介護業務における生産性向上支援（業務改善支援）事業【コンサル等補助金】

1　対象施設

2　対象となる事業内容

• （1）第三者による業務改善支援
  ガイドラインに基づき、介護業務における生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者（以下「業務改善支援事業者」とする。）の支援を受けて行う、介護事業所における業務上の課題抽出作業から改善方針の検討、改善活動の評価といった一連の取組
• （2）介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等（以下、「生産性向上研修・相談」という。）
  本事業とあわせて、令和6年度介護業務における労働環境改善支援事業・業務効率化支援事業により介護テクノロジーを導入する介護事業所が、介護テクノロジーを導入・活用するにあたり必要となる職員のスキルアップ研修や、生産性向上の取組等に関する相談対応等の支援を受けるもの。

3　補助対象経費、補助率及び補助額

3　補助対象期間

4　申請期限

5　申請方法

• （1）介護テクノロジー導入支援研修（基礎編）の受講
  介護テクノロジー導入支援研修（基礎編）を受講してください。（受講期限：9月2日（月曜日）​）
  受講 URL： https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScyO-wEF7TpEp6b7QFODHSCrQZb5WS0RuM3 kIfzh8Kmh7drSA/viewform （外部サイトへリンク）
  • ※研修受講後に、県が指定するアンケートへの回答をもって受講済となります
  • ※必ず事業所ごとに受講（管理者（施設長）と現場職員の2名以上）すること​
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• （2）補助金交付申請書類の提出
  必要書類を確認し、下記のアドレスに電子メールで提出してください。
  ＜メールアドレス＞hojokin-koureiseisaku@pref.hyogo.lg.jp
  • ※件名は「介護業務における生産性向上支援事業申請【施設名】」としてください。

6　その他

• 本事業の申請に当たり、事業実施の必要性等について施設内で十分に検討してください。
• 過去に本事業の補助を受けたことがある施設は申請できません。
• 他の補助金等によって助成されているものは、本事業の対象外となります。
• 業務改善支援事業者は、本事業による個別の委託契約先となった介護事業所に対しては、「介護業務における労働環境改善支援事業・業務効率化支援事業」における補助対象機器等の購入先となることはできません。
• 業務改善支援事業者に本事業を申請する法人の役員が在職している場合、本事業は申請できません。
• 事業の実施（業務改善支援事業者との委託契約手続を含む）については、交付決定日以降に行ってください。
• 補助を受ける事業所は、横展開をはじめとする県が実施する生産性向上のための取組にご協力をお願いします。
• 申請額の総額が、当事業の県予算を超過する場合は、審査のうえ、予算の範囲内で補助対象事業所を決定します。

7　問合せ先