必要書類を確認し、下記のアドレスに電子メールで提出してください。
    <メールアドレス>hojokin-koureiseisaku@pref.hyogo.lg.jp
    • ※件名は「介護業務における生産性向上支援事業申請【介護事業所等名】」としてください。

7 その他

  • 本事業の申請に当たり、事業実施の必要性等について介護事業所等内で十分に検討してください。
  • 補助を受ける介護事業所等は、兵庫県実施要綱及び「兵庫県福祉部補助金交付要綱」に従って事業を実施すること。
  • 過去に本事業の補助を受けたことがある施設は申請できません。
  • 他の補助金等によって助成されているものは、本事業の対象外となります。
  • 業務改善支援事業者は、本事業による個別の委託契約先となった介護事業所等に対しては、「令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」における補助対象機器等の購入先となることはできません。
  • 業務改善支援事業者に本事業を申請する法人の役員が在職している場合、本事業は申請できません。
  • 事業の実施(業務改善支援事業者との委託契約手続を含む)については、交付決定日以降に行ってください。
  • 補助を受ける介護事業所等は、成果報告など横展開をはじめとする県が実施する生産性向上のための取組にご協力をお願いします。
  • 申請額の総額が、当事業の県予算を超過する場合は、審査のうえ、予算の範囲内で補助対象介護事業所等を決定します。

8 問合せ先

福祉部高齢政策課介護基盤整備班
電話:078-341-7711(内線73505)

お問い合わせ

部署名:福祉部 高齢政策課 介護基盤整備班

電話:078-341-7711

内線:73505

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp